2013年5月27日 FB記事
― Bipartisan report concerning Japan ― 新植民地主義
ジョセフ・ナイ（Joseph Samuel Nye, Jr.）は、アメリカ合衆国の国際政治学者。アメリカ民主党政権でしばしば政府高官を務めた
ナイは、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補となった
「対日超党派報告書」は、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日戦略会議の報告書である
その内容は以下の通り
１． 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である _ 米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない
２． そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する _ 日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる _ 中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう _ 本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される
３． 米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する
４． 日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う
５． 東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る
６. この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である
ナイは、2008年12月、東京都内で日本の民主党幹部と会談を行い、「オバマ次期政権下で（日本の）民主党が安全保障政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と圧力をかけた
2012年、リチャード・アーミテージとの共同執筆で、日米同盟に関する報告書を発表した。報告書では、日米関係の強化と対等化を主張し、防衛協力強化を提言した _ 日本に対し集団的自衛権の行使や自衛隊海外派遣の推進、PKOへの参加拡大などを求めた _ 日本と韓国の関係については、日米韓が連携を強化していくために、日本が従軍慰安婦問題など、韓国との歴史認識問題を直視する必要性を主張した
また、日本のTPP参加が米国にとって戦略的に重要な目標との位置付けをおこなった _ 野田内閣による大飯原子力発電所の再稼働決定を評価し、原子力発電所の安全性向上のため日米両国が協力していくことが必要との認識を示した
実際のところ、石原慎太郎も他の愛国商売人も、アメリカネオコンに忠誠をを誓っているに過ぎない
※ オリジナルはハーバード大学のサイトに以前あった
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