（産経新聞 2009/05/12）
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、林業関係者への取材で分かった。逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
国際日本文化研究センターの安田喜憲教授（環境考古学）の話「ルール整備が不十分な中でこうした森林売買が進行すれば、国として自国の森林資源や水資源を管理することが困難になり、国土保全に大きな影響を受けることが予想される」
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日本国内の水源地に中国資本が触手を伸ばしている実態が明らかになった。この背景には、中国での深刻な水不足がある。その一方で日本国内の水源地は現在、約３０年前の価格まで暴落していることも中国にとって買い時と映ったとみられる。世界各地では、水資源の獲得に向けて激しい争奪戦が繰り広げられており、識者は「国内の水源地を守るためには現在の法制度は未整備」と訴えている。
東京財団の調査によると、中国では飲用水の需要が急速に伸びており、ペットボトルに換算すると、この１０年間で約４倍になっている。また、急速に工業化が進む北部では工業用の水不足が慢性化。穀倉地帯や内陸部の小麦地帯でも、干魃（かんばつ）被害の影響で農業用の水不足が深刻化しているという。
国連の予測では、人口爆発と経済発展により、水不足の深刻な国で暮らす人は現在でも５億人に達し、２０２５年には約３０億人に増加するとしている。水不足の危機は一方でビジネスチャンスを生み、「水メジャー」といわれる大企業が、世界で水源地を確保しようとする動きが目立っている。
これに対し、日本国内では水源地を守る役割を果たしてきた林業が衰退の一途をたどり、外国資本が入り込むすきを与えているとの指摘がある。日本不動産研究所によると、安価な輸入木材に押されて、林地価格も立木価格も昭和５５年以来、ほぼ一貫して下落。平成２０年３月末現在、１０アール当たりの林地（用材）価格の全国平均（北海道・沖縄を除く）は５万５１１８円で、昭和４９年時の６万４６０円を下回る価格となった。
また、森林が国土の約７割を占めるにもかかわらず、法制度の不備もある。国土交通省水資源政策課によると、「現在の法制度では地下水の規制は都市部で地盤沈下を防ぐことが目的となっている」といい、山間部については、地下水をくみ上げる量に制限がないのが現状だという。
さらに、地権者の権利移転がチェックされる農地と違い、森林法では民有林の売買に関する規制はなく、所有者は自分の山林を自由に売買することが可能。国土利用計画法でも、１ヘクタール以上の土地（都市計画区域外）の売買であれば都道府県知事への届け出が義務づけられているが、１ヘクタール未満の土地の場合はそもそも届け出義務がなく、外国資本による水源地買収を把握する制度すらない。
http://specificasia.seesaa.net/article/119314993.html#comment
狙われる日本の水源林
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20090419ddm008070048000c.html
／.| ／.| .／.| 反日教育↓
/核/ ./核/ /核/ ←日本に照準
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／支 ＼資源 i ＼ .＿南京大虐殺記念館＿ ／ ( ,,) |
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↑盗掘 / / / (／ ヽ、 ⌒￣＿／ /漢￣￣二二二二｀γ_､ 三二―
（ ( （／ ﾉ 愚 民 ／￣ (｀ハ´) ,｀~ｿ 三二―
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|＼ ↑領海侵犯
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| 中国政府はこれまで一度も
| 日本国民に申し訳ないことをしたことがない
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対日有害活動 1（警察庁）
2.中国による対日有害活動
日中友好の陰で行われる諜報活動
戦後、我が国と中国とは昭和25年に貿易が開始され、33年5月の長崎における「中国国旗引き下ろし事件」の発生により一時期停滞はしましたが、37年には「日中覚書貿易協定」が調印されるなど、経済交流は拡大する傾向にありました。
その後、47年9月に、日中国交正常化が実現し、48年2月には、在日中国大使館が東京に開設されました。
