高知県土佐市新居の観光交流施設「南風(まぜ)」は、もともと波介川上流の洪水を防ぐ工事のために下流にある新居地区の住民らが立ち退きなどで協力したことを受けて地域振興を目的に作られました。その経緯があるため2016年のオープン当初から地元住民らで作るNPO法人が土佐市から指定管理者を任されています。
2階では移住者がカフェを経営していましたが、先月カフェの店長がSNSへの投稿でNPO法人に理不尽な立ち退きを要求されたと訴え、土佐市の対応についても疑問を投げかけました。投稿は反響を呼び、土佐市に施設の爆破や子供の誘拐を予告するメールが寄せられるなど大きな問題となっています。
こうした事態を受けてNPO法人は13日付けの文書で、南風の2階は「市の主導で若者をターゲットにしたカフェをオープンすることになった」と主張。また、カフェについて「新居地区の振興よりも商業ベースの活動に主眼が置かれている」と市に相談したものの解決に至らなかったとする見解を公表しました。
条例上、2階のスペースは1年ごとに指定管理者が利用許可を出すことになっていて、NPO法人は今年（2023年）に入って4月以降の事業者の公募を行いました。文書の説明によりますと地域振興の観点に主眼をおいて審査をした結果、他の事業者に利用許可を出すことを決定しカフェに退去を要請したとしています。
一方、土佐市は見解の相違があるとしてNPO法人とカフェを交えた三者による話し合いを早期に実現し問題を解決したいとしています。
何かNPO法人は「俺は全く悪くない」的な事をほざき、そしてそもそもの問題である「国の補助金」
これに関わる部分についても「NPO側は市に対して反対してきた」的な事を言ってるわけですよ。
また「南風」に入ってた「ニールマーレ」に対しては「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」だから「今回の対応は追い出しじゃない」と言っており「本当これまでも疑問点が解決ってのは１ミリも無い」わけですよ。
あとそもそもですが「土佐の南風」に対して「権限・権利を持ってる」のは「NPO側」では一茶氏無いわけで、理由は最たるもので「国の補助金と土佐市の補助金で作られたもの」であって、なので「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」ってのは、あくまで「市側がOK」を出した上でのものであって、だけど何か「南風はNPOの所有物」的だと言えるような「言い回し」なわけで、この辺からも「傲慢と言うスメル」がプンプンですよねｗ
ニールマーレは公募の実施に気付くのが遅れたそうですが、2月10日の締め切り2日前に事態を把握し、急遽書類を揃えて公募に申し込んだのですが、3月17日に行われた「新居を元気にする会」の総会の結果、ニールマーレは選から漏れて営業が出来なくなり、Twitterでの告発に至ります。
それと「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」がNPO側に市側が権限委託をしていたとしても、これに対して「突然公募を行った」が「カフェニールマーレ側にはそれを伝えてなかった」って事があり「それを知ったのは締め切り２日前」と言う事自体が「指定管理者の対応ではない」わけで、これがそもそも事実か否かも「明らかになってない」わけですよ。
↑↑↑一方で上記の動画では「市としてもう少し相談に乗れば云々」とこれまた「事後対応が悪かった」だけで、カフェニールマーレ側の訴えについて「１ミリも解決」できてないわけですよ。
結局１ヶ月以上経過したが、内容としては「全く解決していない」わけであり、言い換えると「NPO側も市側もこの問題から””全力疾走で逃げ続けてる””」ようにしか思えないですよね。
そもそもですが、以下の問題が全く解決していないわけで、これをどうにかしないと、今回の問題の本質は「全く見えない」ものだと言えます。
- そもそもNPO側が言う「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」は７年間毎年公募等をやっていたのか？
- １について、やってなかったら何故今回やったのか？
- １の公募に対して「何故カフェニールマーレには伝えてなかった」のか？
- 伝えてないなら「指定管理者」として「著しく欠けてる」のではないか？
- 今回の公募以前に行った「NPO側の追い出し」これは「市側が却下」したとあるが、それは事実か
- NPO側の知り合いの会社の人間をカフェニールマーレで働かせろと言う事実があったのか
- 今回の公募の結果カフェニールマーレは選ばれなかったが、これは例のNPO法人の知り合いの会社の人間を選んだのか？
- NPO側のセクハラやパワハラは本当に無かったのか
- 市側にNPO側のセクハラ行為を訴えたら、逆にNPO法人側の行為に対して問題としなかったのは事実か
- 南風の駐車場で一番アクセスしやすい、通常障害者用になるべき所に対して、何故かカラーコーンが置かれて、NPO理事長様御用達だったと言う事実は本当か
↑↑補足すると項５の内容がこれです。
しかしながらNPO法人側が言ってる「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」ができる権限があるなら「今回の公募」を行えば良いだけなのに、何故こんな「利用中止通知書」なんて「回りくどいこと」やったんでしょうか？
結局「公募に至る」には「市側が許可をださないと」いけないわけで、その対応が「結構大変なので、上記のような””NPO側の独断””」で「利用中止通知」を行おうとしたのでは？って思うわけで、ますます「1年ごとに指定管理者(NPO)が利用許可を出すこと」の権限は「NPO単体だと非常に弱い」って事になるわけですよ。
なので「冒頭のNPO側の経緯説明」ってのも「新たな疑問」しか出ないわけで、結局「色々と都合の悪い部分を隠して説明」だからこんな「事」になるのかと思います。