今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうです
思えば遠くにきたもんだ。ブログ↓
震災ガレキ引き受けについてへええ･･･な情報テーマ：政治
2012-06-07 05:21:05
メルマガ「世界の環境ホットニュース」を見ていたら、？？？な情報がいくつも紹介されていました。コピペしつつこちらでもご紹介します。
http://archive.mag2.com/0000083496/index.html
（以下、メルマガより抜粋）
１ 広域処理の必要性がなくなった問題（北九州市が受け入れ表明後、震災ガレキ激減のなぞ）
（５月21日のNHKニュースより以下引用）
宮城県では、震災で23年分の処理量に当たる1820万トンのがれきが県内で発生したと推計し、このうち 344万トンは被災地以外で処理してもらう「広域処理」が必要だとしてきました。
ところが、最も発生量が多い石巻市周辺のがれきの量が大幅に減るなどして、推計量はこれまでよりおよそ 400万トン少なくなることが分かりました。宮城県では、がれきの「広域処理」が必要な量を当初の3分の1のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。
（引用終わり）
え～っと、このニュースの意味がわからない。
自前で処理できない量(344万トン)＜過大に見積もっていた量(400万トン)
ということですから、「見積もりをやり直したら 実は 宮城県だけで処理できることがわかった。広域処理のお願いを取り下げることにした。」という結論なら わかります。
なぜ処理能力に余力があるのに、広域処理なのでしょう？ しかも北九州市が受け入れるのは、大幅にガレキ量が減ったという石巻市分です。それでも、なぜ 110万トンを他県に要請する必要があるのでしょうか？
ガレキの 見積もり量が 400万トン減ったのだから、要請量が マイナスにならないように要請量を当初の 1.5倍に水増しして、510万トン（＝340＋170）とする。減少した 400万トン を引き算すると、他県への 要請量は110 万トンとなる。こういう計算をしたのでしょう。それは広域処理を前提としており、いいかえれば「広域処理ありき」で考えており、計算の前提がおかしいのです。
宮城県が ガレキ量を大幅 下方 修正した動機は、東京新聞（5月18日）のスクープにあったと見られます。
（以下引用）
東日本大震災の被災地のがれきの受け入れをめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は十七日、「東北地方だけで処理できると理解している」と述べ、環境省から県に示された分の受け入れは、進まないのではないかとの見通しを示した。 （山本哲正）
阿部市長は昨年四月、全国の自治体の中でも比較的早くからがれきの受け入れを表明し、処理方法などの検討を続けてきた。市では関連する被災地の岩手県大船渡市、陸前高田市と調整してきたが、市環境局によると、被災当初に算出したがれきの量に比べ、現状はかなり減っていることを確認。両市から「処理は順調に進んでいる」との説明を受けているという。
阿部市長はこの日、「もう（震災から）一年以上がたち、現地で処理する道筋ができる時期。今ごろになって『処理できない』というガレキがどのくらい出てくるのか、疑問に思っている」と述べた。
（引用終わり）
岩手県も宮城県も処理能力に問題はないということで、環境省の「広域処理」の大義名分が なくなったのです。日隅一雄氏（元産經新聞 記者）は2012年05月27日 09:42のブログで次のようにその背景を解説しています。
http://blogos.com/article/39888/
（以下引用）
「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。
では、こう報道することで、だれが得するのか？
まず、こう報道されることでどのような効果があるか？ 第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが・・・。
第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。
分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうです。
（引用終わり）
マスメディアの報道姿勢には 環境省の 買収工作も無縁ではないでしょう。2012年3月5日、環境省は「平成24年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報業務」というタイトルの企画競争を公示しています。がれきの広域処理に関するPR案を募集するというもので、この広報業務の総予算は15億円です。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kikaku1/h240305c.html
メルマガ「世界の環境ホットニュース」を見ていたら、？？？な情報がいくつも紹介されていました。コピペしつつこちらでもご紹介します。
http://archive.mag2.com/0000083496/index.html
（以下、メルマガより抜粋）
１ 広域処理の必要性がなくなった問題（北九州市が受け入れ表明後、震災ガレキ激減のなぞ）
（５月21日のNHKニュースより以下引用）
宮城県では、震災で23年分の処理量に当たる1820万トンのがれきが県内で発生したと推計し、このうち 344万トンは被災地以外で処理してもらう「広域処理」が必要だとしてきました。
ところが、最も発生量が多い石巻市周辺のがれきの量が大幅に減るなどして、推計量はこれまでよりおよそ 400万トン少なくなることが分かりました。宮城県では、がれきの「広域処理」が必要な量を当初の3分の1のおよそ110万トンに修正する方針を固めました。
（引用終わり）
え～っと、このニュースの意味がわからない。
自前で処理できない量(344万トン)＜過大に見積もっていた量(400万トン)
