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学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、本日、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出しました。
森友問題で、不起訴相当が議決されたそうで。
不起訴は不当であると言う話であって、別にこれで起訴されるわけではない。
もう１度不起訴か起訴かを決め治すと言う流れになるわけだ。
ちなみに政府寄り（役人など）の人間が検察審査会で訴えられた場合、必ず「不起訴」になる。
逆に日本にとってじゃまな存在である場合、検察審査会を使い強引に「起訴」させて、結局本人は無罪だが、そのせいでその政治家の先生は「総理大臣」になれず、政治家としての息の根を止められたわけだ。
検察審査会、これは完全クローズドな環境で行われる。なので、かなり厳密にすることもできる反面、出来レースを展開することも、赤子の手をひねるより簡単であると言える。
なので、政権寄りの案件なので、今回の件も「不起訴」になるだろうと言われている。
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そもそも今回の案件、これが何かと言えば（ちょい長いですが）
学校法人森友学園に対する国有地売却にかかわる公用文書等毀棄罪、また、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での申立について、本日、大阪検察審査会が、公用文書等毀棄罪に関して、佐川元局長らに対して不起訴不当議決、虚偽有印公文書作成及び行使に対して不起訴相当議決を出しました。
公用文書等毀棄につきましては、国有地の売却に関連する文書は、その事案が終了したのちも、最低5年から30年の保管が義務付けられています。
にもかかわらず、事案が終了していない、すなわち、売買金額の支払いも終わっていなければ、売買に付随する条件の施行も完了していなかったにもかかわらず、単に契約書を交わしただけの行為をもって、事案が終了したと強弁し、さらに、国会議員や総理夫人なども関連する重要な記録を、「軽微な書類」として廃棄したというような、まさに公文書管理法を足蹴にするような事案でした。
虚偽有印公文書等作成及び行使については、決裁文書の75ページ中60ページにわたって300ヶ所に及ぶ削除や改ざんを行なったという、近代国家の常識としてありえない事態で、しかもそれらの改ざん文書を国会や会計検査院に提出していたというものです。
公文書の正しい管理というものは、過去に行われた事柄、すなわち歴史を正確に記録し、必要に応じて確認することができる状態を維持するために、最低限必要なことであり、まさに民主主義の根幹をなすものです。
その公文書管理をないがしろにし、恣意的に捨てたり改ざんしたりした行為を容認することは、民主主義の自殺行為といって等しいものです。
実際、この事件においては、近畿財務局局員の方が自死されるということまで起こっており、到底、座視できる問題ではありません。
にもかかわらず、これだけのあからさまな改ざんに対して、「大きな内容の変更ではない」「廃棄してもかまわない文書であった」などという理由で不起訴とした大阪地検特捜部の決定は、もはや忖度などというレベルを通り越した、権力への露骨な迎合と言えるもので、民主主義・法治主義を踏みにじるものでした。
公用文書等毀棄罪に関しましては、不起訴不当が出ましたが、これは、検察に一度差し戻しになるだけのことであり、この事件の特殊性・異常性を考えれば、検察が再び不起訴にするであろうことは火を見るよりも明らかでしょう。
にもかかわらず、検察審査会の委員の方々が、何の危機感も問題意識も持たれず、上記のような検察の決定に追随されたということを、非常に異様と考えるのは私たちだけではないと考えます。
検察審査会に関しては、いままでにも、委員の選任方法の不透明さ（特定のバイアスのある審査員が選任されている疑い）・検察の問題を審査する審査会であるにもかかわらず、検察高官出身が補助弁護士に就任していたなど、補助弁護士の選任方法の不透明さ・議事録等が一切開示されないため、どのような議論が行われたのか、あるいは行われなかったのかが一切不明であること・審査会自体がどこに所属し、どこに責任があるのかさえ不明である点・検察官のみが一方的に審査員に説明を行うことができる上、捏造した証拠などでも提出することができるシステムになっており、しかもそれがバレても罪に問われない、など、きわめて灰色な部分が多いため、私たちも従来から、問題提起を行なってまいりましたが、そのもっとも悪い部分が、露わになったケースと考えます。
