日々思ふこと

消費税８％上げ時、低所得層に１万円支給検討
政府・民主、「逆進性」に配慮(日経新聞)
2012/1/26 2:00

　政府・民主党は25日、2014年４月に消費税率を８％に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は１人当たり年１万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。

　政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることを決めている。消費増税関連法案の与野党協議をにらみ、現金給付の具体化に向けた議論を進める。

　支給対象は、個人住民税や所得税の課税が免除される層とする案が有力だ。対象者は最低でも数百万人と見られ、必要経費は年間で最大で1000億円規模となる可能性がある。14年度予算に計上する方向で検討する。

　政府・民主党は低所得層対策として、税金の控除と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を想定している。だが控除を実施するには「社会保障と税の共通番号」を本格導入し、納税者の所得などの情報を集める必要があり、実現は早くても17年以降となる見通し。それまでの期間を現金支給でつなぐ。14年以降も現金支給が続く可能性もある。

　政府試算では、消費税率を５％から10％に引き上げると低所得層の負担は、１人あたり年間3.5万～５万円増える。８％に引き上げた時の負担増は約２万～３万円となり、年１万円を給付すれば半分から３分の１を補填できる。

　政府は過去の消費増税時にも一律の現金給付を行っている。消費税を導入した1989年には「臨時福祉給付金」などの名目で645億円を拠出。高齢の低所得者や生活保護受給者ら563万人に、１万円や５万円の一時金を配った。税率を３％から５％に上げた97年にも、同様に890万人に計948億円を配った。

　これらのケースでは支給はいずれも１回限りだった。消費税増税と所得税減税をセットで実施したためだ。だが一体改革は所得税の大型減税を伴わず、消費税率の引き上げ幅も大きく、より手厚い措置を求める意見が出ている。

このニュースを見て、我が家の小学生がいった言葉。

だったら消費税上げなきゃいいじゃん（笑）

我が子よ、民主党の連中より賢くて、父は安心したよ。

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首相「消費増税は国民に還元」　就任後初の施政方針演説-47NEWS

　野田佳彦首相は２４日午後、衆院本会議で就任後初の施政方針演説を行った。持続可能な社会保障制度の構築を掲げ、消費税の増税分は子育て支援や介護、年金国庫負担率維持などで「国民に還元する」と言明。社会保障と税の一体改革は「先送りする時間が残されていない」と野党に協議入りを強く要求した。同時に「行政改革に不退転の決意で臨む」と訴え、独立行政法人や特別会計の改革関連法案の今国会成立を期すとし、国家公務員給与や衆院議員定数の削減などに全力を挙げると強調した。

　東日本大震災からの復興を加速し、東京電力福島第１原発事故で万全の対応を取ると力説した。

2012/01/24 13:33 【共同通信】

こやつは真性の阿呆としか言いようがない。

ばらまくなら増税するな。
簡単なことだろ、増税しないでばらまきをやめればいい。

なにが不退転の決意だ。
それが国家、国民にとって有意義であるならいざしらず、消費税をあげ経済をさらに停滞させ、それ以上の「消費税増税」によって、結果として経済を破壊することになるのは間違いないであろうに、なぜ経済が逼迫している欧米と同じことをしようとするのか理解ができない。

米国なんざ「国民皆保険」と大統領が言っただけで「いつから社会主義になったんだ」と言われできず、英国は経済が完全に破壊された。
そしてEUは南の国家にひきずられる形でドイツ、フランスのみが負担を続けることとなり、それも破綻が間近という状況だというのに、なんで日本がそんな国家や連合と同じ手法を取らなければならないのかひとつも理解ができない。

まず民主党がしなければならないのはこれ！
一、2009年マニフェストは全てできませんでしたという謝罪
二、それによる反省を踏まえた上での解散
三、民主党内の派閥をはっきりとさせ、場合によっては分裂をする
四、その上で「第一民主党」「第二民主党」それぞれのマニフェストを「実行可能な状況で」発表
五、総選挙を行う

