小沢氏、山田洋行から６００万円寄付を受けていたが「すべて返還」
ようちゃんのおすすめ記事。↓
▼小沢氏、山田洋行から６００万円「すべて返還」（ｉｚａ）
民主党の小沢一郎代表の事務所は２３日、同氏の２つの政治団体が、防衛省の守屋武昌前事務次官との関係が問題となっている山田洋行から、計６００万円の寄付を受けていたと明らかにした。同氏の事務所は「特別な関係はない。誤解がないようにすべて返還した」と説明した。事務所によると、同氏の資金管理団体「陸山会」は１９９５年から９９年にかけ、毎年５０万円ずつ計２５０万円の寄付を受けた。また、同氏が代表を務める岩手県の政党支部は２０００年から０６年にかけ、毎年５０万円ずつ計３５０万円の寄付を受けていた。
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ようちゃんの意見。↓
★日本版のヒラリーってところでしょうか。臭い物には蓋しても、献金受け取ったのは事実として残るけれど、やはり国民はまだまだ民主党と言う夜盗に（失礼野党ですね)新鮮清潔感を感じるのか？
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▼多文化共生を喧伝する＝アジア共同体思想
～中国貧困農村部と化外成分と工作員をどうぞ（きち＠石根）
（引用開始）
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■中国貧困農村部と化外成分と工作員をどうぞ
老兵の独り言さんが多文化共生シンポの偵察講演に行かれました。
なんと言いますか、こうやって移民推進派は、
東アジア共同体思想とかを熱心に喧伝しているわけです。
老兵さんの記事がなければ気づかない＾＾
「多文化共生社会に向けて」
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五百旗頭氏のお話は、多文化共生社会に向けた運動と侵略・国防と言う観点でお話を期待していたのですが、国防の話は一切なく、共生社会に関しての先生のお考えでした。～～
要するに「多文化共生社会」とは、日本がいかに移民を受け入れることができる体制を如何にして構築するかと言う、移民受け入れ社会作りといってもいいものでした。そもそも、中共が文化・経済侵略の一手法とし、この移民導入を水面下で推し進めているのを多文化共生推進派は理解しているのであろうか？少なくとも、戦後民主主義教育で、自国に対する尊厳と自発的独立精神を歪められた我が国の軌道修正は未だ半ばでありましてそんなところに移民を大規模受け入れなどできるわけがありません。そもそも、我が国の社会保障は、根っこからの再構築の必要性に迫られていて移民を今以上に許容し、それらに社会保障をお裾分けする余裕など微塵もないわけです。多文化などと文化を前面に出していますが実態は、我が国に対する人民流入であり、経済余力の収奪が「共生」と言われるものの実態です。でこの五百旗頭さんという防大校長は、重責の合間を縫ってこういう活動を熱心にしていたわけです。老兵さんの記事にあるように、五百旗頭氏のお話は、多文化共生社会に向けた運動と侵略・国防と言う観点でお話を期待していたのですが、国防の話は一切なく、共生社会に関しての先生のお考えでした。国防の話は一切なかったわけです＾＾まぁこんな感じの先生ですから↓
防衛大学校長が評判通りの戯言
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防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判
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（朝日）「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」～～性別にこだわって廃絶の危険を冒すのではなく、男女いずれであれ、おだやかな敬愛を集め国民とともにある天皇制を望みたい（平18.2.2 産経「正論」）
