明日１０月４日は証券投資の日らしい。１０（とう）４（し）で１０月４日を証券投資の日としたようだ。
証券投資の日にちなみ全国各地でイベントが行われ、名古屋でも証券投資の日・記念イベントが行われた。イベントの内容は第1部が「日本経済の課題」という講演会で、第２部が「これからの日本経済を展望する」というテーマのパネルディスカッション、第３部が地元の大学生による「大学生によるオープンキャンパス」というテーマのトークセッションの３部構成で行われた。
第３部は時間の関係で見ることが出来なかったが、第１・２部の日本経済に関する講演会・パネルディスカッションのみを見てきた。会場は平日の午後という事もあり、日本経済・証券投資に興味を持っている６０歳代の男性が多く、僕のような３０代の人間はほとんどいなかった。
第１部の講演会で、今後の日本経済には、地方経済の活性化（今までの公共事業頼み・企業の誘致ではなく、現在の地場産業を活性させることが必要）・ＧＤＰの８割を占める非製造業の効率化（地方経済の活性化と重なる部分がある）・国の財政の健全化 などの課題があると講師の方が話しておりました。
僕自身は、国の財政の健全化が日本経済の上昇の最善策ではないかと思います。現在の日本国債の１０年物の金利が大体１．６～１．７％で諸外国と比較して著しく低い金利に押さえられています。国にしてみれば金利が上昇すると利払いが増え借金が増えるという悪循環になるため、金利を上げたくないのが本音でしょう。ただ、金利が上昇しないと金が市場に循環しないため、経済が上昇しないという矛盾も抱えています。経済を上昇させる為には、金利をある程度上昇させ、市場に金が循環するようにしなければなりません。そのためには、金利上昇にも耐えうる財政状態にしなければならないのです。現在の日本では、アメリカのような低負担・低福祉の小さな政府を目指すのか、ヨーロッパ諸国のような高負担・高福祉の大きな政府を目指すのか、国民が選択しなければならない時期が来ています。僕自身は、岐阜県の裏金問題が証明するように、現在の国・地方公共団体の無駄の多さを考えると高負担・高福祉の大きな政府は現実的には無理で、アメリカ型の小さな政府を目指さなければならなくなるような気がします。