チュウゴク企業（＝チュウゴク政府）が日本の水資源をねらっていますよ！！
中国資本が日本の水資源に触手－これぞグロ－バルリスク
（無責任な地球市民が無視する現実の脅威）
http://ameblo.jp/campanera/entry-10260102044.html
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始
（産経新聞 2009/05/12）
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。
逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
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日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://specificasia.seesaa.net/article/119314993.html#comment
狙われる日本の水源林
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20090419ddm008070048000c.html
http://ameblo.jp/campanera/entry-10260102044.html
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中国が日本の水資源を購入？
作成日時 ： 2009/05/15 22:39 （古い記事です） 去年からすでに危なかったのです。
５月１２日の産経新聞に「中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁、調査開始」と題する記事が載っていた。水不足に直面している中国資本が、水の豊かな日本に目をつけ、水資源を求めて、森林を買おうしているが、日本では法整備が遅れているので、対応が難しいという記事だ。実際には売られている例はないとしているが、本当のところはわからないと思う。
中国という国家をみれば、砂漠が広がっており、あれだけ豊かな水資源がありながら、水不足に陥っているということで、資源のきちんとした管理ができない国であることがわかる。そんな国に日本の水資源の地域を買われて、利用されてしまったら、日本の水資源そのものが危うくなることは明らかだ。水源地で水を取られたら、下流地域での水利用ができなくなるのだから、水資源が豊かな日本などといっていられない事態が起きる可能性すらある。
したがって、法整備をして、購入されることがないようにすべきだろう。
しかし、問題はそれだけだろうか、と疑問を持たざるをえない。そもそも日本社会は、水資源を大事にしていると言い切れるのだろうか。実は、前から、「湿地帯は誰のもの」という文章を書こうと思っていた。
私の住んでいる地域に、ツクバエクスプレスが敷設され、開発が進んで、湿地帯がほとんど潰されている。私が歩いて行ける地域にある湿地帯は、もはや全滅である。湿地帯は確かにそのまま水資源として利用されているわけではない。しかし、地下水を確実に供給している重要な自然である。
だが、考えてみると、湿地帯というのは、所有者にとってはほとんどなんの利益ももたらさない余計な土地といえるだろう。湿地帯はあくまでも地域住民全体のために、具体的な利益というよりは、環境保護的な意味で役に立っているものだ。したがって、そこに他の目的で利用したいので売ってくれという話がきたら、売らないでいることはできないだろう。畑とも違って、なんら経済的利益をうまない土地が、何億、何十億ものお金に変わるのだ。しかし、そこが埋め立てられ、宅地化され、舗装されれば、確実に環境が悪くなる。また、地下水の供給源としての機能も失われる。
このようなことが、全国で起きているとすれば、中国が買うかどうかは別として、日本中で小さな規模ではあるが、水資源の放棄が進んでいるのである。とすれば、外国資本が水源地を購入することを阻止することだけではなく、そもそも存在する水資源や湿地帯全体を保護するような法整備でなければならない。
そもそも湿地帯というのは、所有者にそのままではなんら経済的利益とならないのが普通だろうから、個人が所有していることがおかしいといえる。個人所有は、そこを開拓したわけでもなく、また、買い取ったわけでもなく、ほとんどは相続して所有しているのだと思われる。税制等によって、湿地帯を保全できるような法整備が必要だろう。
http://wakei.at.webry.info/200905/article_3.html
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日本のお姉さんの意見。↓
日本は、外国人が外国人の名義で土地を購入できるという珍しい国。
たぶん、アメリカに戦争で負けてから、アメリカ人が土地を買いやすいように、そうしたと思うが、違ったらゴメンね。
だから、ニコルさんでも、自分名義で森が買えちゃう。（彼は日本の自然林を保護したいから、よい目的を持っている）
他の国では、外国人が土地を買うのは、禁止されているのが普通。
それか、すごい額の預金をしているとか、何かその国に貢献していたら土地を買えるとか厳しい条件がついているのが普通。
日本のように、外国人が誰でも土地を買える国というのは、本当におかしいのです。
そして、いったん外国人のものになってしまうと、取り返すのは、ほとんど無理なのです。法律が整備されていないからです。そして、戦後のドサクサで朝鮮人系日本人（当時は朝鮮半島は日本だったので、朝鮮人も日本人とみなされていた）が勝手に占領した駅前の一等地、川沿いの土地なども、朝鮮半島人に奪われてしまったら、裁判で勝ってもなかなか取り戻せない。
住みついてしまわれたら、売りたくても売れない状態になってしまっている。
ほとんどのヤクザは朝鮮半島人なので、一般の日本人は、取り戻せないでいるのが現状。
不動産屋さんも、家を建てたいという人の土地を、在日韓国・朝鮮人関係者に戦後に乗っ取られてしまっている土地ではないかどうかをキチンと調べるそうです。
日本の土地の４０パーセントは、誰のものかキチンと調べがついていないから分からないそうです。調べたら外国人が買っていたということになっていたら、日本人が居ながら日本の土地や水資源がを外国人に奪われていたという話になりかねない。
パレスチナ人も、最初はお金でユダヤ人に土地を売っていたのです。
日本人は、土地を売る時は、背後にチュグオク人がいないか、キチンと調べるように。特に水が出る森を持っている人は、親が死んだら、金もうけのために、即、売り飛ばしそうで危なっかしい。日本政府は、日本人が水資源をチュウゴクに売らないように管理する法律を早く作ること～！！相続税も安く設定して、水資源を保護しよう！
そうでないと、日本に居る日本人がチュウゴク人企業から高い水を買うことになるかもしれません。