五百旗頭氏についてはこちらがわかりやすい。↓
「五百旗頭真の本性」
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（森羅万象を揃える便利屋さん）
で西尾先生の言葉が全てを表しています。
「西尾幹二のインターネット日録」九段下会議の考え方
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山崎正和、五百旗頭真らの知識人をまじえた怪しげな防衛懇談会が内閣府につくられた。手足をしばろうとする陰謀だと思うと、私は言及し、（「白アリ」がいたるところで日本の国家をムシばんでいると)を訴えた。
でこの五百旗頭さんというのは、もちろん東アジア共同体評議会議員
であります。議員名簿
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（東アジア共同体評議会）
でいつも東ア共評を出すたびに注釈するんです平沼先生は単純に人的関係で名を連ねているだけです＾＾結局、この（多文化共生とか共同体思想)というのは中共の我が国乗っ取りの一手法でありまして、未だ反独立状態の我が国にとっては中華圏囲いこみと、主体喪失の危機に放り出されることになります。ではっきりいうと、多文化共生と共同体思想は中共の工作であります。工作とかいうと、何かよくわからん・・・とか実態の無い脅威論だ・・とかいう人もいますが安倍さんが我が国独自の情報機関を作る構想を持っただけで徹底的に睨まれた・・という外圧は無視できない。我が国は中共・ロシア・ＣＩＡの諜報・情報工作天国でありまして知らずに利用されている、市民団体・官公庁職員・マスコミ関係者・・・のなんと多いことか。
■中国産の風評が薄まった＾＾日本でも中国でも危険だらけだ・・・なんてなっても、人間、食べることは止めないわけでどこも怪しいなら、中国産でもいいか・・・となりそうで怖い＾＾関西の人は特にそうなんですが「赤福」の問題発覚はインパクトが強い。でやはりだらだらとマスコミに叩かれ続けています。ちなみに、全国三大お土産品と言われる。そのうちの2品までが（赤福、白い恋人）ブランド崩壊の憂き目にあっているわけで、そりゃ元に戻るまで何年かかるかわからないし、無理かもしれない。大手のイ○ンとかその他にもＰＢ商品などで問題が発覚したりもしているのですが、そういうのは扱いがマイクロナノ。赤福にしても白い恋人にしても、独立系で扱いやすいのでしょう。しかも、ネームバリューがある。
おかげで中国由来食品の恐ろしいほどのいい加減さはすっかり薄まってしまいました。
で話は全然変わりますが中共の工作員というのは、実に多彩であります。というより、中共独裁政権下では、一般国民も、いつでも指示があれば、工作員様の作業をさせられたりします。自分でも気づかないうちに、情報戦略の駒にされたりします。中小企業の不当表示や不法行為の情報なんかすぐに入手、蓄積できたりするのでしょう。
食品偽装／社会的責任の自覚欠如
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（農業新聞）
結局、内部通報者からの公機関通報が不正発覚の発端となるのですが内部通報はなかなか役所が動きません。その動きをサポートするのが、マスコミと関係が深いグループで通報と同時にマスコミが張り付くので、公的機関は一気に行動に出るわけです。（不正発覚・社会的制裁としては実に正攻法ではあるのですが）で、週刊誌とか、メディアの目ぼしいところにリークすれば小さい狼煙があがるわけでマッチポンプで炎上です。マスコミに悪意があろうとなかろうと実に簡単に術にはまりやすい構造であるのは確かなようです。だいたい、内部告発者保護法は昨年の4月でありますが
「赤福 不正を知って諫めた社員は追い出されていた！」
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（ゲンダイ）
遅くとも昨年には内部通報の火種が出来ていたってことになりますが実に連綿と、一気出しせずに中国産問題をカバーしております＾＾
