筆者の知る今回の日本学術会議推薦６名除外問題について記載していきたいと思います。
（間違いがあったり、誤字脱字があるかもしれないけど、それっぽく読んでくだされば幸いです）
今回の問題の発端が「菅政権」が「日本学術会議からの推薦１０５名に対して、９９名しか任命しなかったこと」が原因であることだと思います。
そもそもこの「学術会議」は１９８３年以前は「投票」で会員を選出していたのですが「組織票」など「本来の実績や実力」ではない人でも「会員になれてしまう」など、当時世論的に話題・問題となり、国会で「投票」から「推薦＋首相の任命」と変更されました。
そして「学術会議の会員」は「非常勤」ですが「特別国家公務員」であり、だけど「推薦」だけでは、この「特別国家公務員」にすることはできないから「内閣総理大臣の任命」によって「最終責任者」と言う流れになったわけです。
で、この時「時の首相である中曽根総理（当時）」は国会で「政府が行うのは形式的任命にすぎません」として「内閣法制局？としても、これに問題ないか」これを「大いに議論」したそうです。
この「日本学術会議」推薦メンバーの「当時の内閣総理大臣の任命」と言うのは「形式上のもの」であったわけで、これらは現在でも「同じ考え方」であると、野党合同ヒヤリングにて「官僚が答弁」しています。
この「中曽根発言の日本学術会議推薦者任命方式」は、昨今まで「長い間続いた」わけですが、今回突然「菅政権」は日本学術会議の推薦者のから６人を任命拒否したわけです。
これまでと違い、突然のことで「１９８３年当時の国会で時の首相が答弁したこと」これを「菅首相が９９人任命して６名を任命をしなかった」と「形式的任命」から「菅総理の独自の任命」と「全く違うこと」をしたことが今回の問題となったわけです。
そもそも法律ってのは結構「ざっくり」と書いているもので、それに対して国会でその法律を認可するために、様々な議論をして様々な肉付けを「解釈」として国会答弁の中において長い時間をかけて行われます。
で、その解釈と言うものは「法律そのもの」であり、だから以前の黒川検事長の定年延長問題で「元々は検察庁法では定年延長できない」のを「閣議決定で解釈変更」したわけで、それによって「検察官は定年延長できないのが、国家公務員法で解釈するように変えた」ことで、法律違反を免れて、黒川氏が定年延長された事実があります（まあ国会開かず閣議決定だけと言うのはかなり乱暴すぎるけど）。
このやり方は「当然国会を通さず閣議決定」だけで、それも「後付のつじつま合わせで行われたのでは？」って事で大変批判されましたが今回の６名排除問題は、その「解釈変更」すら変更されずに行われたこと、これが「問題の１つ」となったわけです。
結構この問題は大変なものであり、大体国会そのものを軽視以前に無視したものであり、「国会で与野党が議論して決めた法律そのものである『解釈』」これを「いきなり無視」する行為なわけで、そうすると「今後国会で作られる法律やその解釈」そのものが「その時々で長い時間かけて与野党議論で合意した解釈」が「無駄になる」と言うか意味が無いものとなるわけで、また「当時の解釈として絶対にこんなことはしません・ありえません」ってって国会で言って「解釈・約束」としたのに、いざその法律が運用されると「その当時はそうだったが、今回は○○の解釈によって今回の対応は問題ない」ってことになるわけで「１日３億も使う国会での取り決めの信用・信頼が失われる行為」そのものであると言えます。
これが１つ目の問題だと思います。
で、もう１つの問題は「推薦者の内６名を除外」した「明確な理由」が全く答えられていないことです。
当たり前ですが、幾ら「中曽根元首相」が当時の国会で「形式的任命」だと言っても「例外」は必ずあって「特別国家公務員に全くふさわしくない」人間、つまり「犯罪者や今回ならば学者としてあるまじきこと」をしたような人間を「全て任命」することは出来ないでしょう。
そして、その「任命拒否」するための根拠としては「憲法１５条第一項」にある「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」を根拠として「公務員の任命権は国民にあり最終的な責任は内閣総理大臣がその責任をおっている」として、その「例外」に当てはまる場合は「任命拒否」するわけです。
まあ、例外は必ずあり「例外の是非を決める根拠」は当然必要であるわけで、これに対しては全く問題ないと思います。
だけどこの「任命・任命拒否」に関しては、建前としては「公務員の任命権は国民」であるとしており、それを「代わり」に「首相が任命」しているわけですから、仮に「理由」を求められた場合は「少なくとも明確な任命・任命拒否した理由」は説明すべきなのは「当然」だと思います。
だけどこれを「人事上のプロセスに関することだからお答えできない」とするわけです。
そして、他の理由「同会議の総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」と言うのを述べるのですが、これは選定過程の「考え方」のようなもので、具体的な「当落」に対する「理由」にはなっていないわけです。
結局のところはこの「推薦者の内６名を任命拒否」した理由を「様々な所から求められている」し「国会でも求められている」のですから、これを「人事上のプロセスに関わるから答えない」じゃなくて、これを「菅政権が公にして」「それが国民に受け入れられた」としたら、この問題はこれで終わるんじゃないでしょうか？
まあこれは「筆者」が野党合同ヒヤリングや今日の国会などを中心に見てきたもの、これを元に今回の内容を記載したわけですが、一方ではニュースバラエティ番組を見ていると「橋下氏」や「フジのスシローこと平井氏」が出てきて「問題の本質を有耶無耶の泥仕合化」させるので、自分の考え方も一度整理する意味も込めて記載してみた次第です。