岸田首相が方針転換
コロナを「2類相当→5類」指定へ
いまだ世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス。国内は1日当たりの新規陽性者数が10万人を超えていた危機的な状況から見れば減少傾向にあるものの、新年度を迎えた4月以降も5万人超の陽性者が確認されている。ピーク時には、入院や宿泊療養施設に入ることができず、自宅療養を余儀なくされた人は多かった。
次々に変異するウイルスとの戦いは長期化が予想され、医療機関や保健所の機能がパンクするリスクを包含する。濃厚接触者の待期期間などは短縮されたものの、現場を預かる自治体や与野党の一部からは社会経済活動との両立を目指すならば、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ自体を見直すことが欠かせないとの声が上がる。
現在、新型コロナウイルスは感染症法で「新型インフルエンザ等」に位置づけられ、結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）と並ぶ「2類相当」にある。このため、入院勧告や就業制限など厳しい措置を取ることができるが、同時に行政や医療機関、保健所の負担は大きい。入院調整や濃厚接触者の調査、健康観察の実施を担う保健所の機能はパンクし、ひっ迫した病院では通常医療が制約され、企業や教育現場などは濃厚接触者を含めた対応に追われてきた。
重症化率が低い変異株「オミクロン株」の特性やワクチン接種の進捗を踏まえれば、入院できる医療機関や厳格な隔離などを緩和するため、感染症法上の位置づけを見直すことは選択肢の一つとなる。海外でも同様に見直す動きが出ているほか、自民党内では安倍晋三元首相らが議論すべきとの立場だ。
東京都の小池百合子知事も1月、「5類への変更も含めて科学的知見を集めてほしい」と国に要望している。
これまで岸田首相は感染症法上の位置づけ見直しに関し、国会答弁などで「今このタイミングで変更するのは現実的ではないと考えている」と否定的な見解を重ねて示してきた。昨年の「第5波」を上回るオミクロン株の猛威にさらされ、その最中での見直しは世論の逆風を受けることになりかねない。その上、首相官邸に届けられる専門家らのアドバイスにも慎重なものが多かったためだ。
「どこかの時点で
見直さなければならないな…」
実は、岸田首相は昨秋の首相就任当初から感染症法上の見直しを選択肢に入れていた。しかし、昨年末からの感染拡大に伴い、「厚生労働省や専門家らの説明を聞けば聞くほど、その判断が揺れてきた」（自民党中堅議員）とされる。
ただ、首相は「一度決めた方針でも、より良い方法があるのであれば、ちゅうちょなく改め、柔軟に対応を進化させていく」とも語ってきている。そして、足下の感染状況が落ち着いた段階で見直し議論を進めることを決断したという。
「どこかの時点で見直さなければならないな…」。首相は側近や親しい議員らにこう漏らし、ワクチン接種の加速や経口治療薬の配備などをにらみながら、変更点やタイミングを検討している。今夏の参院選後に感染症法上の位置づけを見直したい考えだ。
季節性インフルエンザや麻しん（はしか）などと同じ「5類」に引き下げ、行政や保健所などの負担軽減を図ることも視野に入れる。
岸田首相は5月にもワクチン接種者を対象にスポーツ観戦やテーマパーク、コンサートなどのチケット代を割り引く「イベントワクワク割」事業を開始したい考えだ。イベント業界を支援するとともに、社会経済活動との両立を図る機運を醸成していくことに注力する。
岸田首相が感染症法上の
見直しを目指すことにした理由
ではなぜ岸田首相は、一時は消極的だった感染症法上の見直しを目指すことにしたのか。その理由を全国紙政治部記者が解説する。
「政権発足から半年の各種世論調査を見ると、支持率は軒並み高水準だった。岸田氏は新型コロナ感染者が急増しても内閣支持率が下がらなかったことで自信を深めた。コロナ対策が批判され、支持率急落から退陣に追い込まれた菅義偉前首相とは違い、自分の方針は国民に支持されているとの自負がある。このタイミングで見直し議論を進め、社会経済活動との両立を図った宰相として菅前首相や安倍元首相との違いを刻みたいのだろう」
新型コロナ対策や公明党との選挙協力を巡る迷走、出遅れたウクライナ支援など課題も多い岸田政権。その本当の姿は、夏の参院選後に見ることができるようである。
