経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。
提言の中で、消費税について、広く全世代の国民全体が負担することや、財源として安定的であるという特徴をあげ、「社会保障財源としての重要性が高い」とした。
ただ、時期や上げ幅は明示せず、「デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある」とした。経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。
この物価高の中で「消費税増税」すればどうなるか？って言えば「単純に生活が困難になる」わけで、一部の「上級国民」以外は「生活が益々苦しくなる」わけで、それこそ「結婚」や「子育て」なんぞ「贅沢なもの」にしかならない。
って言うか「消費税を増税」すると「必ず法人税の減税」が行われるわけで、いやあ「経団連＝皆大企業」なわけで「法人税のほとんどが””大企業が払ってる””」わけで、それが「減税になる」そして「消費増税」しても「下請けに消費税をもってもらう」事で「事実上消費税は支払わない」それどころか「大企業＝輸出で利益を得てる」事も多く「還付金美味しいです」となるわけで、いやあ「大企業にとっては””消費増税””こそ会社の利益になる」わけですよ。
結局ここでも「岸田政権」ってのは「国民のため」ではなく「安倍界隈のため」に政治をするわけで、今度は「空前の物価高」の中で「少子対策のための消費増税」をやるのか？今までの「安倍界隈の意見しか聞かない岸田政権」だと「消費増税」は「普通に行いそう」なわけで、いやあ「本当岸田一刻も早く死んでくれないかなあ」って思う今日この頃！！