船中八策(維新八策) －2－ 【具体的な議論ができない“絵空事”だから魅力的･･･】

大阪維新の会の船中八策の支持者とは

まず、大阪維新の会の船中八策を支持している人はどのような人たちなのだろう。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋再掲＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

船中八策

(参照：首相公選・参院廃止・改憲など柱　維新の会の衆院選公約　朝日新聞デジタル　2012年2月13日15時13分）
http://www.asahi.com/politics/update/0213/OSK201202130050.html?ref=reca

①統治機構改革
・地域の事情に合った大都市制度の創設
・地方分権の推進
・地方交付税廃止
②行財政改革
・基礎的財政収支の黒字化
・国家議員の定数･歳費削減
・人件費3割カット
③公務員制度改革
・職員基本条例案の法制度化
④教育改革
・教育委員会の設置を選択性に
・学習塾バウチャー制度の導入
⑤社会保障制度
・年金を掛け捨て制と積み立て制の併用に
・高齢者と現役世代の格差是正
・政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度の設計
⑥経済･税制
・自由貿易圏の拡大
・法人税率と所得税率を引き下げ、資産課税と消費税を増税
⑦外交・防衛
・日米同盟を機軸に、豪州を含めた3国同盟を強化
・日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る
・領土を自力で守る防衛力のあり方を検討
⑧憲法
・首相公選制の導入
・参議院を廃止。代わりに首長が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設ける
・以上を実現するため、憲法改正に必要な衆参の賛同を3分の2から2分の1
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おそらく、多くの国民と同様、現在の経済事情・国政の不満を持つ点では大差ないだろう。

少なくとも、③(公務員制度改革)からは、公務員では無いだろう。
⑤(社会保障制度)と⑥(経済･税制)の2番目の項目から類推すると若い世代で、所得も少なく、資産をあまり持たない人たちが多いのではないか。

そこで、以下では上記のような人々を“維新の会支持者”と文中では記述します。(ただし、これは仮定の話であり、類推でしかありません。ほかの理由からの支持者が存在することは想像できます。)

つまり、上記のような仮定に合致する人々は、維新の会の政策が好ましいと思っているのではないかと想像して話を進めます(批判される方もおられるでしょうが)。

できれば、“維新の会支持者”にとって、大阪維新の会の船中八策が、本当に好ましいのか、むしろ、好ましくないかを考えてほしいのです。

⑤(社会保障制度)

以上の趣旨で、⑤(社会保障制度)を考えて見ましょう。

⑤社会保障制度
a:年金を掛け捨て制と積み立て制の併用に
b:高齢者と現役世代の格差是正
c:政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度の設計

aについては、人口ピラミッドと呼ばれる年齢別人口の分布が、すでに、ピラミッド形状で無い(第2次ベビーブーム世代以降は人口減少が継続している）ため、現在の年金制度では、年金の負担が現役世代、特に若い世代ほど重くなることが避けられないとされている。いわゆる年金問題を解決する方策のようです。

この年金問題を掛け捨て制と積み立て制の併用で解決できるでしょうか。詳細が分からず、どのように併用させるかも分からないで、掛け捨て制のみを考えて見ましょう。

朝日新聞(2012年2月12日日曜日)のオピニオンのインタビュー[覚悟を求める政治]において、橋下市長は年金について語っています。

―前略―

「社会保障では『人生一生使いきり型モデル』を考えています。ある程度資産ができた人は、老後の生活をまずそれでやってもらう。資産のある人には掛け捨て型の年金もありかなと。究極の所得の再分配です。」

―後略―

まあ、『人生一生使いきり型モデル』における“型”と“モデル”は同じ意味だから、･･･大阪人ならば突っ込まれそうですが、転記ミスではないです(朝日新聞の誤植？)。

もらえるはずの年金を放棄しなければならない人は、年金を納めなきゃ良かったと考えることは当然ですよね。
(そういえば、2004年（平成16年）には、国会議員も国民年金を納めていないのが発覚し問題になりましたよね。)

ところで、将来において年金がもらえないことが分かっていた場合、あなたなら年金を納めますか？

当然納めない人もいますよね。そのような人が増えてしまうと年金資金が十分に積み立てられなくなり、結局、将来の年金の受け取り総額を減額せざるを得ないでしょう。掛け捨て型の年金はそのようなリスクを高めてしまいませんか？