今頃「民主党に期待して投票した私が悪かった」と反省しながらも「でも自民党は信用ならない」などという根拠なき意見に対しては一言「阿呆」という言葉を送る。
自民党の半分くらいもどうしようもないが、これははっきりと決着を自民党につけていただくにしても、どうやったって今の民主党の何倍も・・・すまん、民主党は「0(零)」なのだから掛けても○倍という表現にはならない・・・マニフェストの一割さえできなかった政党と比較しようがないほどまし。

だというのに、マスコミは「ジミンガー」「ジミンハー」と言い、「自民ではない」という結論に持ち込みたいようである。
しかし、民主党が政権運営をして証明したのは、自民党が少なくとも民主党など足下に及ばないほどの政権運営をできる政党であることであって、現状の危機的状況では消極的な選択ではあるが自民党が政権を取らざるを得ないと考えている。

その上で、2009年に民意によってどういうことが起こるかをはっきり政治家は知りながらも、衆愚政治に陥らぬよう政策をきちんと実行できるようにすることと、自民党内にいる阿呆どもを駆逐することをしなければならない。
そして民主党がやることも同一であって、民主党の大半の阿呆とは違う、日本を考える政治家で立て直すことであって、そこが自民党のカウンターになるべきである。

そうなって初めて二大政党云々と言える訳だが、残念ながら日本にはまだ赤軍派などの残党がうごめいている状況で、決して国の方向が一つにまとまらないのであるが、やがていなくなるこいつらは無視していくしかないであろう。

それにしても野田のみっともなさは、菅を超えるのではないかという程。

史上最悪の宰相と思った鳩山がたった一年で二位となり、菅が一位となったと思ったらそれを超す勢いの野田・・・
民主党というのは国民の愚かさを表したものであり、そして理想論者がいかに無駄な存在かを示したことで評価はできる。
だからこそ理想ではなく現実として何をするのか、何をしていくのか国家を国民と共に考える政党を、今こそ作り上げなければならない。

ただしそれは「今の自民党」でないことだけは申し上げる。
今の自民党は政権奪取後、何が何でも変わっていただく。

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昨今、いろいろなブログなどを拝見させていただいていて、論評などが極端と感じるようになって来ました。
私は自身を保守的であると考えておりますが、それは保守というものに対して「日本の伝統的なものを重んじるもの」という考えに基づいています。

その日本的なものにおける保守的なものでは、大きく二つに分かれるような事態が発生しました。
しかし、それは元々からあったものであって今更大きくクローズアップされるものではありませんでした。
ところがこのところの民主党政権の体たらくで、解散総選挙が近いのではないかという見方から、ターゲットは消費税とTPP、原発などがでてきているようです。

当然ながらそれ以外にも争点はあるわけですが、そこに一個合わないからといって全てを否定する必要はないと思っています。
ただし根幹から違うというのであればそれはまた別の話となります。


例えば、私は米国を軽蔑することはあっても尊敬することはほぼありません。
在日米軍があったからこそ日本経済が大きくなったことは否定しませんが、米国にとっても日本経済の発展は必要だったからこそ互いに持ちつ持たれつだったわけですから、「俺たちのおかげ」といわれる筋合いもありません。
ですが、それを以ってしても間違いなく米軍の傘の下であったからこそたいした軍事費も必要なく、のうのうとやってこられたことは事実であるわけで、そこをどうするかというのは日本の問題です。

そのため私はTPPに対して非常に懐疑的であり、国際的な枠組みでの経済共同体へと移行するようなものはすでに穿ってみていますし、なによりもEECからスタートしたEU経済は崩壊寸前なわけですから、それぞれの国がそれぞれの国のやりかたでやるべきだと考えています。
ですから米国が要求したからといってTPPになだれ込むような、そんな馬鹿げたことをする必要はありません。


それから消費税議論ですが、消費税を上げることに対して現状否定的です。
過去において消費税の上げ幅はあると言及したことがありますが、それは前提として品目別の消費税を考えるのであれば可能・・・つまりは生活にどうしても必要なものは低く、ぜいたくな品となればなるほど高い税率にするなど、庶民に於いて生活をしめあげるような消費税には反対するというスタンスでいますが、一部では自民党も10%と言及していたから消費税に賛成・・・しかし民主党では反対という人がいます。
民主党がこれだけふらふらした中での消費税増税というのは全く理解できません。
なによりマニフェストに書いていなかったものを、「マニフェストに書いていないものはやらないんです」と言い切った総理大臣が進めようとするのはありえないことです。

