https://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2019090190070550.html
「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人）
厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五〜十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。
各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣（根本氏）の御指摘があったことも踏まえ、当局で検討した」と記載され、今回の対応が根本氏の意向であることがうかがえる。「大臣了」と、根本氏の了承を意味する表現も明記されていた。
「非正規」の用語に関しては、六月十九日の野党の会合で、厚労省年金局課長が、根本氏から使わないよう求められていると説明。根本氏は同月二十一日の記者会見で「指示した事実はない」と課長の発言を否定した。その上で、働き方の多様化に関し「単に正規、非正規という切り分け方だけでいいのか、それぞれの課題に応じた施策を講じるべきではないかという議論をした記憶がある」と話していた。
本紙は七月十二日付で文書やメールを情報公開請求した。雇用環境・均等局は同月下旬に文書やメールの撤回を決めたとしている。撤回決定後の八月九日付で開示を決定した。
堀井奈津子同局総務課長は撤回の理由について、文書に単純な表記ミスがあったことを指摘。根本氏の意向に触れたメールについては本紙の情報公開請求後に送信の事実や内容を知ったとして「チェックが行き届かなかった」と釈明した。
文書については「大臣に見せていないし、省内に周知するとも伝えていない。文書作成に関して大臣の指示も了承もなかった」と説明。メールにある「大臣の御指摘」や「大臣了」についても、メールを作成した職員の勘違いとしている。
どうも「一般国民のための政治」はしませんと「安倍政権」は言ってるに等しいって思います。
言い換えると「非正規は金持ちや大企業のために安価な外国人労働者とともに必須」だから「そもそも無くす気はなく」むしろ「もっと増やしたい」「金持ち・富裕層・公務員」と言う「一握りの層」と「その他低賃金労働者群」をもっと選別させたい「安倍政権」にとっては「非正規を無くす冗談でしょう」ってわけだ。
なので「安倍政権が続く限り」「自民党政権が続く限り」「非正規」は増える一方なわけで「現に歴代自民党のブレーンである竹中平蔵氏は、正社員を無くし非正規だらけの日本の労働環境」を作るために、日夜努力を惜しまず頑張っているわけであって、非正規を増やすことこそ「自民党の使命」であり、だから無くならないし、減ることは無く「増える一方」でしかない。
ただ「参議院選挙前」のとき「非正規」と言う言葉は「一般国民」に「ウケが悪い」からと「自分たちの選挙対策の一貫」として「厚生労働大臣が非正規と言う言葉を使うな」と通知していたわけで、ただ「今はもう参議院選挙が終わった」わけだから、逆にこんな通達をしていたことを「忘れていた」んだろう。
だけど「現場ではそのまま通達は生きていた」ので「愚直にそれを守っていた」だけのようで。
で「記者に情報公開請求」されて「通達の解除」を忘れていたから「撤回しただけ」と言う、本当「国民を舐めている」って思うし、まあ「非正規を無くす社会を目指さない」ってことが、自民党では「非正規は増やす」以外の選択は無いってことがよく分かる話ですよね。
大体「非正規という言葉をこの国から一掃する」と安倍首相が豪語したけど、その言葉通りに「非正規と言わない」とした「だけ」って本当「阿呆過ぎる」と言うか、真面目に政治する気が無いと言うか、ふざけていると言うか、まあ無茶苦茶ですわ。
まあ「自民党」では「今以上に金持ち・富裕層・公務員」達と「その他国民」の線引は一層酷くなるって思うし「金持ちの金持ちによる金持ちのための政治」がより鮮明になっていくって思いますね。