改めて、検察審査会法の歪さと問題点が浮き彫りになったともいえます。
いずれにしましても、この事件の当事者の一方でもある籠池夫妻のみならず、日産のゴーン氏に対する異常な長期勾留などで、日本の司法のおかしさに、世界の目が向けられ、あまつさえ、統計までもが改ざんされていることが明らかになり、国家としての信用にヒビが入っている最中にあって、大量の政府機関公文書の廃棄や改ざんが堂々と行われてもそれが重大な問題ではないと、国民が判断したという点で、これ以上ないほどに日本の恥を晒した問題として、歴史に刻まれることでしょう。
公文書を勝手に廃棄したり、公文書を大幅に書き換えたりとあります。
だけど、一番大問題なのが「売買金額の支払いも終わっていないにも関わらず、その書類はもう終わっていると、『勝手に』解釈して、廃棄した」ことです。
こんなことどんな取引でも許されることではありません。と言うかそもそも廃棄する意味がわかりません。
そして、この森友公文書不正問題だが、政府与党は一丸となって「組織的隠蔽ではない、単なる書き換えだ」と言い張る始末。
また国会答弁に呼ばれる関係者たちはこぞって「記憶にございません」「記録がありません」「破棄しました」
実はまだ、森友問題として、１つ超重要な情報がなぜがそこだけ発見されなかったと言う話がある。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229720
近畿財務局が４月２８日に写真のコピーを添えて、昭恵夫人に関する事案を本省に相談・報告していた可能性があるが、公表された文書の中には、昭恵夫人の写真は見当たらなかった。
そもそもこんなことになった主原因である「昭恵夫人」の存在と関与これを示す情報だけが、まだ「見つかっていない」わけだ。
それにこの「昭恵夫人」を証人喚問で呼び出そうとすると「私人だから呼べない」って言う始末。
安倍首相が外国に政府専用機に乗り込んで行く時に昭恵夫人も一緒にいくわけで、この時はファーストレディ、公人である。
また、森友問題で昭恵夫人には首相夫人秘書官がついていたりと、あきらかに「公人」なのではないか？
だけど、あくまで「私人」だとつっぱねて、今だに証人喚問はされない。
で、これらを踏まえて政府与党は「森友問題は解決済の案件」と豪語しており、もう積極的には対応しません的なスタンスを取る。
今年の７月に参議院選挙がある。
で、こんなんでいいのか？嘘でごまかして、組織ぐるみで日本全体で隠蔽を図り、与党関係者は「国民の空気を抜くため」に「不起訴不当」と言う微妙な立ち位置を作り最終的にこっそり「不起訴」にすればいいわけで、まあ、そんないつもの安倍政権の流れを、唯々諾々と受入れて良いのか？
これまで選挙に参加しなかった人、どうせ自民党だしって諦めていたりする人たちは是非選挙に行き、野党に投票すると、世の中は次の日から変わるだろう。
現在の選挙方式は「小選挙区」「比例代表選挙」であり、これまで安倍自民党が「第圧勝だ」とか言われていたわけだけど、全有権者（選挙にこなかった無投票を含む）に対する自民党の得票数をたったの１８〜１９％でしかない。
なぜそんな少ない支持で2/3を牛耳れる大圧勝ができるのか？と言えば、
小選挙区制度というのは、実に歪なものでありたとあば５人が立候補したとして、自民党が１人、公明党が１人、野党が３人とした場合、有効投票数が１万人として、自民党に３０００人、公明党に２５００人となり、残りが４５００人の有権者がいるから野党が第一党として勝つ率もあるが、大体の場合野党がたくさんでることで票がばらけるわけだ。
こんな感じで。
立憲民主２０００人、共産党１５００人、日本維新の会１０００人
とか。
仮に
なので、結果的に与党が大圧勝するが、得票率で与党と野党の数を比較すると、ほぼ変わらないか、野党の方が多かったりするというこれまた本当に民意が正しく反映されるものなのか？というのが甚だ疑問でしかない。
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