ですが、自民党の場合○、民主党の場合×ということになったとして、自民党の案にどうして賛成するのか・・・ただ自民党が言ったから賛成するというようなことには私は賛成しかねるわけです。


原発に関して、これは左翼だから反原発、右翼だから原発推進ということにはなりません。
国策としてどうするべきなのかという議論は間違いなく必要です。
ですが国民の一部が騒いだ程度で原発を急ぎ取りやめるような衆愚政治は絶対に避けるべきです。

たとえ保守的であっても、本来の日本の精神文化に似つかわしくなく、前代に戻れという人がいることだってあり、原発などいらない子供を守れという人がいてもおかしくはありません。
逆に革命的であっても原発は科学の粋であり、豊かさを捨てる必要はなく、もっと広げるべきであるという人がいても全く不思議ではありません。
特に原発の意見に対しては間違いなく右も左もありません。

日本はこれから核反応炉をどうするべきなのかという議論は、そんな思想など関係なく進めていくのが必要だと考えます。
どこぞの誰々は右翼だが反原発であるといったからといってそれ以外の論が変わるわけでもありませんし、左翼的発言を続ける作家が原発は科学の進展には必要であるため廃止する必要はないといっても、その考えの根本がずれるわけではありません。


ですが、最近のいろいろな人の文章を見ていて思うのは、「この人はこうだと思っていたのに、違ったのだ！」というものが見えてくるわけです。
それにはいささか思慮が足りないというか一辺しか見ておらず、それだけでその人を論じることそのものがおかしいのではないかと考えるのです。

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河村市長が議決取り消し求めた訴訟、請求棄却

　名古屋市の河村たかし市長が、名古屋版事業仕分け条例が可決されたことなどを不服として、名古屋市議会を相手取り、議決の取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、名古屋地裁であった。

　増田稔裁判長は「議決が市議会の権限を越えるとは言えない」と述べ、河村市長の請求を棄却した。

　問題になっていたのは、民主党市議団が提案した事業仕分け条例のほか、河村市長が提案した市の総合計画「中期戦略ビジョン」を市議会が修正して可決した議決。

　判決によると、事業仕分け条例や総合計画は２０１０年６月議会で可決されたが、河村市長は、「仕分け人の一部を議長が推薦する」などとした条例の内容や、総合計画の修正に反発。「議決は市議会の権限を越えている」として、同年９月議会で審議をやり直す「再議」を求めたうえ、９月議会で再可決されると、それを不服として県に審査を申し立てたが、県が昨年１月に棄却したため、訴訟に踏み切っていた。

　判決は条例について、「市議会は条例を制定する権限を持ち、条例の内容も法令に違反していない」と指摘。総合計画の修正も「原案の基本的な方向性を変更するものではなく、市議会の修正権の範囲を越えない」と判断した。

　名古屋市では河村市長と多くの市議との対立が続いており、市長が市議会を訴えるという異例の訴訟の背景となった。

　河村市長は判決について、「なかなか行政が一度判断したものを裁判でひっくり返すのは難しい。今の裁判はそういうもの。だけど言うことを言わないとどうするのか。議会はやり過ぎだ」と不満げに語った。

　事業仕分けを巡っては、河村市長は係争中の昨年１０月、無作為抽出した市民による仕分けを実施。総合計画の修正で市の施策への影響も出ておらず、市幹部からは「市長は議員提案や議会の修正が気に入らないだけ」との声もあがっていた。

　市はこれまでに訴訟費用として１５０万円、審査を申し立てられた愛知県も５０万円の費用を支出している。自民党名古屋市議団の横井利明団長は「本来は議場で行うべき議論を法廷に持ち込んで訴訟費用を使うのは究極の無駄遣い。判決の内容を真摯に受け止め、控訴は見送るべきだ」と話している。

（2012年1月19日12時08分 読売新聞）

河村市長や民主党市議団が策定した「中期戦略ビジョン」を市議会が修正して可決した。
これは当たり前のことだと私は考えるわけで、市長が市議会よりも優先されなんでも通ってしまうことがないということをただ証明しただけと考えている。

