名古屋市の市議会に対するリコールが不成立に終わったようだ。
個人的にはリコールが成立したほうが良かったような気がするが、リコールがここで成立すると、同様のような流れが各地で起きかねないので、選挙管理委員会が様々な難癖をつけて、リコールを阻止したように見受けられる。
河村市長の①市民税１０％減税、②市議会の議員定数半減＆議員報酬の半減という政策自体に個人的には１００％賛同しているわけではない（そもそも、名古屋市民で無い僕が賛成反対と言った所で何の意味も持たないのだが・・・）が、これらの政策に賛同している方も一定数いるという事を議会側の人間は理解してもらわなければなりません。
名古屋市議の１人当たりの報酬が年間１６００万円＋政務調査費が年間６００万円が市議会議員の活動費として適当か？議員の数が７０人以上も必要か？と聞かれると、一般市民からすると、半減まではいかなくとも、現状の額や人員は多すぎると思う人が大半であろう。
そもそも、市議会議員の政治活動の内容を、大多数の市民に理解されていない現状では、報酬の額や定数について、納得してもらうのは無理であり、要するに市議会議員の努力が足りないのである。
議員の報酬や定員を市議会議員が決めるというのが、そもそも間違っており、市民投票なり何なりの方法で、市議会関係者以外の人間が決めるべきものだと思う。これは、県会議員や国会議員でも同じである。また、政府では事業仕分けなるものをやっているが、事業仕分けが一番必要なのは、よくよく考えると国会議員自身のような気がする。