◎≪ WEB 熱線 ≫アジアの街角からin東京
今週の話題は桜咲く 第４７号
中国の中学生は近現代史をこう習っている（2）
尖閣で中国が負った「深い傷」
全人代後が要注意？中国の尖閣上陸
世界初"、メタンハイドレートから天然ガス採取
津波で機体が流された東松島基地
訃報のお知らせ
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中国の中学生は近現代史をこう習っている（2）
今週も先週に引き続き、中国の近代史の教科書をご紹介する。
今回紹介する書籍
題名：義務教育課程標準実験教科書 中国歴史 8年級
編者：課程教材研究所 歴史家庭教材研究開発中心
出版社：人民教育出版社
出版時期：2006年（第2版）
まず、上巻の目次を見てみよう。
第1単元 侵略と抵抗
第2単元 近代化への模索
第3単元 新民主主義革命の勃興
第4単元 中華民族の抗日戦争
第5単元 人民解放戦争の勝利
第6単元 経済と社会生活
第7単元 科学技術と思想文化
となっている。
第1単元を見ると、中国人が外国人に対して攻撃的になりがち
な理由が見て取れる。第1単元の第1課はアヘン戦争。冒頭の部
分をご覧いただこう。
19世紀前半、英国は最も強大な資本主義国家となった。国外の市
場を開拓し、工業製品を販売し、安い工業原料を略奪するために、
英国はその侵略の矛先を中国に向けた。当時、イギリスは中国に
毛織物、生地を輸出していたが、あまり売れてはおらず、一方、
中国からは大量の茶葉、シルク、磁器を購入していた。中英の貿
易において多くの銀が中国に流入した。のちにイギリスは毒であ
るアヘンを中国に売り込めば暴利を得られると考え、中国にアヘ
ンを密輸した。このことにより多量の銀がイギリスに流入し、中
国の困窮を加速させた。また、アヘンは吸飲者の体を破壊するた
め、アヘンの輸入は中華民族に多大な災難をもたらした。
文の構成要素として文法的に日本語よりも形容詞を必要とする
場面が多いためもあって、日本人から見ると中国語の文章は主観
的だ。第1単元ではこの後、「第2次アヘン戦争時に列強諸国が
中国で犯した罪」「新疆を取り戻す」「日中戦争」「8か国連合に
よる中国侵略戦争」と続く。教科書を真面目に学ぶほど、生徒は
「自分たちの国はなんてひどい目にあったんだろう」と考えても
当然な記述になっている。また、前述の文法的制約は除いても、
この教科書の第１単元に関して言えば、世界の情勢などの説明は
なく、中国がいかにひどい目にあったか、という記述に終始して
いる。補足説明なしにこの教科書だけを読んでいたら「世界中の
先進国が寄ってたかって中国を食い物にしていた」と感じるのも
当然である。
この単元では日中戦争についても説明されているが、ここに関
して言えば、ほかの国と同様に扱われており、特に反日だけが突
出しているわけではない。本教科書全般に言えることだが、全体
的な印象として「反日」というより「いかに中国が不合理に迫害さ
れてきたか」ということが強調されている。特に日本だけを嫌悪
の対象としたものではない。極論すれば、この教科書を見る限り、
中国は潜在的には当時の列強と呼ばれた国々すべてに対して嫌悪、
あるいは恨みの情を持っているともいえる。その点は国際社会で
も広く認識されるべきだと思われる。
また、本書は「中国歴史」の教科書であるから、当時の社会情
勢、文化にも触れているし、人民解放軍と国民党軍の戦いについ
ても説明している。国民党との戦いに関しては、練習問題として
「開戦時の兵力は国民党の方が圧倒的に高かったのに、なぜ人民
解放軍が勝利したのか」など深く掘り下げる問題も出しており、
ここでも現政権の力を再認識させるような内容になっている。
そういった意味でも「反日」というよりは「共産党の求心力を高
める」教育と言った方が正確だろう。
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尖閣で中国が負った「深い傷」
坂田 亮太郎
外資の対中投資は減少が続く。人件費高騰に日本企業の投資減が