河村市長というのがいかに傲慢で我侭かってのがわかることなんだが、これは別に名古屋に限ったことではないのは誰もが想像つくところ。

ただし残念なのはその首長を担ぎ上げている政党がその市や都道府県などを握っている場合は、住民がおかしいと請求しかできなくなるわけで、その意味では一歩独裁に近いことができてしまうというのもまた事実ではある。

日本の政治は本当に地に落ちてしまったのだろう。
二流の政治だと思っていたのだが、衆愚政治の最たるものとなってしまっていて、本当に日本や地域のことを考えて自己を捨てて動く政治家というのがほぼ絶滅してしまったということなのかもしれない。
だからこそ今、政治を一度民衆の手で取り戻し、本当の「政治家」をもう一度生み出すことをし、官僚と戦い日本を、地方をまず第一に考え住民のためになる政治をする人を自分たちで育てなければならなくなっている。

ただし、それは住民が賢くならなければならず、民主党程度のマニフェストで2/3以上も議席を埋めてしまうような国民であってはならない。
物事の本質を捉え、考え、行動する民衆にならなければならない。

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20__年XX月XX日

№763　　 マニフェスト考
　
（前略）

　（Ａ＿＿）政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。

　この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。（Ａ＿＿）党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。

（中略）

　マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。この意義がわかっていない自民党には、そもそもマニフェストを語る資格がありません。

　加えて、借金の山を積み上げるしか能がなく、せっかく見つけた埋蔵金もバラマキで使い果たし、国の金庫を空っぽにした（Ａ＿＿）党に財源を語る資格もありません。（Ｂ＿＿）党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。


平成2_年XX月XX日　　　　 　（Ｃ＿＿）

Ａ，Ｂの政党、Ｃの人名を挙げよ。




まさかまさか、Ｂに民主党が入るなんて冗談はよしてください・・・って本当なんです(爆)

実際の文章はこれです。

2009年8月6日

№763　　 マニフェスト考
　
　待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の１年のみならず自公政権の４年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。

　自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。

　この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。

　そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、マニフェストは期限を明示して財源の裏付けをもって約束をするのが基本です。任期の間に大半を実行するのでなければ、政権公約の名に値しません。ところが、自民党は「家計所得を10年で100万円増やす」とか、「10年後に国会議員定数を３割削減」などを掲げています。10年後のことまで、麻生首相や細田幹事長が責任をもてるとは到底思えません。

　驚いたことに、今回の自民党マニフェストの最大の売りは「幼児教育の無償化」だと言います。でも、４年前の小泉マニフェストにも同じことを書いていたはずです。公約違反した政策を反省もなく掲げる無責任さには、空いた口が塞がりません。逆に、「後期高齢者医療制度」や「障害者自立支援法」などは、前回のマニフェストには記載されていなかったにもかかわらず強行採決されました。

　マニフェストに載せたことは命懸けで実現する、載せなかったことには基本的には手をつけない。この意義がわかっていない自民党には、そもそもマニフェストを語る資格がありません。

　加えて、借金の山を積み上げるしか能がなく、せっかく見つけた埋蔵金もバラマキで使い果たし、国の金庫を空っぽにした自公両党に財源を語る資格もありません。民主党は、税金の無駄づかいを徹底してなくし、国の総予算を全面組み替えし、私たちのマニフェストを必ず実現させる覚悟です。


平成21年8月6日　　　　 　野田よしひこ

おい、人としてなんか間違ってりゃせんか？

今の考えと態度。

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消費増税否決なら解散も　野田首相、野党を牽制(2012年1月17日2時2分 朝日新聞)

　野田佳彦首相は１６日、東京都内であった民主党大会で、消費増税法案の成立後に衆院の解散・総選挙を実施する意向を重ねて示した。そのうえで「野党に法案をつぶしたらどうなるのかを考えていただく」と述べ、与野党協議に否定的な自民、公明両党を強く牽制（けんせい）した。野党多数の参院で法案が否決されれば、衆院解散に踏み切る覚悟で臨む姿勢を強調したものだ。

