東京都は13日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、全ての感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関する対応を決めた。

 26日以降、政府方針に沿って発生届の対象を高齢者や重症化リスクの高い人に限定する一方、対象外となる若い軽症者などについては都の「陽性者登録センター」への登録を要請。センターを通じ、健康観察や自宅療養の支援を続ける。

 小池百合子知事は終了後の記者会見で、「都民一人ひとりの命と健康を守る体制を充実させる。発生届の対象外の方も安心して療養できる環境を整える」と述べた。 

いやはや、そもそも「全数把握が困難」だから、じゃあ「全数把握しません」と「優先的な人だけ”詳細把握を務めます”」と言うが、そもそも「詳細把握」の情報が必要だったのか?って言えば、当の「HERSYS」と言う「河野太郎肝いり」で「作られた糞システム」が「詳細把握での”必須項目”」これによって「検査が1~2分」なのに「入力に数十分」かかると言う、いやいや「最低限の情報入力に絞り込めよ」って思うが、だけど「その糞な仕組み」は変えない。

 

 

変わりに「全数把握をやめま~~す」って、本当「愚かすぎる」対応!!なわけですが、それに対して「検討しかしない”岸田総理”」が「動く」わけで、ほんとう「こいつが動くときは”ろくなことにならない”」わけで、その結果「以下」のように「病院で治療を受けたくても”受けれず”」に「お亡くなりになる」そんなケースが今より「加速的に増えるのでは?」って思うわけですよ。

 

医療機関外でのコロナ死 8月は過去最多869人! 岸田政権「医療難民ゼロ」公約は大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/311284
2022/09/13 日刊ゲンダイ


岸田首相公約の“医療難民ゼロ”はどこに…(C)日刊ゲンダイ

 何が「医療難民ゼロ」だ──。全国の警察が8月、自宅や療養施設、外出先などで体調が悪化するなどして死亡した遺体を調べたところ、869人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。前月より611人増え、今年2月の564人を大幅に上回り、過去最多となった。

 47都道府県全てで確認された。最多は東京の171人で、大阪96人、神奈川90人、埼玉52人など。発見場所は自宅や高齢者施設などが807人、外出先が62人。年代別では80代が275人で最多。20代が9人、10代が4人、10歳未満も9人いた。

 深刻な医療逼迫により、医療を受けられず亡くなった人も少なくないとみられる。ちょうど、1年前の自民党総裁選で、岸田首相は「医療難民ゼロ」を公約に掲げていた。8月の惨状をどう説明するのか。

いやはや「全数検査」をしている間でも「コロナ対策に岸田は全く動かない」その結果、2022年8月時点で「869人」も「病院にかかれず”お亡くなり”」と、まさにこれこそ「医療崩壊」じゃないのか?って思います。
そして「岸田は2021年当時」では「医療難民ゼロ」を「岸田4本柱」で掲げてたわけですが、あれ?今「過去最大の医療難民死」が起こり、しかも「全国一律”全数把握を取りやめる”」正に「医療難民を”量産”」させるだけではないか?って思うわけで、本当「岸田が動かず”コロナ対策”は感染者が増えれば”即パンク”」して「過去最大の医療難民死」で、だけど「岸田が動いた」場合は、感染拡大することで「過去最大の医療難民死」がおきるような「政策」を行うわけで、本当「この人何時総理大臣と政治家を辞めてくれるのか?」って思います。

 

 政府のアドバイザリーボードのメンバーである、阿南英明医師によると、発生届には3つの役割があり、1つは陽性者の数を把握すること、2つ目は個人を特定すること、そして、3つ目は対象者の外出自粛など、法的な制限や、それに伴う支援をすることです。

 「発生届」のない人は、こうした制度の枠外に置かれることになりますが、厚労省の通達では、発生届のない人に対し、これまで通りの措置を取るものと、そうでないものが混在し、混乱が生まれることと、個人を特定しないことで運用が難しくなることが生じると指摘します。

 さらに、見直し後には療養証明書が発行できないことも問題をはらんでいます。

 福岡県・服部誠太郎知事:「療養証明書の発行については、個人が特定できないと、今までのように保健所からの発行ができなくなる。そうすると、発熱外来への療養証明書の発行依頼ということになるので、かえって医療機関の負担が増えるのではないかという懸念もある」

 その療養証明書が必要となる入院給付金について、保険各社が見直しする方向で検討することが分かりました。

 多くの人に給付金が支払われなくなる可能性が…。

またこの「全数把握」について、致命的な欠点があります。

 

と言うのが「コロナに感染した事が証明できない」つまり「HERSYS」にコロナ感染者情報が登録されるため、コロナに感染したと言う事が「証明」されるわけですが、だけど「コロナ感染者の多く」が「HERSYSに入力されない」そうすると「その人が”コロナに感染したか否か”」と言うものは「情報が無い」から「証明できない」わけで、なので「会社に”コロナに感染した”」や「コロナ保険加入者が保険会社に”コロナに感染した”」としても「証明書が発行されない」から「会社をコロナで休めない」し「コロナ保険も下りない」ことになるわけですよ。

 

あと「オミクロン株」の「第六波」から「コロナは感染して数日後に体調がわるくなり”重症化”して”死ぬ”」から「オミクロンは感染したら”突然体調が悪くなり死ぬ”」と言う「重症化せずに死ぬ」ケースが多いわけですよ。

 

だけどこの「全数把握」では「オミクロン以前」の「重症化する人たち」を「全数把握の対象」として、それ以外は「全数把握の対象としない」わけで、そのような「考え方が2022年8月の医療外の死亡が何と過去最大の869人」となってるわけで、まさに「オミクロンでの”全数把握”」は「全くナンセンス」と言うか「完全な誤り」でしかないわけですよ。

 

あと「当然全数把握対象外」の人たちが「検査でコロナ陽性」だとしても「それが証明できない」わけだから「コロナで急変」しても「コロナが証明できない」から、コロナ対応病院への「アクセス」は「当然遠のく」わけで、まあ「この”全数把握しない」によって「どれだけの”医療外での死亡”」が増えるのか?って思います。

 

本当「自民党や岸田総理」にとっては「日本国民の”命”」は「正に”とるに足らないもの”」や「塵芥」的存在でしかないのだろうって思うわけで、まあ「本来宗教法人として全く不適格な”旧統一教会”」なのに「医療法人」となり、そして「現在も”医療法人”の体を保ってる」のは、まさに「自民党と言う守護神」のなせる業であり、結果的に「日本国民は旧統一教会から搾取される」事を「自民党は選択した、容認し続けた」この辺を考えると、この「全数把握の見直し」は「自民党にとっては”平常運航”」なのでしょう。

 

まあ何と言うか「岸田が先手先手対策」をすると「ろくでもない」事になるわけで「石油価格の高騰」で「石油大手に2兆円の補助金」で「ガソリン代値下げをお願い」し、結果的に「石油大手は史上最高益」だったり「安部国葬の先手先手」で行ったが、これが「日本を分断する話題」となって「混乱の極致」を招いたわけで、本当「岸田の先手先手」は「ろくでなし」過ぎだと思いますね。

 

何だか「岸田」もう「総理大臣を辞めてくれないかな!!」って思う「今日この頃」!!