だったら消費税上げなきゃいいじゃん | 日本のお姉さん

だったら消費税上げなきゃいいじゃん

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子供の方が民主党より優秀だと感じた瞬間

消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討
政府・民主、「逆進性」に配慮(日経新聞)

2012/1/26 2:00

 政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。

 政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%と2段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。

 支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。

 政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。

 政府試算では、消費税率を5%から10%に引き上げると低所得層の負担は、1人あたり年間3.5万~5万円増える。8%に引き上げた時の負担増は約2万~3万円となり、年1万円を給付すれば半分から3分の1を補填できる。

 政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、1万円や5万円の一時金を配った。税率を3%から5%に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。

 これらのケースでは支給はいずれも1回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。

このニュースを見て、我が家の小学生がいった言葉。

だったら消費税上げなきゃいいじゃん(笑)

我が子よ、民主党の連中より賢くて、父は安心したよ。