　首相は消費増税と社会保障一体改革などを改造内閣の課題に挙げ、自公両党が与野党協議に応じない場合の国会運営について「どうしても理解いただけない場合は参院に送って考えていただく手法も採用する」と主張。衆院で強行採決を辞さずに可決したうえで、参院に法案を送って野党の抵抗を国民に見せる戦略をとる考えを明言した。

　また「不毛な政局談議はやめ大局に立って奉仕することが求められている。崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」とも強調した。これらの発言は、衆院解散をちらつかせることで野党を協議に引き込む狙いがある。

どこのどいつが日本と国民を崖っぷちに立たせたんだよ！

民主党ってのはてめえらがやったことさえ理解できないのか？
それが総理大臣だってか？あ？

・・・とガラが悪くなりそうな、まだ1月半ばの朝いかがお過ごしでしょうか。

まずは動画をごらんください。



マニフェストはイギリスで生まれました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

－－－－－

これは誰が放った言葉だい？
まさか現総理大臣じゃないよねえ？

民主党2009年のマニフェストを見たが、どこにも消費税増税などという言葉は見当たらない。

1.国の総予算207兆円を全面組み替え。
　税金のムダづかいと天下りを根絶します。
　議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
→どこをどう前面組み替え？
　天下りは前よりも悪くなったんじゃない？
　世襲どころかやめると言った元総理が「次の選挙も出る」と・・・こいつも世襲だよね。
　今更になって衆院定数を削減しようとしているがね。

2.中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
　高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
→子供手当ては事実上元の児童に対しての助成と大差なくなった。
　さらにいえばここで民主党が進めた税改革によって、事実上の増税となったために子供手当てをもらっても、プラスにならない家庭が多く出たんだよね。

3.「年金通帳」で消えない年金。
　年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
　後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
→消えた年金は何もできませんでした by ミスター年金こと長妻
　支払う率の低い国民年金と、100%徴収されている公務員年金、大手企業の年金と一本化しようなんて馬鹿げているのよ。
　後期高齢者医療制度においては「代案がないからそのまま」になったわけだ。

4.「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
　農業の戸別所得補償制度を創設。
　高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
→そもそも地域主権という日本語がおかしい。分権であるし、何も進んでいない。
　戸別補償は形上やっただけで、その結果が見えてこないしばらまきでしかない。
　高速道路は無償化をあきらめ、郵政見直しはやめた。
　それどころか、1000円高速廃止などを含めて、事実上高速料金は値上がりした。

5.中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
　月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
　地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
→法人税率はできてない。
　職業訓練制度は結局何をやったのかが見えてこない。
　地球温暖化はそもそもがデマだし、原発が止まるため事実上CO2の25%削減は不可能。
　新産業もなーんにも育っていない。

＝＝＝＝＝

さて、どこに消費税増税が書かれているのでしょう。

書いてないことはやらない

それがルールなんでしょ、野田さん。

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文科省SPEEDI拡散予測の住民への公表遅れ　藤村長官「事実関係違うところがある」
ニコニコニュース(オリジナル)
2012年1月17日(火)14時50分配信

　藤村修官房長官は2012年1月17日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故直後に文部科学省が、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）で得られた放射性物質の拡散予測結果を米軍より9日遅れで住民に公表していたことについて、「（文科省の中間報告で）様々指摘されている部分について、その内容を検証しつつある」と述べ、「調査報告書の最終結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけない」と語った。

　文科省は事故直後の2011年3月14日、外務省を通じて米軍にSPEEDIの拡散予測を提供。一方、国内において試算結果を公表したのは9日後のことだった。放射性物質が流れる方向に向かって避難をした福島県浪江町や南相馬市などの住民は少なくなく、政府の公表の遅れは住民の無用な被ばくを招いた。この点について問われると長官は、「事実関係もまだそれぞれに違うところもあると聞いている」と述べるにとどめ、文科省の最終報告を待つ姿勢を示した。

■藤村修官房長官とニコニコ動画記者（七尾功）との一問一答

七尾記者:　文科省が福島第1原発事故直後、外務省を通じてSPEEDIによる試算結果を米軍に提供していたことを明らかにしました。住民にその情報が伝えられたのはその9日後のことで、その分住民は無用な被ばくを受けていたことになるわけですが、この点につきましてご見解をお願いいたします。

