残り任期１年半「チーム・ブッシュ」・安倍改造内閣の気がかりな点・荒川区役所が個人情報を漏洩

ようちゃん、おすすめ記事。

▼残り任期１年半「チーム・ブッシュ」崩壊相次ぐ側近辞任で（毎日　８月２９日　朝刊）

［概要］ブッシュ米大統領の任期が残り１年半を切る中、大統領側近のローブ次席補佐官に続き、ゴンザレス司法長官が辞任に追いこまれた。これは身内で固める手法のブッシュ人事が破綻し、「チーム・ブッシュ」が崩壊したことを強く印象づけた。ローブ、ゴンザレス両氏ともに、連邦地検検事正解任問題で民主党の厳しい追及を受けていた。

ゴンザレス長官はブッシュ大統領がテキサス州知事時代、法律顧問に抜擢された。州最高裁判事から大統領法律顧問を経て、０５年に司法長官に就任した際は「アメリカン・ドリーム」の体現者として話題になった。ブッシュ大統領が知事時代から重用した側近グループの一角だった。

ブッシュ政権を支えたテキサス人脈は、中心人物のマイヤー法律顧問、バートレット顧問が政権を離れ、ローブ氏も辞任を発表して「鉄の結束」は崩れた。

９月４日に再開する連邦議会は、イラク戦費をめぐって民主党と決選の場になり、同月１５日までにイラク駐留米軍増派戦略の評価報告書も公表される。ブッシュ政権はそれまでに検事正解任問題を幕引きにして、民主党の攻勢を幕引きにしたい狙いがある。同時に、政権が「ブッシュ色」からの脱皮を図り、体制を立て直してイラク政策に全力投球したい思惑が透けて見える。

［最新情報のコメント］すでにブッシュ政権でテロ戦争の旗振りをしていたネオコン一派が政権から追われた。さらにブッシュ大統領の側近中の側近として、大統領を守護したテキサス人脈（チーム・ブッシュ）が崩壊したことになる。

昨日、イランのアフマディネジャード大統領が記者会見を行い、「アメリカ軍はイラクから間もなく撤退する。イランはイラクの力の空白を埋めると共に、アメリカ駐留軍に代わりイラクの人々と協力して治安回復に協力する用意がある」と語った。（朝のＮＨＫニュース　８月２９日）　アメリカとしてはイランの核問題以上に背筋が凍る内容と思う。

イラク国民の６割を占める南部のシーア派と、隣国であるシーア派大国のイランが結びつけば、スンニ派のサウジは深刻な脅威を感じるだろう。そうさせないために８０年代、大変な犠牲者を出したイラン・イラク戦争が始まった。もしアメリカ軍がアメリカ国内の厭戦気分から撤退すれば、間違いなくイランはイラク南部に強い影響力を広いげることになる。

そうなればイラク国内のシーア派系の反米武装勢力はイラン革命防衛隊に淘汰され、イランがイラン南部のシーア派地区を実効支配することになる。これは重要な軍事常識のひとつだが、互いに味方の関係にあるゲリラ組織と正規軍は、統一されればゲリラ組織は正規軍に統一（淘汰）されることになる。一つの政府に正規軍と非正規軍は共存出来ないからだ。

具体例を挙げるならベトナム戦争のベトコン（南ベトナム民族解放戦線）である。ベトナムに南北ベトナム政府が存在し、米軍が南ベトナムに駐留している時は、ベトコンは北ベトナム政府の支援を受けて南ベトナムで果敢に戦った。しかし駐留米軍が撤退し、南ベトナム政府が倒されてベトナムが統一されると、解放戦線（ベトコン）は北ベトナムの正規軍の中に吸収された。南ベトナムにあった主要な政府機関や軍事組織は、北ベトナム政府から派遣された政府職員や正規軍によって占領された。ベトコンだったものが統一政府やベトナム軍で優遇される例は極めて少なかった。