追い打ちをかけた。日本製品ブランドへの消費者意識も回復は鈍
く、投資を増やせる状況にはなっていない。中国が対日強硬姿勢
を今後も続ければ、経済成長へ与える痛手は深刻になるだろう。
「中国の総合力は上がり、国際的影響力が大きく向上した」
3月5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全
人代、国会に相当）。首相として最後となる「政府活動報告」を
発表した温家宝氏は、在任中の成果をことさら強調した。
それも無理はない。国際通貨基金（IMF）によると、中国の名
目GDP（国内総生産）は2012年が52兆1837億元（約782兆7555
億円）。10年間で3.8倍に拡大し、日本より4割以上も大きくなっ
た。1人当たりの名目GDPは6094ドルで、自動車などの消費が
急増する3000ドルを大きく超えた。
既に共産党総書記である習近平氏は17日まで開かれる全人代で
国家主席に、首相には李克強氏が就く。党、政府の体制が決まり、
新政権は本格的なスタートを切る。だが、前途は多難だ。外資を
テコに成長する中国の「勝ちパターン」が破綻しかかっているか
らだ。
大きな要因は人件費の上昇だ。農村部の安価で豊富な労働力を
沿岸部の工場に集め、「世界の工場」として発展してきた。しか
し、平均賃金は過去10年間で4倍以上になり、労働集約型製造
業の採算は合わなくなった。独アディダスなどが工場閉鎖を決定。
米アップルは米国への投資回帰を表明した。
それに追い打ちをかけたのが、昨秋まで外資投資を下支えし、
増え続けてきた日本企業の投資減速だ。昨年9月に各地で広がり
暴徒化した反日デモと、日本製品への不買運動が原因であること
は言うまでもない。
今でも日本企業誘致を地元発展の牽引役にしたいと考え、誘致
活動を続ける中国の都市も多いが、デモ以降は日本企業が慎重に
なり、投資減に歯止めが利かない。日本企業の対中投資は今年1
月、前年同月比2割減となり、外資全体の対中投資の減少幅を大
きく上回った。今後さらに減るとの見方がある。
振り返ってみれば、中国の発展に日本が果たした役割は大きい。
円借款を中心に対中ODA（政府開発援助）は3兆円以上。空港
や港湾、発電所など大型インフラ整備に重要な役割を担ってきた。
民間も投資に積極的。1989年の天安門事件後も、2008年のリー
マンショック後も、欧米に先駆けて回復したのは日本企業による
投資だった。
それでも対日強硬姿勢は続く
だが、尖閣問題で後へ引けなくなった中国政府は今、日本に厳
しい姿勢を取り続けている。全人代の傳榮報道官（外務次官）は
4日の記者会見で、「領土紛争を巡る問題では断固対応する」と述
べた。
政府要人が繰り返すこうした発言は、中国人の日本製品への意
識にも影響を及ぼしている。
「昨年9月に起きた釣魚島（尖閣諸島の中国名）を巡る事件の
後でもこのブランドが好き」と回答した人の割合は、50ブラン
ド平均で42.2％。前回（調査は昨年10月18～24日）に比べて
2.0％の向上にとどまった。
特に厳しいのが自動車だ。反日デモの際、日本車の破壊が相次
いだことも響いている。トヨタ自動車と日産自動車は今年1～2
月の販売が前年同期比2ケタ減った。一時期より戻ったとはいえ
、本格回復には時間がかかる。安定して売れる見通しが立たなけ
れば、対中投資を増やせる環境にはならない。
今後、日本企業の対中投資を減少させる要因はほかにもある。
急速な円安で、日本円に対する人民元の為替レートも急上昇し、
ここ数カ月で対中投資は2割も負担が増えた。人件費上昇なども
考慮し、東南アジアで投資する企業が増えている。
中国は反日デモとその暴徒化を許したことで、格差拡大や役人
の腐敗などへ不満を募らせる国民のガス抜きに成功したかもしれ
ない。だが、日本からの投資急減という痛手を負った。それだけ
ではない。欧米など世界に中国リスクを再認識させた。その傷は
深い。
5日の活動報告で温首相は2013年の経済成長率を昨年と同じ