ゲンダイもいつも通りの悪乗りで、いい役回りさせられています。まぁ、いい加減なメーカーが悪いのですがなんとなく隠し遂せていると安堵していたらそれは「温存・泳がされている」だけかも知れません＾＾赤福なんぞは、実にターゲットになりやすい老舗であったわけです。話は変わりますが、私がよく行く、大阪の老舗の鰻屋があるんですがタレなんか、創業60年の引継ぎタレでして、日に一度火を入れて、鰻を潜らせるわけです。60年前の鰻のエキスも入っているんです。これが実に旨い＾＾まぁ、赤福を擁護する気はさらさらありませんが、ＪＡＳ法にしろ、衛生法にしろ、厳密にいうと実態乖離しております。どこの食品メーカーも合理化の煽りで、何かあるもんです。ただ赤福は悪乗りしすぎた。その部分は糾弾されるべきですが食ったからいって死にゃーせん・・・とか言うと怒られそうですが食って死ぬかもしれない粗悪な中国由来製品があったことは事実。それに対する、徹底した現地対策が採られていないのも事実。なのに・・・中国産の脅威が薄まっていきそうです。
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【抜粋】結局、この多文化共生とか共同体思想というのは中共の我が国乗っ取りの一手法でありまして、未だ反独立状態の我が国にとっては,中華圏囲いこみと、主体喪失の危機に放り出されることになります。 ではっきりいうと多文化共生と共同体思想は中共の工作であります。【以下略】
★だから一日も早く悪の総本山中共を潰さなきゃならんのです。人間は貧しい国から豊かな国に流れ込みます。外国人の流入が避けられないのは仕方ないのですから、問題はそれを利用した特定国の国家乗っ取りを避けるために何が出来るかです。
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ようちゃんの意見。↓
★人口過剰国と内外に言いながら、経済発展しても止めないシナの走出法は海外棄民法と同じです。最初は犯罪者を送り込み、ドロボウ、強盗・殺人、麻薬密売、売春、結婚詐欺で資金を稼ぎ
次に飲食店や酒場や風俗営業で拠点つくりをしながら、低賃金労働で労働賃金の低下安価な労働力の提供と言う手段で 地下の闇商売から転換して合法的に地上に芽を出す。 そして何時の間にかチャイナ・タウンと言う疎開地を作り上げ、孫子の世代に至るまで永住して根を張り、それは繁茂して、手におえない勢力となり、やがて政治にも手や口を出し、帰化し始めて、合法的にその国に堂々と繁茂し続ける。こうして東南アジア地域では華僑は、市民としても特権階級となりその国も富を蓄え富豪となる。
★民主党の多文化共生は大変危険な政策です。まして外国人参政権など論外です。 シンガポールは華僑が作った国家です。戦前も欧米の手先になって最後まで抗日宣戦を戦い、
嘘と捏造で 日本にたかり、謀略の限りを尽くす地球の癌細胞が中国人です。これ以上中国人を増やすな！黄禍論（おうかろん)は戦前から世界に広まった真実だったのです。
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昔のインドシナ難民受け入れでも、
ベトナムのボートピープルを受け入れていたら、
いつのまにか、偽のベトナム人にとって変わっていて
ほとんどがチュウゴク人だったのですよ。
何で発覚したかというと、
チュウゴク人の妻が、「後からの便で夫が来るはずだから。」と言って
偽ベトナム難民を迎えに来ていたから。
インドシナ難民もほとんどが中国系のベトナム人だったらしい。
まあ、中国人じゃなくて、中国系ベトナム人だから、別にいいけど。
しかし、チュウゴク人留学生を受け入れて全員が日本で就職して
残るとなると、毎年１００万人、チュウゴク人が増えるというわけでしょう。
そんなことをしていると、２０年後には
日本人の２割や３割がチュウゴク人になっていると思うよ。
そうなってから法律を整備しようとしても、チュウゴク人が
チュウゴク政府といっしょになって強力に対抗してくるし、