また、年金の負担は全員であるのに、受益者は条件に合う人だけってのは、道徳的にどうなの？すでに、年金の納付済みの人やほとんど納付している人(bの高齢者)の財産権はどうでしょうか。年金を放棄しなければならない人の財産権の侵害になるので問題があると思いませんか。

橋下市長は詳しいはず。

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日本国憲法
第29条　財産権は、これを侵してはならない。
2　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
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そもそも、保険料の掛け捨ては、リスク軽減目的であり、統計的な発生率を見積もった上で保険料が決まる損害保険や医療保険では考えられますが、年金の目的は将来に収入がなく(or 少なく）なることを想定した積み立てのような“財産”(現状は積み立てではない)と考えられること、年金保険料の納付総額は損害保険や医療保険に比べて高額であることなどから、橋下市長のお好きな民意だとして実行しても、多くの戸惑いや混乱が生じるのは避けられません。

2012年02月17日(金)には、橋下市長は以下のようにツイッターにて強弁しています。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹（2月17日 ）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

荻原博子さんも、僕の掛け捨て年金の提案について、これでは保険料を誰も払わなくなる！と言っていましたが、それだと世の中の掛け捨て保険が存在するのはなぜ？将来の不安に対して負担がバランスしていれば掛け捨ては成立するのです。老後の生活を賄うための資産形成ができるか。

posted at 07:11:14

こんな将来のこと誰も予測できません。だから資産形成出来なかった場合には一定の年金が出るということに一定の保険料を出すのです。そしてその保険料は強制徴収(税化）にすれば良い。単純な年金の税化ではありません。個人の負担は、税とは別に受益とのバランスできちんとはじき出す。これが保険。

posted at 07:13:28

しかし徴収は税と同じように罰則付きの強制徴収。これだと不払いは生じません。保険料は積み立て方式を基本としてはじき出す。将来世代をあてにした保険料にはしない。自分の老後は自分で何とかするが原則。あとは現行の年金のリセットをするかどうか。ここですね、国民の覚悟は。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

確かに、“徴収は税と同じように罰則付きの強制徴収”であれば、未納は防げますが、私には、橋下氏が現在の年金の勉強が足りないようにしか見えない。これでは、a:（年金を掛け捨て制と積み立て制の併用に）の併用性ではなく、積み捨て制年金でしょ。酷いよね。

“維新の会支持者”は、自分自身は掛け捨てにならないので関係ないと考えていませんか？

また、同じ日に、中野氏の批判にご立腹のご様子です。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹（2月17日 ）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

しかし個人の自立・努力・競争を基本とするなら、その土台に確固たるセーフティーネットが必要。自立・責任・努力・競争を重視すればするほど一定のセーフティーネットを強くしなければならない。この理念で維新八策を作りました。ところが中野雅至氏は、理念が何も見えない！ごちゃまぜ！と。

posted at 06:49:59

それはあなたの単なる勉強不足です。それこそ中野氏の言うように自立、小さな政府だけで貫く方が知恵がない。ベーシックインカムをばらまきだと言った時点で、この人、本当に改革派官僚？と疑ってしまいましたが、改革派官僚ではなかったので、納得しました。

posted at 06:53:08

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

橋下市長の勉強になるお話にね、とても感心しています。

“徴収は税と同じように罰則付きの強制徴収”の掛け捨て年金を行いながら、一方で、ベーシックインカムを行うって、･･･。

何を言いたいのかというと、c（政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度の設計）のベーシックインカム制度と年金との兼ね合いもあり、不公平感が出ないようにしないと私は思っているのですが、そのようなことは、橋下市長にはどうでも良いことのようですね。

つまり、ベーシックインカム制度は国が税収の中から国民に現金を渡すようですが、収入が無い人はベーシックインカムから年金負担分を出すことになる、一方で、負担してきたはずの年金が年金受給時に没収される人がいるのは、受益者と負担者が入り組んでいて、年金資金の出所を分からなくするマネーロンダリングのようです。しかも、「貯蓄税」なる預貯金に課税を導入を考えているのだから搾取と言われても仕方がない。