1.5％とした。高度成長期と比べると控えめだが、外国からの投資
が先細れば、これすら達成は困難だろう。
日経ビジネス 2013年3月11日号8ページ
－尖閣で中国が負った「深い傷」－ より
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全人代後が要注意？中国の尖閣上陸
海洋強国路線を着々と進める
3月の後半、全人代（全国人民代表大会＝国会風の政治イベン
ト）が終わった後を警戒しとけよ、と各方面の方々から、釘を刺
されたので、全人代閉幕ごろに中国入りすることにした。
何を警戒するかというと、中国の尖閣諸島上陸計画である。そ
んなまさか、と私も思うのだが、全人代と並行して開催されてい
る全国政治協商会議（全人代の諮問機関、全国政協、全人代が衆
議院なら全国政協は参議院のようなもの）で、全国政協委員でも
ある国家測絵局（測量局）副局長・李朋徳氏が8日、「目下釣魚
島（尖閣諸島の中国の呼び名）の測量は正確にされていない。今
後、適当な時期に測量局員を派遣して実際に測量する」と発言し
ている。
しかもフェニックステレビの報道によれば、国家海洋局、解放
軍海軍もこの測量に同行するとか。適当な時期っていつだろう。
ずっと未来のことかもしれないし、口で言っているだけかもしれ
ない。だが3月下旬アクション、という噂が浮かんでは消えてい
る。実行すれば、中国公務員の初の「釣魚島上陸」が実現する、
という。全人代と全国政協の両会で尖閣諸島をめぐる問題につい
て、どのような発言が出たかを見ながら中国の対「釣魚島」戦略
について考えてみよう。
鉄道部解体よりも重要な国家海洋局強化
今回の全人代で、日本が神経をとがらせて注目するべきことの
1つは、海洋強国路線における国家海洋局の権力強化方針だ。海
洋強国建設は昨年11月の第18回党大会でも打ち出されたが、両
会でも主要なテーマの1つとなった。
既に報じられているようにこの全人代で機構改革案が提出され
た。この機構改革では汚職の温床・鉄道部（鉄道省）の解体が注
目されているが、日本にとっては国家海洋局改革の方が重要であ
る。これによって、国家海洋局は公安部が受け持つ海上警察の権
限と、農業部が受け持つ漁業監視権限と、税関総署が受け持つ海
上密輸取り締まり警察権力を吸収し、「中国海警局」という名称
で武装もし、公安部の指導のもと海上治安維持活動を行うように
なる、という。
一応「海洋覇権を追求するものでも、隣国を威嚇するようなも
のでもない。中国が海洋強国となることは世界の目標と一致して
いる」「釣魚島を目標としたものではない」と関係する人民代表
（国会議員に相当）たちは口では言っているのだが、中国海警局
が日本の海上保安庁に対抗しうる武装海上治安維持組織になるの
は間違いないだろう。
2020年ごろまでには解放軍海軍と合同作戦を行えるようにする、
と昨年12月30日に北京で開催された海洋権益と中国国家利益と
安全をテーマにしたシンポジウムで国家海洋局海洋政策与管理研
究室の王芳主任が発言していたが、おそらくは準軍事作戦も遂行
できる武装レベルを想定している。
このシンポジウムの席で軍事科学院の元院長でもある劉精松上
将は「釣魚島問題を発端に、海上治安維持権力建設の強化と統合
の必要性を認識した。釣魚島闘争強化が今後の任務である。持久
戦ができる思想と行動準備をし、日本が誤りを正すまで気を緩めて
はならない」と語っている。この発言を真に受ければ、国家海洋
局に海洋警備機能を集中させることの当面の目標は尖閣諸島であ
るとも言えよう。
戦争ができて勝てる解放軍に
もう1つは解放軍の強軍化路線だ。海洋強国建設とも関係ある
のだが、習近平氏は年初から「戦争ができて、しかも勝てる軍」
を国防建設の主眼として訴えてきた。全人代には現役軍人代表も
参加する「解放軍代表団」があり、その全体会議では、もっぱら海
洋強国建設、強軍化路線、そして習近平氏が昨年以来繰り返して訴
えている「中国夢（チャイナ・ドリーム）」路線がテーマだった。
「戦争ができて勝てる（能打仗打勝仗）」国防建設を言い出し