藤村官房長官:　いわゆる中間報告が検証の委員会でも出てきました。原子力災害対策本部および保安院はSPEEDI情報を公表するという発想を持ち合わせていなかったなどの指摘もありました。さらに調査の中では米軍からの要請があって、そこには提供したという多分報告の内容もあったかと思います。これらはまだ中間報告ではございますが様々指摘されている部分について、関係各府省は十分に今、中間報告としての受けとめをし、その内容を検証しつつあると。最終的には調査報告書の結果を待って様々な対応策や改善策が出てこないといけないと、このように考えております。

七尾記者:　住民にとってみればこうした政府の対応の遅れで、無用な被ばくをしたことに納得いかないと思うのですが。

藤村官房長官:　しっかり検証していくべき案件で事実関係もまだそれぞれに違うところもあるというふうには聞いておりますのでしっかり検証し、改善策今後の策をそれぞれの府省で考えねばならないと思います。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送] 七尾記者の質問から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv78021781?po=news&ref=news#24:01

（七尾功）

アホみたいに民主党政権がいつまでも居座り続けているわけだが、昨年の震災時に於いてSPEEDIに対しての嘘やら何やらがさらにでてきた。
しかも、日本国民よりも9日も早くに米軍に情報を提供するなどと、ありえないことをしていることがわかったのである。

阪神淡路大震災から17年、あの災害よりも大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震を発端とした東日本大震災をそれぞれ考え、亡くなった方への哀悼の意や災害に対しての備えなどを考えるという日に、菅政権のいい加減さがまたしても表に出たというわけだ。

こんな政権に国民は何も委ねることなどできようはずもない。
本来であれば福島で農業を補償する形で今年の作付けは政治家と官僚が死んででも止めるべきであったものを汚れた土をほじくりかえさせただけではなく、生き残った人たちの健康を害する行為を奴らはやってきたわけだ。

政権がどうのこうのではなく人間としてありえないことをやったのである。

政治の中枢がすべて公開される必要はないと考えているが、これほど幼く、これほど愚かで、人の道にはずれる馬鹿げた政党と政権は、即刻日本国より消え去るべきだ。
まだこれを見ても支持する国民がいるなどとは馬鹿げているとしか言いようがない。
久しぶりに怒りが頂点に達しつつある。

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消費増税「やり抜いて民意問う」…首相

　野田首相は１６日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散しろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うことをはっきり宣言したい」と述べた。

　早期解散を求めて一体改革の与野党協議を拒む自民、公明両党などをけん制したものだ。首相は、消費増税の前提となる議員定数や議員歳費、政党交付金の削減を進める方針も表明した。

　首相は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は通じない」と指摘。３月に国会提出する消費税率引き上げ関連法案の扱いについては、「法案を参院に送り、野党に『この法案をつぶしたらどうなるか』と考えていただく手法も時には採用していく」と述べ、野党の協力が得られない場合、衆院は与党単独でも法案を通過させ、野党が多数を占める参院に送付して対応の判断を迫ることを示唆した。

（2012年1月17日03時02分 読売新聞）

消費税大賛成の讀賣としては「そんなもん当たり前」と思っているのだろうが、国民のほとんどは「冗談じゃねーよ」と思っているのは当たり前。

前回の総選挙で民主党に投票しなかった人は当然ながら、民主党に投票した人にとっては「公約違反」でしかないのである。

あの馬鹿げた総選挙のときに、民主党は消費税を増税しないと言って選挙に勝った。
しかも総理大臣になったルーピー鳩山は「消費税は4年間論議もしない」と言ったはずだ。
その民主党が一年毎に総理大臣を入れ替え、三人目で「消費税10%をやり遂げる！」って、こういうのを詐欺という。

別に現野党の肩を持つのではないが、どうやっても消費税増税というのであれば、全くといっていいほど公約を守ることをしていない民主党は、解散してその三年弱の政権運営を世間に問うて勝利してから「消費税10%！」と叫んでみればいい。
それが当たり前ではないのか？