53年8月には、「日中平和友好条約」が締結され、54年の中国の改革・開放政策等により、中国から大量の代表団や留学生等が来日するようになり、また、我が国から訪中者が増加するなど、両国間の交流は拡大基調をたどっています。
こうした中、中国は、「社会主義現代化」の達成のため、我が国における情報収集活動等対日諸工作を活発に行っています。
これら諸工作の中には違法行為も混在しており、その対日有害活動の一端が「汪養然（おうようねん）事件」（51年1月）や「横田基地中ソスパイ事件」（62年5月）で明らかにされました。
中国は、国家・国防現代化建設のためには我が国からの技術移転が必要不可欠との認識を持っており、公館員を始め公司員、研究者、留学生、代表団等を大量に派遣し、先端技術企業や防衛関連企業関係者等に対する技術移転等の働き掛けを行うなど、活発な情報収集活動を行っています。
中国の情報収集活動は極めて巧妙で、一般の日中友好交流の中で自然を装って行われているとされ、機関員が前面に出ることなく、日本人エージェント等を活用するなどの方法で、諸工作を展開しています。
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/sec02/sec02_0701.htm
http://www.npa.go.jp/kouhousi/biki2/pdf/sec02_07.pdf
【米国】中国の対米スパイ活動に関する公聴会を開催－スパイは留学生や在住者が大半[05/10]
http://takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1241966864/
2003年
ウオーター・バロン
http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~thj0483/ishikof_cis/deseronde/030205.html
2008年
日本に乗り込むウォーターバロン；世論誘導しつつ、世界の水事業の民営化→支配を進めている
http://blog.trend-review.net/blog/2008/02/000616.html
カンボジアで韓国企業に売却される日本のODA事業 ～日本は戦略的ODAができていない～
http://ameblo.jp/lancer1/entry-10032981028.html
日本のODAでカンボジアに造られた浄水場が韓国企業に転売？
http://knowkorea.seesaa.net/article/55500237.html
バンコク週報2004年国際ニュースバックナンバー入口
http://www.bangkokshuho.com/archive/2004/weekly/04archives/SE_enter.htm
1115号（2004年05年24日）の国際ニュース
[カンボジア]水道整備に日本の援助
http://www.bangkokshuho.com/archive/2004/weekly/04archives/SE1115.htm#6
慢性的な水不足に悩むイスラエルが水資源の豊富なトルコから水を輸入する計画が、宙に浮いたままになっている。
海水淡水化のコストが低減、タンカーなどを使った水輸入よりも安上がりになったことに加え、戦略資源である水をイスラム教国のトルコに依存することへの不安も根強いからだ。
～中略～
価格面でも折り合いがついていない。イスラエル外務省当局者によると、水の価格は一立方メートル当たり一ドル前後になりそうだ
が、同国南部アシュケロンに建設中の海水淡水化施設では、ほぼ半額で水を供給できる。
計画輸入量は国内消費量のわずか３％。イスラエル財務省や水道行政関係者からは、コスト面から計画自体を破棄すべきだとの声も出始めた。
http://www.asyura.com/2003/war25/msg/165.html
中国はこうやって恐ろしいことを平然とやるんだよ。
人間な生きていく上で絶対に欠かせない水。
２１世紀の戦略資源と呼ばれる水をどう確保するかがどの国も問われているわけでが、日頃水に困っていない日本人は自覚がないんだよね。
中国人に水資源を奪われたら、川下にいる日本人の命を同時に渡すことにもなるんだよ。
今は、地方自治体が慎重で売らなく住んでいるが、もし中国人が政治に参加するようなれば、買収された政治家や役人によって山林を売り飛ばすところも出てくるはずだよ。
ＴＶタックルで韓国女とブラジル男が多文化共生だの納税に対する当然の義務だの眠たいことを言っていたけど、こいつらの頭には自分のことしかないんだよ。
日本が中国に牛耳られたらどうなる。その時にこいつらは責任取るのかよ。
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｀ヽ ヽ～ ／ .＜日本列島は日本人だけの所有物所有物じゃないんです
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