た背景には、「もう何十年も戦争せず、腐敗の温床と化している
堕落した解放軍は、戦争などできない、やっても勝てない」とい
う民衆からの痛烈な批判が背景にある。一昨年、解放軍空軍落下
傘部隊内で禁酒令を出したら、軍の接待費が45.4％減少したと
いう統計が出て、軍人がいかに公費で酒を飲んでいるかというこ
とが明らかになった。昨年暮れには中央軍事委が全軍で禁酒令を
出した当日、貴州省の高級白酒ブランド茅台酒の株価が5.5％暴
落したと、ニュースになったほどだ。
春節休暇には、軍用ナンバーをつけたマセラッティやBMWな
どの高級車が観光地、リゾート地で多数目撃され、ネットにその
写真をアップされ、軍の腐敗を批判する書き込みが殺到した。軍
用ナンバーをつけた軍用車が不必要なまでの高級車であり、しか
も明らかに軍人家族が私物化していることが、暴露されたわけだ。
こういう軍の浮ついた雰囲気を昨年からにわかに引き締める動き
が出ている。
「中国夢」というフレーズも、習氏が昨年11月以来、繰り返
してきた。中国夢とは「中華民族の偉大なる復興を実現すること」
である。その実現の基礎は3つの部分からなり、（1）経済（生活
改善、物質進歩、環境改善など）、（2）文化（公平正義の追及、
民主法制、公民の成長、科学創新、教育進歩、文化繁栄）、（3）
富国強兵（民族の尊厳、主権の完全化、国家統一、世界平和）が
挙げられている。キーワードは強国と富民。ちなみに「中国夢」
という言葉が使われ出したのは国防大学の劉明福教授が2010年
に出版した著書のタイトルが最初で、そこには中国が富国強兵を
実現し、ポスト米国時代を築くという壮大な夢が描かれている。
全人代の解放軍代表団分科会では、中央軍事委員でもある呉勝
利海軍司令がこう発言していた。
「周到な戦略と準備をもって、海上治安維持闘争の主導権をしっ
かり握ろう。海軍建設と兵力運用を強化し、さらに大海軍建設の
共通認識を強化しよう。島礁海域の管理開発・基礎建設を強化し
続け、海洋経済産業を積極的に発展させることで、強国の夢を実
現する力になろう」「海上安全脅威の緊迫感、責任感が切実に増
す中、たゆまず軍事闘争準備を展開、深化をしていき、国土領土
主権および海洋権益を守る神聖なる使命をしっかり履行しよう。
党の指揮のもと、戦いに勝てる、紀律のある部隊の全面的建設に
よって、多様な軍事任務をこなし、海洋強国建設において新たな
る手柄をたてよう」
海軍トップの呉勝利上将はもともと好戦的な発言が目立つ人物
で、かつてキーティング米太平洋軍司令官に、ハワイを起点に東
西を分けて米中が管理する「太平洋分割管理」を提案して米側を
驚かせたと言われているが、念願の初の空母「遼寧」を保有し、
さらに2隻が建設中という海軍内部が今かなりイケイケムードに
あることは想像に難くない。護衛艦への火器管制レーダー照射事
件については、中国外交部のスポークスマンは「日本側の煽動、
ねつ造」ということで強引に幕を引いたが、この事件もこういう
ムードの中で起きたといえる。
今年の国防予算に関しても、気になる点がある。前年比10.7
％増で、二ケタ成長なのは大方の予想の範囲内だが、意外だった
のは、全人代開幕前日の記者会見で傅瑩外務次官が国防予算に関
する質問に対し回答を拒否し、「中国はまるで国防費をなぜ増加
させるかを毎年、外国に説明しなくてはならないようだ」と嫌味
を言ったことだった。国防費に関してはこの会見で全人代前に公
表することが恒例になっていた。国防予算は秘密ではない、質問
されれば答えるという姿勢をとり、国際社会の中国軍拡懸念を払
しょくする努力をこれまでは行っていたことを考えると、今回の
傅次官の強硬な姿勢と発言の背景に、強軍化路線が感じられる。
米国は尖閣問題には無関係と主張
話はややずれるが、この会見で共同通信の記者が「中国はいか
に日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか。これからも中国は
