今日のモーニングショーは「平常運行」で「１ミリも政府批判」内容はなく、それどころか「国民皆歯科健診」を「終始べた褒め」をしているわけで、何か「歯科検診を国民に”義務付ける”」ことが「国民が健康に過ごせる」と言わんばかりの「内容」で、それに対して「コメンテーター」は「べた褒め」さらに「コロナでマスク」をする事で「歯が悪くなる」的なことを交えて「正に”岸田政権のコロナ対策の一環”」と言わんばかりの「シナリオ」に則って「終始この政策をべた褒め」し続けるわけですよ。
その後「もう話題にならなくなった”４６３０万円男”の”ご振込”」の話題と、本当１ミリも「岸田政権の批判」をしないわけで、これだと「テレビだけを見る高齢者」の場合「支持率が上がる」のも「当たり前」だと思います。
この「国民皆歯科健診」は「国民皆」と言う文言があるわけで、たとえばこれと同じ「命名規則」の元である「国民皆保険制度」は「日本ではすべての国民が公的医療保険に加入することになってる」と言うもので、なので「国民皆」が「ある場合」これは「義務」と言う意味で使われてるわけですよ。
なので「国民に対して”歯科健診は義務”」としており、で「これをすれば誰が儲かるのか？」って言えば「歯医者が儲かる」わけであり、それらの「原資は”国民皆保険制度”や税金」なわけで、言い換えるとこの制度は「国民を養分」にする「１億総歯科健診」と言う「一面」もあるわけですよ。
あと「自民党と日歯連」とは「ずぶずぶの関係」で、結局この「骨太の方針」を「今打ち出した」のは「先の参議院選挙」のため「日歯連に自民党支部に”寄付”してね」と「参議院選挙時の自民党への組織票になってね」と言うもので、あとは「テレビを見る人達を”だます”」ために「メディアにケツ舐め忖度報道」させて「この”国民皆歯科健診”は、国民のために行われるものだよ」そして「これによって皆様の健康寿命が飛躍的に伸びますよ」的な「きれいな一面」だけを「ピックアップ」させて、報道させる事で「高齢者が自民党に投票」させるように「促す”プロパガンダ”」として「ケツ舐め忖度報道」させてるわけですよ。
以前から筆者は記載していますが、そもそも「ジミン印」達が「国民のことなど１ミリも考えてない」のは「普通に国会をウォッチ」してると「十分」にわかるわけで、たとえば「アベノミクスの負の遺産」による「スタグフレーション」が起こってる中「物価は上がり続けるが給与は上がらない」わけで、その分「最終消費者に負担増」となるのに、負担軽減に対する対策は「”これから検討”と言うだけで、全然対応しない」わけなのですよ。
で、れいわ新選組は一番即効性のある「消費税を０％」と言う「案」を出しても「（全額）社会保障で使われてる」と言う感じのニュアンスの「大嘘」を言うわけで、だけどそれに対して「上記のようにれいわ新選組」は「岸田首相の言い分は間違い」と言わんばかりの勢いで「消費税の７３％は大企業減税（法人税）の穴埋めに使われてる」と指摘するが「岸田の耳に念仏」的塩対応で「消費税減税は考えてない」とほざくわけですよ。
ナツさん：じゃあ社会保障の財源って何？
湖東先生：なんと国債。給付は保険料で
ナツ じゃ、社会保障費は何でまかなわれているのですか？
湖東 それを明らかにするため、消費税導入から20年までの31年間の税収等の歳入合計と社会保障費合計を比較します。
消費税や法人税、所得税、その他の税と国債発行額の31年間の合計は2583.9兆円。一方、社会保障費の合計額は688.3兆円ですから、339兆円の消費税だけでは到底まかなえませんね。社会保障費をまかなった主要財源は、何と947.7兆円（歳入合計の36.7％）の国債だったのです（表5）。
ナツ えっ、そうだったんですか。びっくりです。
湖東 しかもですね、社会保障給付を支えているのは消費税じゃなく、皆さんが負担している社会保険料なんですよ。
消費税が導入された89年度の社会保障給付額は、88年度の42.4兆円から45.0兆円と2.6兆円増え（表6）、その分の財源は国民負担増（2.8兆円）でまかなわれ、消費税を含む公費負担は16.2兆円から15.3兆円へと、逆に減っています。