裁判費用も中国政府が出すから、日本人は金の力で負けるし
組織力で負けるし、たちうちできないと思う。
おたおたしていたら、チュウゴク人が移民に都合がいいように
日本の法律を変えてしまう。
在日韓国・朝鮮人がやってきたように、チュウゴク人はもっと
すばやく、日本の法律をチュウゴク人に都合よく変えてしまう。
別に、日本人がチュウゴク人との混血になって、別の民族になって
いっても、かまわないんですけど、逆に日本人が差別される時代が
来てもいいのか！？
ｂｙ日本のお姉さん
http://関連：シナ「走出去」政策の形成と発展～アラブ・アフリカへの投資と同時に労働者を送り込み現地の顰蹙をかったり、また観光や商業に役立てたいという地元の利権への誘惑を利用して、世界各地に人工的な「チャイナ・タウン」を創出している中共政府であるが、これらはすべて国家的政策によるものであって決して偶然ではないのである。（マルコおいちゃんのシナにつける薬）
アラブ・アフリカへの投資と同時に労働者を送り込み現地の顰蹙をかったり、また観光や商業に役立てたいという地元の利権への誘惑を利用して、世界各地に人工的な「チャイナ・タウン」を創出している中共政府であるが、これらはすべて国家的政策によるものであって決して偶然ではないのである。それはすなわち「走出去」（外へ歩み出てゆく）戦略という海外直接投資戦略である。
以下に、「中国網」
（http://
に一年前に掲載された小文を訳出し紹介して、中共政権の計画性にたいする更なる注意を促したい。ゴシックは翻訳時に付け加えた。
２０世紀末より党中央と国務院が正式に提出し、スピードを速めて制定実施した「走出去」（外へ歩み出てゆく）戦略以来、外資を引き込み安定した経済成長を持続すると同時に、対外直接投資もかなり速い発展を得られた。対外投資の成長は我が国の輸出貿易の迅速な発展にとり重要な促進要素であるし、投資を以って貿易を活性発展させることは我が国の将来の対外貿易上の主要な趨勢の一つである。それゆえに「走出去」戦略政策の実施に対するサポート・システムが必要なのである。すなわち、我が国が（みずから）進み出て（「走出去」）支持し、促進し、面倒を見そして監視管理する政策システムを構築し、改善を進め、反省と評価を行うのだ。
「走出去」政策体系の形成と発展
1.「走出去」政策システムの形成と発展段階。我が国の対外直接投資管理システムはおよそ五つの発展段階を経てきた。
一は、個別案件申請批准段階（１９７９年から１９８３年）
二は、規範的申請批准段階（１９８４年から１９９２年）
三は、管理強化段階（１９９３年から１９９８年）
四は、重点突破段階（１９９９年から２００１年）
五は、支持激励段階（２００２年から今まで）
2.「走出去」政策システム再構築の必要性。
１９９９年に中央が「走出去」戦略の加速制定実施を提議して以来、すでに形成された対外直接投資管理システムの非適応性が突出するようになり、同時にまた社会主義市場システムの進化発展の要求に適応できなくなった。「走出去」戦略を実施するという条件下で、それまでのシステムを改革し、新しい形勢の要求に合わせた「走出去」政策システムを建てることが必然の要求となったのだ。
3.「走出去」政策システム再構築の指導思想。
「走出去」政策システム構築の指導思想とは、WTO参加という新形勢下において、国際直接投資の歴史と現実に基づき、社会主義市場経済の建設と完成という要求に沿い、中央計画経済という桎梏の下で形成された対外直接投資管理の古臭い思考公式を突き破り、（国際的な）資本と外国為替管制にあわせた徐々に進捗する自由化を建ちあげ、社会主義市場経済の条件下で有効な新型の対外投資を促進し、サーヴィスと監視管理を実行し、それらを以って新世紀の我が国の「走出去」対外開放戦略を真に促進させる、ということである。
4.「走出去」政策システム再構築の目標。