外国に対して怒鳴り散らして気勢激しく人に迫る（咄咄逼人）の
か」と質問したとき、傅次官はたぶん、この言い回しにカチンとき
たのだろう、「記者を含む多くの中国人は中国がもっと強硬姿勢
になることを望んでいる」「中国には『片手では拍手はできない』
（一人だけその気になっても対話はできない）という言葉がある。
相手が強硬に出てきたなら『お返ししなければ失礼だ』との言葉
もある。共同通信にはこのことを、政界のトップレベルや有識者
に伝えてほしい。日本の人民、指導者が中国人の考えを理解でき
るかどうかを知りたい」と微笑みを崩さないまま恫喝した。
咄咄逼人というのは、相手の傲慢・横柄さを非難するニュアン
スがあり、会見の場で相手に面と向かって言うのは少々はばから
れる。だが中国メディアも安倍晋三首相に対する形容詞として使
っているし、ネットで中継もされる記者会見でこう言った刺激的
な発言を引き出すためにあえて「無礼」な言い回しをすることは
よくあることで、私はむしろ傅次官からこれだけの発言を引き出
した記者を評価したいぐらいだ。残念なのは、会見の後で記者が
「成句辞書をひきながら質問を作ったので、咄咄逼人の意味を正
確に分かっていなかった」と中国記者に言い訳して、それが報道
されてしまったことだろう。
全人代期間中に行われた楊潔？外相の記者会見で注目すべき発
言は米中関係についてである。「米国は特に台湾など敏感な問題
について穏当に対応すべきである」「大いなる智慧と勇気を出し
て共通点を見出し、異なる点はおいておき、前人未到、後世の手
本となる新型大国関係を作ろう」と呼びかけた。そして日本記者
が日中関係について質問したとき「釣魚島の目下の状況は日本ひ
とりが作り出したものであり、現実を正視して誤りを正し、事態
がエスカレートして制御力を失うことを防止すべきだ」とけん制
した。
尖閣をめぐる問題については、中国側の主張の本来のポイント
はサンフランシスコ平和条約が無効であるということで、当然米
国もかかわるという認識だった。だが、楊外相はこれを「日本（の
挑発的態度）だけが作り出した状況」と範囲を限定し、米国を無
関係とする姿勢を強調した。
手強い王毅・次期外相
さらに注目したいのは、楊外相の後任とされている駐日大使経
験もある王毅・国務院台湾事務弁公室主任だ。知日派外相の登場
に日本側の日中関係改善の期待は高まっているが、私はこの人事
は日本にとってむしろ、手ごわい相手が来たと覚悟した方がいい
と考えている。個人的には、外務次官時代の王毅氏のソフトで丁
寧な記者の対応ぶりや、開明派らしいものの考え方には好感を持
っている。一方で、私心なく任務に忠実な官僚という印象もある。
王氏は日本を知りつくした人物であり、この5年近く、対台湾
工作で確実に成果を上げてきた。彼が外相ポストで期待されてい
るのは、日中関係改善よりも尖閣における中台共闘工作を進め、
それを契機に中台統一機運を高めること、その時に想定される日
本の妨害を封じ込めることと考えた方が周辺の動きと合致する。
王氏は全人代の台湾省分科会で「釣魚島の主権を守ることは両岸
（中台）同胞の共同責任である。両岸は各自の方法があるが、目
標は一致している。でなければ祖先や子孫に対して申し訳ないで
はないか」と、対釣魚島共闘を呼びかけている。
こうして見てみると、全人代閉幕後に正式スタートする習近平
政権が対釣魚島戦略をレベルアップさせる可能性はやはり高い。
中国経済の失速傾向を理由に、中国の大国化はあり得ない、無謀
な行動は起こさないだろうという楽観はこの際捨てた方がいい。
経済や社会状況の悪いときほど、国民の関心を外に向けようとす
るのは中国のみならず国家運営ではよくあることなのだ。
楊外相は会見で「私は小さいころから囲碁が好きで。これは大
局を見ないといけない。同時に形勢を見ないといけない。流れを、
遠くを見ないといけない」と語った。測量計画、国家海洋局の権
力強化、台湾との共闘工作、米中関係、強軍化路線など、中国は
いずれも尖閣を獲ることを目標にした布石をしっかり打ちこんで
いるのではないか。