そのような実例を考えると、イラクから駐留米軍が撤退すれば「棚からぼた餅」式にイランはイラク南部を支配することになる。だから私はいつもアメリカ軍は逃げ出す時は脇目もふらずに逃げだすと言うのである。しかしそれによってアメリカ政府がベトナム戦争の正当性を主張した東南アジアで「共産主義のドミノ現象」は起きなかった。ということは、ブッシュ大統領がいつも言うように、アメリカ軍がイラクから撤退すれば、イラクがテロリストの巣窟になるという主張も疑わしいことになる。

とにかく今は頭を冷やして、冷静になって考え直すことが必要と思う。北朝鮮はウラン濃縮を行っていないし、その証拠もない。中国は空母を造りたがっているが、その技術や資金が中国にない。イランはイスラエルを攻撃できる弾道ミサイルは持っているが、ヨーロッパに届く弾道ミサイルは持っていない。頭を冷やせと言うことは、虚偽の情報に振り回されるなということである。　

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▼安倍改造内閣の気がかりな点（寸評)の記事はここ。↓

http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/sunpyo.html

安倍新体制が発足した。党内のいろいろな勢力に気を使った「気配り内閣」に見えるが、じつは本質は親中国シフトの「経済界と中国への気配り内閣」である。中国よりの党内左翼とも言うべき山崎派、津島派、二階グループ、古賀派が何人も入った。中国よりの経済界と連携して、今後の対中国外交が弱腰になりかねない。北朝鮮との不必要な「正常化」を画策される恐れもある。今後の対中国・対北朝鮮外交は要注意である。

　その他、いくつか気になる点を挙げておこう。

まず続投が決まった伊吹文部科学相。文部官僚の利害を代表しているところが気がかり。教育再生会議の提言に水をかけた発言はいただけなかった。その上、あのわがまま横綱・朝青龍を弁護して「25歳くらいで他国の文化を理解しろというのは無理」と発言した。誰も「日本の文化全体を理解せよ」とは言っていない。さしあたっては相撲に関する文化としきたり、マナー、そして品格を要求しているのだ。それがあるはずとして、横綱を与えられているのである。ましてや、仮病を使って義務をまぬがれようという精神は、絶対に横綱には相応しくない。それを詭弁を使って擁護するとは、何か裏があるとかんぐられても仕方ないのではないか。少なくとも文化、教育に携わる大臣の発言としては不適切であろう。一番続投してほしくない人物が続投とは、がっかりである。

防衛大臣は高村正彦氏。まずは実力者であり、イラク特措法の延長という最大課題を重視した布陣として、妥当であろう。ただし、前任者の小池百合子氏が起こしたごたごたの始末をつけるのが先決である。小池氏と守屋事務次官との確執は、噂されるように本当に守屋次官が悪しき独裁者で、それを除こうとしたのならば、志は正しかったと言える。しかし、その手法は「思い上がった女性の蛮勇」といったところであろう。大事は一人でなすものではない。パーフォーマンスではないのだ。仲間をつのり、十分な根回しをした上で決行すべきである。政治家としては落第だということも示してしまった。

防衛省の機密漏洩や、自衛官の間に広がっているのではと懸念されている麻薬問題、さらには兵器産業との癒着をめぐる疑惑など、これらが「守屋体制」と関わりがあるのかないのか。高村氏には防衛省の堕落を正し、膿を出してもらいたい。

次は退任が決まった高市早苗・少子化担当相。自身のホームページで「ワークライフバランスの疎外要因」についての意見を募集していた。この人はなんにも分かっていないな、という印象を持った。そもそも「ワークライフバランス」というのは、「ジェンダーフリー」が批判され、使えなくなったので、その代わりにフェミが使いだした用語である。専業主婦の夫にも育児をさせよとか、男性も育児休暇を取れという内容を含む、フェミ・イデオロギー色の濃い用語である。それを高市氏は百パーセント「良いもの」という前提で、それを「疎外する要因」について意見を募集している。募集するなら、そもそもこの「ワークライフバランス」とは何かについて、もっと具体的に説明をした上で、それについての賛否の意見を募集すべきである。高市氏の発想そのものがフェミ的ではないのかと、疑いたくなる意見募集であった。

