2026/07/13 Reuters
日本やフィリピン、米国など１４カ国は１２日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を退けた国際仲裁裁判所の判断から１０年の節目に合わせて共同声明を発表し、中国が主張する広範な海洋権益には法的根拠がないと表明した
補：2026.07.15 COURRiER Japon
中国のシンクタンク「中国南海研究院」の創設者である呉士存（ウー・シーチュン）が指摘した見解です。同アナリストは、日本が米比合同軍事演習「バリカタン」に本格参加し、初めて自国領土外（フィリピン）で地対艦ミサイルを発射したことについて強い警戒感を示しています。そのうえで、日本の南シナ海における軍事展開が、将来的には米軍の存在すら凌駕する破壊的なリスクをはらんでいると主張した