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今回も中国の話題は多いですが、日本人に取っては只ならぬ話題
ばかりです。まあその、そのような話題ばかりを取り上げる東京
のLOJINが原因ですが、どうしても目につくのです。
本来ならLOJINが元気で上海当たりを闊歩している頃であればも
っともっと楽しい話題ばかりの様な気がします。
思い出してもOJINが纏めている頃はそれほど悪い感情的な話題
はなかった様に思います。どうしてこうなっちゃったのかいろん
な事で腹立つ事ばかりです。
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世界初"、愛知県沖海底のメタンハイドレートから天然ガス採取に
成功
経済産業省 資源エネルギー庁は12日、愛知県沖海底に埋まる次
世代エネルギー資源「メタンハイドレート」を分解し、メタンガ
スを採取する海洋産出試験に成功したと発表した。海底のメタン
ハイドレートからガスとして産出されたのは、世界初となるとい
う。
メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化
した物質。日本周辺海域において、相当量が存在していることが
見込まれており、次世代の天然ガス資源として期待されている。
資源エネルギー庁は今年1月から、メタンハイドレートの商業化
に必要な技術整備の一環として、愛知県の渥美半島から約80km、
志摩半島から約50kmの沖合(第二渥美海丘)にて、メタンハイド
レートの海洋生産試験を準備。3月12日より、地球深部探査船
「ちきゅう」を使って生産実験を開始した。
実験では、水深約1,000メートルの海底下約270m～330m区間に
あるメタンハイドレート層まで採取管を通し、同区間でメタンハ
イドレートをガスと水に分解させて、ガスを採取。事業の委託先
は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)で、オペレーター
は石油資源開発が担当している。
今後は、ガスの生産実験を約2週間実施し、生産実験終了後に今
回生産されたガス量の集計や実験結果の解析作業などを行う予定。
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東日本大震災も既に２年前になった。
昨晩宮城県の自衛隊基地で戦闘機やヘリが津波に流され行くのを
隊員達が屋上から見ていたのを放映していた。
流される前に何故飛び立たなかったのかと即不思議に思ったのだが。
ジェット戦闘機は滑走路の問題も有ろうが、ヘリは飛び立てるの
では無いか？
毎日点検などはしていると思うし、スクランブル性は無いにして
も津波の来る前に飛び立っていれば様子も分かるのでは無いか。
それも何機も有り、非常にもったいないと思う。
修理費用だけでも（出来るのなら）何億円とか言うし、これが民
間の会社だったらどうしただろうか？
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悪天候により視界が悪ければヘリや戦闘機は離陸できないのです
か？
悪天候により視界が悪ければヘリや戦闘機は離陸できないのです
か？
先日放送された自衛隊内部で撮られた東日本大震災時の自衛隊の
活動記録番組を見ました。
津波で機体が流された東松島基地の隊員が悔しい思いを語ってお
られました。
いち早く離陸したかったものの悪天候でそれができなかったとも
言っておられました。
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天候と言う以前に、松島基地は地震被害による機体点検や設備点
検や滑走路点検行う必要有りました。
滑走路点検や設備点検には1時間以上掛かります。
地震発生後僅３０分で到達する津波には対処出来ないのでは？
地震発生後に機体や滑走路点検せずに緊急発進した結果墜落事故
引き起こすと機体損失よりもかなりの損害や最悪犠牲者も出かね
