ロックダウン２１日目
ようやくマスクが浸透してきている気がする中、１週間前に外に出た時はマスクをしている・・・（？）ものの、電話がかかってきちゃったのかマスクを額のところにして、ぺちゃくちゃ電話をしている人を見ました。苦笑いでした。
工事現場で働く人のヘルメットについているライトの位置。
意味ない！！
「持ってる」だけじゃ意味ないんだけどなぁ。
靴下からマスクを作る簡単な方法を知りました。
ほんと目から鱗でした。超簡単！！
ぜひ見てみてください。
https://twitter.com/JayendrasPOV/status/1248129751882981376
領事館からのメールのまとめです。
【新型コロナウイルスの感染者数及び死者数に関する最新情報】４月１１日
在ニューヨーク日本国総領事館調べ （ ）内は前日の数
○ニューヨーク州：感染者数 １８０，４５８名（１７０，５１２名）
死者数 ８，６２７名（７，８４４名）
○ニューヨーク市のみ： 感染者数 ９８，３０８名（９２，３８４名）
死者数 ６，２０１名（５，６６３名）
【新型コロナウイルスの感染者数及び死者数に関する最新情報】４月１２日
在ニューヨーク日本国総領事館調べ
○ニューヨーク州： 感染者数 １８８，６９４名
死者数 ９，３８５名
○ニューヨーク市のみ： 感染者数 １０３，２０８名
死者数 ６，７１７名
◎（NY州）クオモ知事のメッセージ
・本４月１２日にクオモNY州知事が発信したメッセージの一部は以下のとおりです。
- 良いニュースとしては、入院者数が５３名増と３月１６日以降最少を記録したこと。ＩＣＵ入院患者数（+１８９名）と気管挿入措置数（+１１０件）は昨日から増加したものの、日毎の入院者数（総数は1万8708人）は平たん化してきている。一方，酷く悪いニュースは死者数である。昨日の死者数は７５８人（合計９３８５人）となり継続して悪い数字を示している。引き続き，感染拡大防止措置のための行動を継続してほしい。
- （社会経済の）「再開」は、できる限り早め（ASAP）が望ましいが、そのためには、よく連携し、地域的に対応し、安全を確保するアプローチが必要である。特に、公衆衛生戦略(Public Health)は、経済(Economy)、交通(Transportation)、労働力(Workforce)を一体として考える必要がある。
- 地理的な連携を考えたとき、NY市の３分の１の労働者はNY市外から来ていることから、ナッソー郡，サフォーク郡，ウェストチェスター郡とよく調整する必要がある。また、理想としては、NJ州・CT州ともよく連携して一つの計画を出すことである。今後、NJ州知事、CT州知事と話す予定であり、3州合同の公共衛生計画や経済再開の計画を練りたい。
- もしも、デブラシオ市長の意見のとおり６月まで休校するならば、当然それまで経済も止まったままとなるだろう。とはいえ、たった数週間で状況が激変したことに鑑みれば、6月のことを話すには早すぎる。
- 連邦政府のCARES 法は劇的な州の減収を埋め合わせるための仕組みを有していなかった。全米知事協会の副会長として、メリーランドのホーガン州知事（全米知事会会長、共和党）とともに、連邦政府に対して５０００億ドルの「安定化資金」を州政府に提供するようを要請した。また、SALTを廃止するべきである。
- 本日、事業主に対して公共の場で人と接するエッセンシャルワーカーにサージカルフェイスマスク等を提供して着用させることを命ずる行政命令を発出する。また、可能な限り多くの州民が抗体検査を受けられるよう、検査を拡大する行政命令も発令する。
◎（NY市）デブラシオ市長のメッセージ
・本４月１２日にデブラシオNY市長が発信したメッセージの一部は以下の通りです。
- 幸いなことに一日に必要な人工呼吸器が減少している。市内入院患者の気管挿管措置のために、以前は一日２００～３００台必要だったが、今は平均して７０台程度となった。個人防護具（PPE）も今週を乗り切られるほどの余裕はある。しかし、これは終わりの始まりではなく、感染の影響は数週間から数か月続くので、引き続き医療体制を拡充していく。
- 今後、感染が減少する段階に移行するために、検査体制を充実することが重要である。現在は入院患者、医療関係者を優先して実施しているが、今後は感染者が多い地域で優先して検査センターを設置する。その区域はブルックリンのEast New York、ブロンクスのMorrisania、マンハッタンのHarlem Manhattan、クイーンズのJamaica、スタテン島のCliftonである。また、連邦政府に１１万の検査キットを要請している。
- 必要不可欠な業種で働く労働者を守るため、明４月１３日（月）よりフェイスカバーの着用を義務付けたうえで、フェイスカバーがない者には市が提供する。
- 雇用問題に対応するため、NYC Health + Hospitalsは非医療関係者（患者の輸送、事務要員、清掃要員）５００人を雇用するので応募してほしい。また、今後数千人規模の雇用を創出する。これらの雇用機会は90日間の臨時雇用となる。詳しくは、NYC.gov/coronavirusを確認してほしい。
- 市内の学校が遠隔授業を実施するにあたり、企業から多大なる支援をもらっている。AppleがiPadを、T-MobileがLTEネットワークを、IBMやMicrosoftがアプリを、NTTやFedexなど無償配送を、公立図書館が本へのアクセスをそれぞれ提供してくれている。