次は、タンス預金にも課税しますって言うのでしょうか。もしくは、罰則を行うなんてね。

制度設計時にどのくらいの積立額必要なのか正確には分からないから、年金が給付額以上徴収していたなんてことになるかもしれない。余剰資産となった年金を国はどうするのでしょう。また、年金資金が足りなければ、なんだ制度改革の意味無いってことになるでしょ。

ならば、確信犯的に未納となる人たちが増加したしても当然ではないですか(心情的に理解できませんか)？で、罰則ですか？積み立てた年金が没収されるかもしれない、未納時罰則付き年金なんて、市長がいつも比較される民間企業でありますか？

保険金不払いより悪質に思うのは私の誤解ですか？

民間企業が喜びますよ。保険会社が販売している個人年金に入らないと将来が不安になります。

民間積み立て年金や個人が行える確定拠出年金(いわゆる日本版４０１Kによって導入に至ったもの）との釣り合いが全然取れてない。

橋下市長ご自身は、どのような年金の保険料をお支払いでしょうか。今後、２０歳から収めなければならないご子息７人分の国民年金保険料（あと、高校授業料）を払ってから言ってください。

ここまで話しても、“維新の会支持者”は、自分自身は掛け捨てにならないので、まだ、関係ないと考えていませんか？

維新の会の年金制度改革では、なおさら年金の不安・混乱が大きくなり、税金で補填するか年金の受け取り総額を減額せざるを得ないとなるのではないですか。もしくは、ベーシックインカムの減額ですかね。

掛け捨て制と積み立て制の併用するにしても、制度が2つあるのは不公平感が発生する原因になるのではと思います。

行政は営利企業ではなく、市長ご存知の“法の下の平等”といわれる公平性が日本の民主主義には求められまています。法律自体が不平等であれば、上位にある憲法の解釈のもとで法律自体が違憲とされるのです。

⑥経済･税制

次は⑥(経済･税制)を考えて見ましょう。

⑥経済･税制
e:自由貿易圏の拡大
f:法人税率と所得税率を引き下げ、資産課税と消費税を増税

eはTPPを想定したものでしょう。自由貿易圏の拡大、関税がなくなり、輸出輸入が活発となり経済効果が期待できると考えられていますが、もっぱら、その経済効果は経営者・投資家側の利益が大きくなることだと思います。
関税撤廃となれば、企業の負担の少ない国で製品を製造し、輸出したほうが利益が出やすくなります。(日本では厚生年金は企業が2分の1を負担していますし、日本に比べ法人税率も低いところがあります。)そのような国で生産して、一部を日本に輸入するほうが効率的な経営と考て良いでしょう。

電気製品の関税は0だから影響ないと考えるべきではなく、将来的に、生産拠点はTPP圏内で企業の負担の少ない国へ移転していくことが想像できます。そのため、さらに労働市場が小さくなる傾向があるかも知れません。

だから、fで法人税率と所得税率を引き下げを行うわけですね。

しかし、資産課税の増税を行えば、場合によっては、企業の負担が増えるかも知れません。税率次第です。
資産課税の税率は財政状態との兼ね合いもあり、不動産業やリース業への影響が考えられますし、各業界・各企業への影響は予測は難しく導入には経済的のリスクや課税資産の増減に伴う税収の不安定化で財政のリスクが生じる可能性が高いと思います。

“維新の会支持者”は影響ないでしょうか？

資産課税の増税を行うとは、固定資産税の増税です。固定資産(不動産)を持たないから関係無いとは言えません。借家暮らしなら、家賃を払うわけですが、その家賃には固定資産税分が含まれているはずです。固定資産税の増加は家賃の値上げの要因となります。また、テナント料などが商品価格にも含まれています。消費税の増税とともに消費者の物価は上昇しそうです。その場合、ベーシックインカムの金額は上昇させなければなりませんが、その場合には財政状態への悪影響となります。

ベーシックインカムの増加は国債の信用が悪化させ、ギリシャのように陥るかもしれません。

逆に、テナント料や家賃の値上げが無理で、固定資産税の納付が難しいとなれば、不動産を売却したいところですが誰もが同じように税負担が大きいと感じているので、不必要な不動産を取得したがらないはずです。これにより、流動性の低下(売買が閑散となる)が起こり、不動産の下落が伴うことが考えられます。