ないのです。
本来緊急発進出来たのなら素人の我々が、言うまでもなく行って
います。
結果的に隊員避難させたお陰で次の日より滑走路復旧作業と被災
者支援活動行えたのです。
松島基地も津波被害より僅３日で復旧し被災者支援基地として活
躍再開しています。
因みにテレビ局の報道ヘリコプターは津波被害翌日の天候回復し
てからの報道映像です。
松島基地は、訓練基地で有りスクランブル発進待機してる実戦部
隊とは性質的に異なる部隊編制です。
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基本的にヘリは、VFR（有視界飛行）が原則です。従ってVMC
（有視界気象状態）でなければ、離陸も着陸も出来ません。
VMCの基準としては、視程が５ｋｍ以上 雲低が１０００ｆｔ
（約３００ｍ）以上ですから、空港の天候がこの基準にひとつで
も満たしていなければ、IMC（計器気象状態）となり離着陸は出
来ません。
ただし例外もあり、管制圏内または情報圏内に限り、視程が１５
００ｍ以上あれば、SVFR（特別有視界飛行方式）が適用される
ので、離着陸は可能になります。しかし、あくまでも空港から半
径５nm（約９ｋｍ）圏内の飛行に限り、5nmを越えた地点の天
候が悪い場合は、今回の震災のように広範囲な場合では難しい判
断だっただろうし、テレビで当時の松島基地のMETARが写って
いましたが、視程が１３００ｍに急速に悪化していたので従って
あの時点ではスペV（SVFR)でも離陸は出来なかったと思います。
尚、ウェザーレーダーはあくまでも飛行中に使うものであって、
離着陸には使用しません。
管制圏外を飛行しているVFR機に関しては、パイロットの判断
によりますから、雲から離れて飛行が出来かつ地表又は水面を継
続的に視認できれば固定翼は視程１５００ｍ以上、ヘリの場合は
視程に関係なく飛行する事が出来ます。
ですから、松島以外から離陸してきた報道のヘリなどは、離陸地
がVMCであれば飛ぶ事が出来た筈です。
私も以前は、ドクターヘリのCS（運航管理）をやっていました。
人の命を救いたいという思いが、少々の天候不要でも飛ばせたい
と言う気持ちが強くなります。特にヘリはR/Wがどんな状況にな
っていても、障害物さえなければどこからでも離陸は可能です。
(実際に某空港に勤務していたとき、R/Wクローズでもタキシー
ウェイから離陸させた事もあります）自衛隊に配備されているヘ
リはTB級の運用が出来るはずなので、バーチカルT/Oも可能で
しょう。
しかし、あの時の状態ではいくら飛ばしたくても無理だったと思
います。ですから松島救難隊の方の気持ちはわかります。
報道以外でも、陸自のヘリが津波の押し寄せる状況を撮影しなが
ら情報報告をしていました。その状況からすると、松島以外は
VMCで上がっていたと思われます。
因みに仙台空港をベースにしているヘリ会社の友人の話では、機
体を出して離陸したくても格納庫の扉が地震の揺れで開かなくな
ってしまい、機体を出す事すら出来なかったと言っていました。
松島基地に関しても、天候以外にそのような状況だったのかも知
れません。
F-2に関しては他の人たちに意見と同様、R/Wチェックが必要だ
った事、離陸までにヘリとは違い時間が必要だった事などなどの
理由から離陸させなかったんだと思います。
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〇松島基地は訓練基地（Ｆ－２の機種変換飛行訓練部隊）ですか
ら安全基準は厳格です。
◇天候が悪く飛行訓練が中止になっていたので直ぐに離陸出来ま
せん。ジェット機を飛ばすには支援要員１０人以上が１機に必要
です。２８機を飛ばすには単純計算でも３００人位の人員が必要
ですし滑走路は１本で最大でも２機づつしか離陸させられません。
何機か離陸出来るでしょうが支援要員は避難出来ずに津波に呑ま
れる事になります。その危険性があるので基地司令官は機体を離
陸避難させなかったのです。