先日、高校の先輩が「公約とは？」とブログに書いていたが、本当にどういう意味なのか考えてしまう。
民主党にとっては守らなくてもいいものということなのだろうか？とさえ思うわけだ。
まして、自分たちが政権を取ったときの公約の90%以上を反故にしている状態で、まだ一年半以上あるからやらせてくれどころか、総理大臣がこう考えるんだから「野党も法案を通せ」などと馬鹿げたことがまかりとおりと思ったら大間違いである。

政治全体の責任が問われている・・・過去も今も自民党の体質などを問われるが、民主党までは悲惨な状況に至っていないのは明白で、今の政治混乱の責任は民主党のその大半はあるわけだ。
残念なのは国民の大部分が甘言にだまされ、民主党に多くの票を投じたことが原因なのであるが、だからこそ民主党が今しなければならないのは、これだけ公約を実現していないどころか逆のことを進めようとするのであれば、まずは国民の信を問わなければならないということ。

それがあってはじめて「政治の責任を問い、進める」ということになる。

野党はこの法案を通した場合に、国民からそれこそ政治全体に「NO!」を突きつけられると覚悟せよ。
この件に関しての全ての責任は民主党と野田内閣に責任があるのであって、政治全体の責任ではない。

そして国民で民主党に投じたモノは、改めてその一票に対する責任を感じるべきである。

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櫻井よし子さんが産経新聞で野田内閣のTPPに対する姿勢の評価などをしたために、一部の保守陣がいろいろ言っているようであるが、こんなのはわかりきっていたことだと思う。

むしろ対立軸を一つしか捉えようとしないから、見えなかったり気が付かなかったりすることがあるのだが、櫻井氏がそもそも米国よりの発言をしていたのはずっと前からだったわけで、今回はっきりしたのは日本は「米国様があってこそ」という考え方であることがわかっただけのこと。
ただそれだけだと思っている。

◇

今の日本は米国があって成り立っているといって過言ではない。
だからこそ私は普通の国になろうと言っているわけで、普通の国になった上で対等に米国と仲良くつきあっていけばいいだけだと考えている。
仲良くというのはべったりではなく是々非々で臨むべきであって、イランやイラクなどの問題に対して違うものは違うとはっきりいえる外交力を持ってこそであるし、支那に対して米国に頼りきらなくとも渡り合うことのできるものを作り上げる・・・そういう意味で仲良くするべきだということだ。

よく「米国の基地問題」を俎上に上げる人がいるのだが、日本の国軍が整備されたとして、どこに重点を置くか、どこに基地をおくかということを考えて発言する人は少ない。
在日米軍がいなくなれば当然ながら沖縄と北海道にその軍備の多くを割き、日本海側に現状と同じく空軍の拠点をいくつか置き、沖縄、長崎(佐世保)、能登半島近辺、函館に海軍の拠点(当然太平洋側にも必要)が必要となるのは、日本の国土をみれば明らかである。

ここで脳みその中平和主義者は「軍靴の音が聞こえる」なんて言うわけだが、現実として戦争が起きないいわゆる「平和な」均衡は軍事力でも保たれるのである。
なぜ台湾が30万人もの軍人を擁しているか考えれば理解できるはず。
彼らは「自衛のために」軍を準備しているのだ。
日本も同じように「自衛のために」軍隊を整備すべきである。

◇

そこで考えるのは対立軸の一つである、媚中朝なのか否かというのが「民主国家として日本があるべき」ということだ。
もしそうであるというのであれば、軍備などせずに「どうぞ中国様の言うなりに」と、米国を無視して手をあげるべきだし、13億：1.25億でありながらほぼ同じGDPの「地域合併」による無茶苦茶な一党独裁国家に飲み込まれ、民主的ではない抑圧された一地方となるのを受け入れることを認めるというもの。

もちろんこれには経済的なものも含まれるわけで、対中ODAなど事実上の媚中政策であるし、それは過去に於いて自民党もやってきたことである。

◇

では民主国家であるという日本が選択するものはなんなのかであるが、「米国の手先であるか」普通の国家であるかということになるのだと考える。

現状は残念ながら軍事的には庇護された状態であるし、経済においても金融の世界は飲み込まれつつあるのではないかと考える。
これで自由化などしたら、日本というなんとなく国の形は残ったとしても、事実上米国の「一州レベル」でしかなくなるし、今の手先よりもはるかに悪い状態が続くことになる。