『人生一生使いきり型モデル』では相続税が100％なるではとの指摘もあり、不動産を相続できないことが明らかになれば、不動産の売却か物納が迫られ、物納後の競売による売却の増加により不動産価格の下落を後押ししかねません。仮に、不動産バブルの崩壊の時と同じように不動産価値が下落することとなれば、企業は減損処理を迫られ、住宅ローンの担保不十分のため不良債権が銀行業に迫り、不動産業も経営が悪化することになります。当然、不動産の下落は固定資産税の税収減につながり、相続に伴う物納により国が所有する土地から税収は見込めないなど、財政への悪影響が出るのです。

また、
国債の購入者は国内の金融機関や個人投資家であり、国債の発行残高が家計部門の金融資産の残高より小さいからすぐに国債が暴落することは無いとされています。しかし、資産課税で国債に保有者に対して課税する場合や国債を相続できないことが明らかになれば、国債の売却が増加して行く可能性があります。これは、国債の下落となり、金利上昇、財政の悪化が進行しベーシックインカムは減額するか、止めるかということになりかねません。

一番得するのは、宗教法人でしょう。固定資産は宗教に関連する施設は基本的に非課税ですし、相続できないのなら、宗教法人に寄付しようという人も増えると考えられます。もちろん、寄付の多い人のご子息が宗教関係のコネで就職等を斡旋してもらえるなどと考える人々も現れるでしょう。例えば、オウム真理教(現在のアレフやひかりの輪)のような人々は平気で所得や財産を宗教に渡しています。

つまり、資産を法人や政治団体等に預けることが行われる。その資産と実質的な所有者との関係をそれらの団体が管理する。法律上の所有者は法人や政治団体であるが、実質的には相続可能な個人資産とできる。暴力団とか右翼とかも喜びそうですね。

先ほど話したように預貯金も課税の対象にするようですので、資産は海外へ、タンスへ、生前贈与、お小遣い･お年玉や弁護士顧問料の増額につながり、歪な金の流れは、橋下周辺の闇社会に都合が良いのでしょう。

そうか、これって、橋下市長周辺のアドバイスでは・・・(既存政党と連携しないみたいだけど意図を公明にしてほしい)。なぜ、改革派の橋下市長が宗教法人の収益、固定資産に対してもしっかり課税しますと言えないのでしょうか？

また、外国人の日本国内資産の所有については、所有者の国の法律に従うのだろうから(当然だよね、国際問題になっちゃう)、外国人は相続できることになるのではないか。日本の多くの土地が外国人(中国籍や韓国籍等の)の所有になりませんかね。

一方で、日本人所有の海外資産が相続できず、仮に、没収されるなら、外国の土地が一時的かもしれませんが日本政府によって直接所有される？仮に、グーグルの株(50％)所有していた人が亡くなり、日本政府に所有されるのをアメリカは黙っていますか(日本政府がグーグルの支配権を獲得することになる)？

日本人の中にも、形式的に他の国に帰化してしまう人たちが出てこないでしょうか？
橋下市長はそれについても“罰則”と主張されそうですが･･･。

とにかく、橋下市長の思い付きなのでしょうけど、詳細が分からないので、誤解もあるかもしれませんが、どうなんでしょう。船中八策はうまくいきそうですか？

維新の会の船中八策は体裁の取れる言葉を並べただけで、実現するかどうかよりも
“維新”の響きが似合う改革を並べているのかも知れない。

つまり、
「皆様の支援があれば、こんなこともできます。支援がなければできません。是非、維新の会への支援・支持を宜しくお願い致します。」というだけの掛け声であり、あくまで、人気取りのためのパフォーマンスであろう。
仮に、実現しなくても、支持が足りなかった、むしろ、国民の覚悟が足りなかったと強弁してしまうだろう。

本当にやりたいのは、
⑧憲法
・首相公選制の導入
・参議院を廃止。代わりに首長が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設ける
・以上を実現するため、憲法改正に必要な衆参の賛同を3分の2から2分の1
でしょう。これを実施できれば、先ほどのオピニオンにおいて4年間の大阪市長任期後ご自身は賞味期限切れと言ってますが、新たな権力欲が沸いてくるのでしょうね。