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天候が悪いと飛べなく（飛びにくく）なります。
どこから線引きして飛ぶか諦めるかはケースバイケースです。
・危ないから安全を期して飛ばない
・危ないけど飛ばなきゃいけないから無理して飛ぶ
飛んで得られるメリットとデメリットを比べてその都度決めてます。
それを間違うと
「逃げておけば航空機や施設は壊れるが育成に何億円もかかるパ
イロットや離陸に必要な隊員は助かるが
悪天候を無理して飛ぼうとして失敗し、パイロットも隊員も航空
機も施設も全て失った」
なんて事になることもあります。
その辺は賭けですが、あなたや私ではどっちに賭けたら当たる確
率が高いかはわかりません。
松島での賭けの結果が当たったか外れたかも検証できる知識が無
いので困りものです。
ここで戦闘機を上げないと日本が空襲される時にちょっと悪天候
なだけなら無理して飛びます。
飛ぶなんて無理、やっても死ぬのが確定ならわざわざ死者を増や
す命令は出しません。
「無理して飛ぶ必要がある状態か？」「試すと失敗する確率はど
れだけ高いのか？」
他の方の回答も見ながら、この二つを比べてみてあなたが司令官
ならどうするか考えてみてください？
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1番線がない京都駅、「直角」に曲がって進む京津線～関西の鉄
道・道路・空港のびっくりエピソード～
新大阪・新神戸駅なぜできた？ 在来線駅あったのに…／大阪
に定番みやげなぜない？ 新大阪駅の1位は…／京都駅、なぜ１番
乗り場ない？ 0番線あるのに…／阪急・中津駅の不思議 なぜ京
都線だけが止まらないのか／京津線「直角」に曲がる電車 山越
えの知恵、くねる軌道／近鉄のナゾ 大阪「阿倍野」それとも
「阿部野」？／愛称のついた鉄道路線 関西になぜ多い？／関西
の「イコカ」でどこまで行ける？ 東は御殿場、西は…／JR西日本、
初乗り120円でどこまで行ける？／乗客は「鮮魚」？ 関西に謎の
貸し切り列車／リニューアルの大阪駅、デートの待ち合わせする
なら…／大阪・梅田地下街はなぜ迷路なのか／大阪の地下鉄ホー
ムに百葉箱のナゾ
ちょっと読んでみましたけど、そう言えばそんな事考えながら関
西を訪ねた事無いですね。全国各地この様な雑学が多く有るのか
も。
雑学の勉強は楽しいですよね。
でも、『関西のナゾ 鉄道・道路・空港編 新大阪・新神戸駅なぜ
できた？』の本は本屋さんでは売っていないのかも。
下記の様ですからネットで購入するのでしょう。
著者日本経済新聞 編
価格iPhone／iPad版：500円（税込）
Andoroid版：500円（税込）
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訃報のお知らせです。
OJINのメールアドレスに届いておりました。
中村さんとの経緯がOJINのメルマガを引き継いだ時点で以前の
メルマガに投稿されていたのですが私には分かっていなく、最近
一度だけメールを差し上げた事はありますが、健康状態までは知
り得ておりませんでした。
ご冥福をお祈りいたします。
内容は下記のごとくです。
謹告 ニュー縄文塾通信の中村儀、
平成２５年３月８日 午後０時５分逝去致しました。享年８１、
葬式の儀ですが、個人の意志によりごく内輪の親族による
密葬に致しますので、誠に勝手ながらご参列・香典の儀は
平にご容赦のほどお願い申し上げます。
なおそれに代わりまして、四十九日を一つの目安に、
個人発案の「中村彼岸壮行会（仮称）」を、ごく気取らぬ会を、
会費制にて開催致す計画でございます。
つきましては、なにとぞ個人の意志をお酌み取りの上、
同会に多数のご参加をお願い致したく、伏してお願い申し上げま
す。
平成２５年３月８日
喪主 中村
親族・会社代表 羽井
送る会 世話人一同
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