ということですから、「見積もりをやり直したら 実は 宮城県だけで処理できることがわかった。広域処理のお願いを取り下げることにした。」という結論なら わかります。
なぜ処理能力に余力があるのに、広域処理なのでしょう？ しかも北九州市が受け入れるのは、大幅にガレキ量が減ったという石巻市分です。それでも、なぜ 110万トンを他県に要請する必要があるのでしょうか？
ガレキの 見積もり量が 400万トン減ったのだから、要請量が マイナスにならないように要請量を当初の 1.5倍に水増しして、510万トン（＝340＋170）とする。減少した 400万トン を引き算すると、他県への 要請量は110 万トンとなる。こういう計算をしたのでしょう。それは広域処理を前提としており、いいかえれば「広域処理ありき」で考えており、計算の前提がおかしいのです。
宮城県が ガレキ量を大幅 下方 修正した動機は、東京新聞（5月18日）のスクープにあったと見られます。
（以下引用）
東日本大震災の被災地のがれきの受け入れをめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は十七日、「東北地方だけで処理できると理解している」と述べ、環境省から県に示された分の受け入れは、進まないのではないかとの見通しを示した。 （山本哲正）
阿部市長は昨年四月、全国の自治体の中でも比較的早くからがれきの受け入れを表明し、処理方法などの検討を続けてきた。市では関連する被災地の岩手県大船渡市、陸前高田市と調整してきたが、市環境局によると、被災当初に算出したがれきの量に比べ、現状はかなり減っていることを確認。両市から「処理は順調に進んでいる」との説明を受けているという。
阿部市長はこの日、「もう（震災から）一年以上がたち、現地で処理する道筋ができる時期。今ごろになって『処理できない』というガレキがどのくらい出てくるのか、疑問に思っている」と述べた。
（引用終わり）
岩手県も宮城県も処理能力に問題はないということで、環境省の「広域処理」の大義名分が なくなったのです。日隅一雄氏（元産經新聞 記者）は2012年05月27日 09:42のブログで次のようにその背景を解説しています。
http://blogos.com/article/39888/
（以下引用）
「他地域の受け入れが進まないのががれき処理が進まない原因だ」と説明するのはプロパガンダ的だ。原因の一つというならいいが、主たる原因は、地元での処理を進めるための設備などが整備不十分なことだ。しかし、それを他地域の人の受け入れ不十分が主たる原因であるかのように報道されている。
では、こう報道することで、だれが得するのか？
まず、こう報道されることでどのような効果があるか？ 第１に、本当の遅れの原因追及から政府は逃れることができる。本来、「復興庁何やってまんねん！官僚以外の事務方をもっと増やせ」、ということになりかねないのだが・・・。
第２に、被災地の人は、他地域の受け入れをしてもらえないことを恨むでしょう。しかも（第３）、他地域で受け入れに反対する運動をしている人は、放射性物質の与える健康被害についてできるだけ避けるべきだという考えを持っている。つまり、被災地の人たちとともに、反原発の運動などをしてきた人が、広域処理に反対することになりかねない。とすると、被災地の人に、【被災地以外で「反原発やっている人」は結局、自分たち被災者を裏切ったんだ、結局自分たちが可愛いんだ】と思わせる効果がある。
分割して統治する、これは統治する側の鉄則だ。いまの日本のマスメディアの報道は、その尻馬に乗るものでしかない。ということから、今回の報道で得しているのは、官僚、民主党、ということになりそうです。
（引用終わり）
マスメディアの報道姿勢には 環境省の 買収工作も無縁ではないでしょう。2012年3月5日、環境省は「平成24年度東日本大震災に係る災害廃棄物の広域処理に関する広報業務」というタイトルの企画競争を公示しています。がれきの広域処理に関するPR案を募集するというもので、この広報業務の総予算は15億円です。
http://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/kikaku1/h240305c.html
もちろん、そのカネが、環境省の責任逃れのためだとか、脱原発派を分断するためのマスコミ買収工作だと認めるはずはなく、「国民への理解を求めるため」というでしょう。しかし、福島原発事故の発生直後、国は何をしましたか？ 住民の被爆を避けるような誘導はせず、責任逃れのための隠蔽工作ばかりに走ったことを忘れてはいけません。それに15億円（それに広域処理の運搬費用も上乗せされる）あれば、処理能力のアップに回した方がお金の使い道として効率的ではないですか？
国や県が現地処理を渋っている証拠もあります。
【陸前高田市の戸羽太市長】「陸前高田市内にガレキ処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました」
（日刊サイゾー2011年8月26日）
【岩手県岩泉町の伊達勝身町長】「現場からは納得できないことが多々ある。ガレキ処理もそうだ。あと 2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する」（2012年2月29日付朝日新聞）
【福島県南相馬市の桜井市長】
南相馬市が独自に作成した復興計画は、沿岸18キロに防潮堤を造った後で、内陸部にガレキなどを再利用し、土を盛り、植林をして防災林を設置するというものだ。そのためにはガレキが足りず、宮城や岩手からももらいたい。桜井市長はこの計画を去年の５月から、国や県に要望をし続けてきたが、却下されている。南相馬市の計画は、宮脇昭（地球環境戦略研究機関国際生態学センター長）の指導によるものと思われます。
http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-1578.html
報道ステーションSUNDAY（6月3日放送）によると、被災地の沿岸部に津波対策の「緑の長城」を建設する場合、宮城、岩手のガレキは必要量の 5％しかないそうです。ガレキは足りないのです。
http://ameblo.jp/pianistin/