https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259269
100億円を投じた「マイナポータル」利用者はたった0.02%
政府が巨額の費用を投じ、シャカリキになって宣伝しまくっていた個人向けサイト「マイナポータル」。そのサーバーの利用率が、想定件数のわずか0.02%と、ほとんど利用されていない実態が分かった。27日の朝日新聞が報じた。
そもそも何が便利になるかさっぱり分からなかった「マイナポータル」に、政府は国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、2018年度までの6年間に100億円超をかけて整備してきた。さらにサーバーの使用期限は今年まで。利用する人間がほとんどいないにもかかわらず、来年度から新たに整備費をかけてシステムを構築するというから、バカ丸出しだ。
まあ、バカだよね。
国の場合、ソフトウェア作って、サーバ動かして居るだけなんだから。
逆にいっぱいアクセスされたら「不具合」が見つかったり「セキュリティホール」などが見つかるので、アクセス数が少ない方が「理想」何だよね。
で、日本のソフトウェアの開発だと「システム開発費」よりも「ハードウェア費用」と「過剰な保守」に対して「費用」を取るから、この「マイナポータル」ってのは、そんな「日本の大手IT企業」にとっては「実に都合の良い」ってわけですよ。
で、この「マイナポータル」を「請けた」のが「NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所」の5社連合だけが「入札」対象として居なかったそうで(笑)。
ちなみに「マイナンバーの生成システム」も同じく69億円で5社連合だけが「入札」対象として居なかったそうで(笑)
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20140331/547394/
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である(8%の消費税込みでは123億1200万円)。
今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」(内閣府会計課)という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。
一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円(税抜き)が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億5000万円、3回目に123億5000万円を提示したものの予定価格を下回らず、最終的に相対交渉を経て落札金額114億円での随意契約で合意した(全て税抜き金額)。なお予定価格は業者側など外部には一切公表しない。
当初、開札は3月28日を予定していたが、5社の役割分担など提案内容を再度精査したこともあり3月31日にずれ込んだ。調達仕様を作った内閣官房の担当分野で「これほどの大規模システム開発プロジェクトの入札参加者が、企業コンソーシアムただ1者になるのは例外的だった」(内閣府会計課)ためである。
NTTコムなど5社は、情報提供ネットワークシステムのほかにも一部のマイナンバー向けシステムで5社コンソーシアムを組んで入札に参加している。総務省管轄の地方自治情報センター(LASDEC、2014年4月1日より地方公共団体情報システム機構に改組)が調達を担当した、個人用のマイナンバーを生成させる「番号生成システム」で、やはり単独の入札者となり同案件の受注を獲得している(関連記事:マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札)。
で、5社連合「NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所」昔からあるIT大手企業の「お歴々」が、過去20年以上「日本の国関連の仕事を受注する」つまり「ぬるま湯の公共工事」であって「何故か大手IT企業だけしか『入札に参加できない』ような条件」で1社入札なんてのは「ざら」である。
また更に「ゴミ」すぎるのは、この手の大手IT企業が「国関連のシステム」を作る場合は「4社(NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所)で各要員を数名」出して、そこに「数百名」の「派遣」や「非正規」や「偽装派遣」の連中を集めて、開発をする。
この手法は「多分変わってない」だろうし「この体制」に強いと言うか、適している方法として「ウォーターホール」での開発を行ったりする。
言い換えると「実際にプログラム書いている」のは「5社連合」にあらず「非正規や派遣や偽装派遣」の有象無象なんですよ。
なので「質が悪い」システムしかできないし「新規開発」ばかりが「メイン」となる理由。
まあ「だから」冒頭に書いたように
逆にいっぱいアクセスされたら「不具合」が見つかったり「セキュリティホール」などが見つかるので、アクセス数が少ない方が「理想」何だよね。
って書いたわけですよ。
正に「税金の無駄遣い」だけじゃなく「意図的に日本のソフトウェア産業」のドレインタッチを行っているわけで、極悪でしかない。
そして、日本のソフトウェア産業も所詮「今だけ、金だけ、自分だけ」で20年以上を経過してきた様がこれであり、実に情けない限りであると言える。