「走出去」政策システム構築の目標とは、我が国資本プロジェクトと外為管理を暫時自由化を進め、人民元資本プロジェクトの下での自由な外貨交換を達成し、それをもって人民元の完全かつ自由に外貨交換でき、最終的に外為管制を取り消すという長期目的に一致させ、我が国国際収支の長期的傾向と、国別ローカル政策と国家経済安全の総合的考慮に基づき、期限付きの戦略的対外投資の申請批准を留保すると同時に、段階を分けて対外直接投資の申請批准制を徐々に試験許可制へと橋渡しをさせ、我が国社会主義市場経済の要求にあわせなおかつ我が国の経済発展のレベルに適応した自由化を暫時進め、対外直接投資管理、促進、サーヴィスの政策システムを立ち上げ不断に完璧を期す、ということである。
5.「走出去」政策システム再構築の原則。
（1）、計画経済システムのプロジェクト毎の申請批准を主要な手段とするミクロ管理システムを、対外直接投資活動を促進、面倒を見ながら監視管理することを主とする方式に改める。直接管理を徐々に間接的な監視管理・観測へと橋渡しをし、最終的に企業を以って主体とし、仲介機構が広範な作用を発揮し、政府がマクロな指導と監視管理を行うシステムを形成する。
（2）、政府が対外直接投資管理者であり国家が対外投資の出資者であるという二重の役割と錯綜した地位、政府の多すぎる介入、甚だしきは企業の運営に干渉するというミクロ的事務のやり方を改め、対外直接投資のマクロ的管理の中で先ず国有出資者としての役割を離れる。
（3）、我が国の資本と外為自由化を徐々に速めるが、しかし明確な開放の時間表はないという条件下で、「走出去」政策システムの構築は明確な段階的な目標と任務をもって当たるべきである。（略）
（4）、「走出去」政策システムの具体的な実施において、我が国の国際収支状況（短期と長期的趨勢）を注意かつ考慮し、国別ローカル政策（外交政策）、国家経済の安全を体現し、国内産業政策調整の要求に従い、対外直接投資産業の目録（激励、制限と禁止）を制定し、対外直接投資の総規模をコントロールし、そしてジャスト・イン・タイムの監視管理を実行する。これと同時に、国際政策の協調を強め、各種の双方、多方面の協議と公約を運用し、最大限度に我が国の対外直接投資者の利益を保護する。
この小論には、李鋼の署名がある。おそらくこの李鋼とは、１９５８年生まれのエコノミストで、対外貿易の専門家、とくに「走出去」開放政策のブレーンでもあると思われる人物である。敵はこのように計画的に事を進めていることをまず知るべきであろう。とくに最後の段落における「国際政策協調」して最大限度の利益を保護する云々の言葉の裏の意味をよく吟味する必要があろう。おそらく日本や、韓国・台湾という対外貿易先進国の歴史と方法を研究分析しつくした上での政策立案と実行であろう事が容易に見て取れるであろう。シナ自国の国益を考慮すればまことに理に適った正当な立案であろうと思える。
しかし以上の政策からは実際上、どんな投資が行われているのかは定かではない。それは我々が実際眼にするこのエントリーはじめに述べたような投資とともなった労働者輸出、労働移民の実質解禁、人工的チャイナ・タウン建設などであろう。有利な学費条件を利用したドイツへの留学生集中なども移民予備軍、海外勤務者予備軍としてとらえる必要がある。かって鄧小平が米国訪問時に、シナ経済が落伍したままだと多くの移民が帰国へ押し寄せるだろう、と恐喝して米国の経済支援を求めたことがあった。しかし経済「発展」したあげく、やはり移民は流出させているのである。その悪質さは類をみない。
このシナの海外直接投資の資金がどこから由来するものであるかはいうまでもなかろう。シナへ投資された外資と、外資を充分利用し国際基準とルールを無視し、毒物入り薬品や玩具に象徴される出鱈目な製品を輸出して稼ぎ出された外貨であろう。このようなシナをステーク・ホルダー、あるいは重要なパートナーと見なすようでは「お人よし」といわれても文句はあるまい。しかし日米欧ともに政府・官僚・財界人のおおかたは、シナの発展、膨張と言い換えたほうが適当であろう、を歓迎しているのである。
このままでは剣呑な事態が現出する日は、そう遠くないと予想される。関係各位の注意を促す所以である。
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