3％→5％の96年度と97年度、5％→8％の13年度と14年度、8％→10％の18年度と20年度（19年10月から引き上げられたため、10％が1年間に及ぶ20年度と比較）を比べてみても、公費負担は0.4兆円増（97年度）、1.6兆円増（14年度）、ゼロ（20年度）と、微増か同額なのです。
結論として言えることは、社会保障給付を支えているのは国民負担が断トツということです。つまり、皆さんが払っている社会保険料や年金保険料、介護保険料などによって支えられているのです。
先程の「れいわ新選組が国会で答弁」した「消費税の７３％は大企業減税（法人税）の穴埋めに使われてる」と内容や「上記の記事」にあるように「全くと言って良いほど”消費税は社会保障に使われていない”」わけで、だけど国会で「岸田総理」は「壊れたラジオ」のように「（全額）社会保障で使われてる」だから「消費税の税率は変えられない」と「大嘘」を「国会」で言い続けるわけですよ。
で、一方の「物価高の負担軽減対策」については「現状案」があるのか？って言えば「これから”検討”」と言うだけなわけで、そんなのが「国民のために”国民皆歯科健診”」何時まで「日本国民はジミン印に騙されるのか？」って思いますね。
はっきり言って「国会」を見てると、本当「ジミン印は国民の事など１ミリも考えない」わけで、それどころか「単なるATM、養分」としか見てないわけで、なので「最初国民に寄り添った法案」と言う「入り口」を見せつけて、だけど実際には「ジミン印や官僚達」が「儲かる仕組み」と「化してる」わけですよ。
その最たるものとして、たとえば「ガソリン価格高騰」に対して「岸田政権が真っ先に行った事」は「軽減税率の撤廃」ではなく「石油大手に５兆円の補助金を配る」わけで、その結果「石油大手は史上空前の利益」を叩き出す結果となり、また「石油連盟は毎年自民党支部に５０００万円の寄付」を行ってるわけで、結局「ずぶずぶの関係」であり、経産省の「天下り先」でもあるわけで、いやはや「国民のために行ってるわけがない」一例だと言えます。
そしてこのような「国会で当たり前のように議論」されてる問題は「テレビは一切報道しない」し、そもそも「NHKも放送権を理由に”国会中継”を行わない」わけですよ。
で、その結果「テレビだけを主体として情報を仕入れる”高齢者達”」は「国会で論戦になってる内容は１ミリも報道される事なく」そして「ケツ舐め忖度報道の内容は正に洗脳報道」でしかなく、その結果が冒頭の”内閣支持率”となり、結果的に「岸田ハンはようやっとる」と「高齢者ばかりの”地方”」では「岸田政権の支持率が半端ない７割」と言う「虚構」が「テレビ」によって「作られるわけ」ですよ。
そもそも「岸田政権は当初何を公約としていた」かと言えば「令和版所得倍増計画」だとか「分配と成長の好循環」や「金融所得課税」と言う「至極真っ当」な事を言ってたが、今や「成長と分配」と「アベノミクスそのまんま」となり、そして「金融所得課税は猛批判で頓挫」してるわけですよ。
そして一番インパクトがあったやつが「”資産”所得倍増」と「国民の”銀行預金”を投資して資産を”倍増”」と言うのですが「そもそも投資とは元本割れするリスク」があるから「投資」なのに、何か「詐欺投資会社のような”元本保証”はもちろんの事」そもそも「投資資金を２倍にする」を言うわけで、これが「詐欺じゃない」わけはなく、これが「日本の首相が言う事なのか？」って思いました。
またこの「”資産”所得倍増」これの「裏っ側」も「国民の事は１ミリも考えない」正に「国民はATM、養分」としか考えてない様であるわけで、その理由が「アベノミクスの大失敗」で「日銀が保有するETFは時価で約５１兆円で、東証の時価総額の７％と、日本株の最大株主」になってるわけで、この「膨大なお金を動かせば”株価が下落”」しまくり混乱するわけで、なので結局「アベノミクスのツケを国民の”貯蓄”で尻拭いさせる」だけのものであるわけですよ。