格安航空機の競争が話題になる昨今、坂本龍馬が乗船した夕顔丸のような海上船など市長の生活でお乗りになると思えないのだが、船中八策などと坂本龍馬の人気にあやかって時代錯誤な4文字で飾ったマニフェストは支持拡大の宣伝文句でしかないとは感じませんか？

ま、最近は船中八策でなく維新八策とツイッターで言うようになりましたが、誰かの指摘で改めたのでしょうが軽薄な発言を繰りかえさないよう期待します。

橋下改革に対案は全くいらない（水掛け論となるだけ）

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ t_ishin 橋下徹（2月17日 ）＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

そして改革に批判的な論調でまとめているが、まあそれは良い。しかし、そうであれば、改革前はどうだったのか？改革によって良い部分はなかったのか？改革を否定するなら、改革前の現状維持で良かったのか。この検証が全くない。改革だけを取り上げて、その影の部分をことさら強調する。

posted at 07:53:01

それもメディアの特性なら良い。しかし、メリット・デメリットをきちんと伝えろ！と言うのはメディアの常套文句じゃないか。ワシントンの教育改革の功罪をしっかり伝えるのがメディアの責任だろう。改革を否定するのであれば、現状維持で良かったのか。改革には必ず功罪がある。

posted at 07:54:49

しかし何もやらなくても良いなんてことはない。改革を否定する人は現状についてどう変えるのかの対案がない。改革をやればもちろん影の部分が出る。そうであれば、その影の部分をさらに改革する。こうやって、世は良くなる。改革に影があるから、全てやるな！では、世は何も変わらない。

posted at 07:56:03

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

人気選考(先行)の橋下市長、冷静になってください。まずは、あなたの勉強不足、力量不足であることを認めるべきです。子供じゃないんだから、勉強してネ(可愛く！)。

橋下市長（維新の会）の改革に反対意見が出ている、“口先だけ”、“雰囲気だけ”で改革を進めるなら、そのような改革はいらないと、具体的な議論ができない“絵空事”だから、批判する側で、改革前の具体的な検証も全くいらないし、当然、橋下市長の改革の対案・代案も要らない。説明するのは、政策提案者の責任である。

橋下市長が口がとても達者で、雰囲気作りが上手であるのは認めるが、政策を提起した本人が説明ができなくなると‘対案を示せ’では無責任の極致ではないか。

必要なのは、国難にあって各個別問題を解決する能力ある政治家・実務家であり、その政策の必要性を説明できる能力が要求されている。批判者に“メリット・デメリットをきちんと伝えろ！”と言うことはオウム返しでしかない。

先ほどオピニオンの続きでは、『人生一生使いきり型モデル』にの伴う説明を聞いた記者の“70歳や80歳になっても、努力しなければならないのですか。”との質問に対して橋下市長は、

「何歳で努力から開放されるかは制度設計次第で、役人にはじいてもらわないと具体的には言えません。常識的に60歳あたりでしょう」

“ちょっと逃げていません？”

「それは役人が担当する領域」

と語っています。

対案を出して比較して話すほどにもなっていないのです。これでは、対案を出しても、水掛け論が繰り返されるはずです。

市長の改革が上手くいくかの試算でさえ、お抱えの有能な高額報酬の顧問たちに依頼すればよいものを、お嫌いな公務員に丸投げ予定では、誰がまともな仕事をできると思うのですか。ご自慢のマネージメント能力が有るなら、口頭だけ、ツイッター上だけの自己主張を徹すだけでなく、プレゼン資料を準備したうえで、メディア露出の多い市長自身が説得できるようでなけばならないでしょう。メディア露出の多いにもかかわらず、これだけ批判があることに腹を立て、橋下市長側の説明が不十分とお考えにならないのが独善的にも写ります。

橋下徹氏は市長であり、国会議員にもならないと言っていたのだから、国政をとやかく言っているより、まず、選挙で選ばれた市政に専念してください。1年後の大阪市の財政も思ったほど良くないとしたら（大阪都知事のときのように）、大阪都構想も色褪せてしまいますよ。

“維新の会支持者”にとって、大阪維新の会の船中八策が、本当に好ましいのか、むしろ、好ましくないかは、難しいですね。なぜって、具体的な議論ができない“絵空事”だから魅力的なので、支持者が各自好きな未来を描かけるようになっているのです。