そもそも「コロナを５類」にするとどうなるのか？と言えば「コロナが益々報道されなくなる」し「保健所や地方自治体は今までより遥かに管理が軽減」される一方で「実態がわからなくなる」わけで、もちろん「検査も”無料”でなく有料」になるから、事実上の「コロナ野放し」状態となる。
だけど「コロナは”危険”」な事実として「オミクロンは重症化しない」が「死ぬ」病気であり、それらは「インフルエンザより遥かに致死率が高い」わけで、その実「第５波の”デルタ株”」よりも「オミクロンの第６波」の方が「遥かに”人が死んでる”」わけで、その事実から見れば「病院はコロナ患者を受け入れない」事実は変わらず、管理されず「コロナ野放し」状態の一方で「”現状と同じく”相変わらず病院には入院できない」一方「コロナ認定」は５類だと不要なので「基本自主隔離」の「食事等」は「自己責任で確保」となるわけですよ。
結局この「５類」と言うものは「コロナと言う存在を隠蔽させる」だけの代物でしかかく、だけど「現場」である「病院」は「コロナは驚異」であるから、入院はできなくなり、また「検査も５類」ならば「自己責任」の下で行う必要があるから「無検査」の人たちだらけとなり、もちろん「国や地方自治体も”管理義務”」は「５類だと無い」わけで、現在どんな状況かを「全く把握できない」状況下で、事実コロナと戦う必要があるわけです。
また言い換えると「国にとって都合の良い」何故かと言えば「インフルエンザ」では「国民一律１０万円給付」も「Gotoトラベル」などの「景気対策」もする必要がなくなるわけであり、そして「国や地方自治体」そして「保健所」等も「今よりゆるい管理」で済むわけで、何より「インフルエンザで”非常事態宣言”や”マンボウ”」も出す必要がなくなり、そして「空港検疫」も「インフルエンザはコロナみたいな形じゃない」わけであり、結局「国が楽」できるだけなわけですよ。
あと「ワクチン」は「３回目接種」した「その一時期は感染しづらくなるし”重症化しづらい”」のかも知れないが、それは「半年に１度定期的」に「接種」が必要となり、また「新しい変異株」が出てくる度に「弱毒化」に「確実に至る」わけでもなく、また「ワクチン４度接種のイスラエル」では「効果が鈍ってる」と言う発表もあるわけで、それなのに「コロナを５類」って、それで「コロナ以前の生活」をして「大丈夫」だと言えるのだろうか？
そもそも「経済を優先」させたいから「コロナを５類」として「事実コロナは単なる風邪」で「感染するのは自己責任」として「コロナ対策を放棄」すると「明言」し、そしてそれらが「国民に支持」されるならば、それはそれで「国の決断」となるだろう。
しかしそうではなく当初から「岸田政権」は「オミクロンは弱毒化」と言って「重症化しづらい」と言う一方で「第５波」より「圧倒的死者数」の中「３回目のワクチン接種」だとか「経口薬」だとかを用いて、それで「コロナが完全に防げる」的な「安楽的発想」としか思えない「楽観論」で「まともなコロナ対策」もせず「全国から”マンボウ”取り消し」を行うわけですよ。
そして一方で「現状マスコミ・マスメディアの”加熱するロシア報道”」の影に隠れた「コロナ報道」によって「何もしてない」のに「支持率が上がる」と言う「デタラメ」な結果を元に「我々は国民に支持されている」と勘違いする「岸田政権」と「７月の参議院選挙」の「目玉」に「コロナ５類」本当「デタラメのK点超え」だと思いました。
そもそも「感染者は一時”微減”の一途」でしたが、昨今は「微増」状態となってるわけで、そしてこれまで「BA.2」と言う新たなオミクロン変異株の出現により「第７波」の懸念が出てる中で「全国では連日５００００人近く規模の感染者数」を維持してる中で、これを「５類」にする！？本当「くそばか」すぎると思いました。
コロナを５類は、コロナが日本から無くなると言うか「隠蔽される」だけであり「マスコミ・マスメディアは、これまでのように話題」にならないが、その一方、実質「コロナ報道をしていた頃」と変わらない「コロナ感染」が「実際に発生する」し、それで「死亡する人」も出てくるが、インフルエンザと同じく「推計値」で「取るに足らないもの」として「扱われる」わけで、それで良いの？って筆者は思います。
また「コロナを５類」にして「大いなるメリット」を感受できるのは「国や地方自治体」であり、逆に「国民に対して検査も入院も”自己責任”」を押し付ける「デメリットまみれ」の結果にしかならず、事実「感染爆発」の中では「経済優先」とはならないのが「コロナ」であり、これを「支持する奴ら」は「クソバカ」だと思う今日この頃！！