そこで思い出すのは石原慎太郎氏の「NOといえる日本」だ。
私はこれにおいて考えるに、反米ではなくあくまでも仲良しであってもダメなものはダメといえるようにしなくてはならないということであって、「確かに野党」のようななんでもかんでもダメというものではないと当然ながら考えている。

私は米国を尊敬などしていないが、それこそ昔の政策のおかげなのか1960-1970年代の米国家庭の豊かさに憧れた世代であるため「アメリカナイズ」を一時期素晴らしいものだと勘違いしていた。
しかし幸福とは物品によって支えられるものではないということ、社会的なつながりであったり、精神的なつながりというのはどういうことかというのを考え、そもそもの米国の成り立ちとその反省のなさを考えたときに、米国を尊敬などできないということに気がついた。

かれらはジャイアンをやめられなくなっただけのことであって、ジャイアンじゃないといけないと自分たちに向かって言い聞かせているだけのこと。
今大統領予備選が行われているわけだが、自分の国のことをやろうよと保守陣営の一人が言っているようだが、本当にその通りだと思うしそれが実現されれば実は国の成り立ちも見直さざるを得ないことになってくると考えている。

・・・とちょいと日本ではなくなってしまったか^^;

私は日本という国家が普通の国になればいいと、ただそう思っている。
日本らしくあり、日本という国がどうして成り立ち、どうしてここまで続いてきたのか、歴史の反省も含めながらやっていくべきだと考えている。

◇

さて、二つ目の米国に関するものに関してであるが、ここで保守というのが分かれるのだと感じる。

一つは「普通の国になるべし」という派と、「米国があってこそ」という派があるのだと考える。
これは大東亜戦争に負けたからこそ生まれた「米国の存在」があるからであって、それらをまるっきり否定することはたいへんに難しいことである。
事実として米国の庇護の下、軍事に他国ほど力を入れなくともこれだけの経済成長をしたのは事実であるし、「投資をした米国に恩返しをするべきだ」という無意識な中の親米保守がいてもそれはやむをえない。

しかし・・・だ、それを良しと認めないのが「普通の国になるべし」という日本国の保守の一つの方向であって、私はこれを保守の本流であると考えている。

だからこそ次回の総選挙では自民党をまずは勝たせてから、一つ目の選択肢はなしで、二つ目の選択肢で政界を再編するべきなのだと考えている。
もちろん親米派もいきなり「今以上の属国になりましょう」などとは言えないため、台湾の国民党のようにじんわりとやっていかざるを得ない。
ただし今回の台湾総統選挙をみても、支那の一部ではないという意識が当然ながら強くなってくるわけで、日本ももし米国よりの政権となったとしてもすぐに今以上の属国にならないと考えているし、余計に日本という国家への意識が高くなると考えている。

もちろん私はそうではなく米国を尊敬していないため「普通の国：日本」を唱えていくわけで、これは今後も変わることはないと考えている。

◇

それらを鑑みた上で、櫻井氏がどういったから今までのことはなしなのかといえばそんなことはない。

私は全てが一致する政治家や政党がないと考えるため、それは是々非々で対応するべきなのだと考えている。
ただそれだけである。

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大阪維新の会であれ、自民党だろうと民主党だろうと、是々非々で対応するのが私の姿勢。

ただ大阪維新の会に関しては懐疑的、自民党には腐った連中がいて、民主党は政権担当能力のない素人の集まりというスタンスは変わらず。
ただし社民党、共産党は頭から信用していないのと、何を言ってもきれいごとだけなのでそれさえなし。

東京都に対してもそう。
現在、守る会＠葛飾の事務局、東京こども守る会の事務局で活動させていただいているが、良いものは良い、悪いものは悪いという態度で臨まない限り、子供達の未来に対しての明るい材料がなくなってしまう。
だから役人に対して良い部分はほめ、悪い部分はこきおろすくらいでやらないとだめになってしまう。
なんでもダメでは当然いけないだろうし、なんでもなあなあにするのはやってはいけない。

最初に書いた政党に対してもそう。
まともに対処することに対しては称え、庶民のためにならない対処は叩くだけ叩く。
それが是々非々。

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