さて、その後任の上川陽子氏。どんな思想の持ち主か分からないが、どうやら危険人物のようだ。なにしろ「夫婦別姓」の支持者らしい。とんでもないのが「男女共同参画」の担当相になったものだ。このポストには必ずフェミ的な女性がつく。フェミ官僚が画策するのではないか。男性の大臣を「参画」させる発想はまるでないようだ。

　次に要注意が桝添要一氏。ずいぶん威張っているが、テレビ出演と「遠距離介護」で名を売ったための人気に依拠しているだけである。思想的基盤がどのくらいしっかりしているか、疑問である。フェミの「民法改正」や「夫婦別姓」攻勢に対して、どの程度抵抗できるか、未知数である。下手をすると推進させかねない。

最後に鳩山邦夫法務大臣に対して要望しておきたい。死刑の執行を断固として実行してもらいたい。前任者の長勢甚遠氏は、死刑囚10人の死刑を断固実行した。快挙である。以前に杉浦正健法務大臣は「自分の信念」で死刑の執行をしないと得意そうに語ったが、法の執行者は自分の信念で行動してはならない。死刑囚が100人もたまっているというのは異常である。死刑の判決は、最も甘い基準でも死刑を宣告された、極悪非道の者たちである。死刑の制度があるかぎり、断固として執行すべきである。最近の女性殺害の事件でも、自白の電話をかけてきた犯人の動機は「死刑になるのが怖いから」というものだった。その恐怖がなかったら、第二の凶行を計画していたというのだから、恐ろしい。死刑制度を守るためにも、死刑執行を無限に遅らせるという事実上の死刑否定を認めてはならない。

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▼荒川区役所が利権団体に個人情報を漏洩！怒ってます！

（荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感）の記事はこちらです。↓
http://kosakaeiji.seesaa.net/article/53094441.html

部落解放同盟。「差別」という言葉をネタに利権を漁り続けてきた団体であることは、議論の余地もないほどの団体です。
小坂は高校生の時まで京都市に住んでいましたが、京都市を初めとする関西圏ではこの団体の獲得した利権は凄まじく、京都市では例えば「同和関係者だということを唯一の理由に、毎月１０万円以上の公金を個人が受け取れる制度」「解放同盟などの団体の推薦が有れば京都市職員になれる選考採用」、この団体が温泉旅行や慰安旅行をすれば数十万円～数百万円の補助・・・。不自然な「地域開発」・・・。挙げれば切りが有りません。高校生の小坂でさえ、こうした利権団体が特権を受けていること（詳しくは知りませんでしたが）や刺激すると恐ろしいということを周囲から聞かされていました。関東でも同様に利権を受けていました（参考記事）。そして、自らの組織の存在をアピールし存在意義が有ることを社会に知らしめるために、こうしたつるし上げ集会を各地で行っています。

　さて、冒頭の写真はその部落解放同盟の東京都連合会の出している東京版８月１５日号です。左側に「荒川区土地差別調査事件」とあります。

　この「事件」については、部落解放同盟東京都連合会のこちらのページにもほぼ同内容の詳細が出ていますのでまず、お読み下さい。

簡単に書くと不動産会社の店長が、荒川区役所の窓口（人権推進係）に「どの地区が部落なのか？物件の所在地についてのそうしたことを知りたい」と、「相談」に来た。役所側はそうした質問には答えず、責任者の名前を伝えるとその店長は帰った。そのことについて、部落解放同盟の荒川支部、江東支部、東京都連がその店長を呼びつけ「荒川区土地差別調査事件確認会」＝（つるし上げの会です）を荒川区の公共施設で開催したということです。

　このニュースを見て、役所の担当に事実確認をしたのですが、話を聞いて小坂はあきれ、怒ってます。何故かって？

この店長は役所の窓口でした「相談」は差別意識が有る行動では有ります。それなら、名刺を置いていったそうですので、役所側から「そうした差別意識は良くない！この冊子でも読んで同和について学びなさい」とでも郵便で送り、かつ話をすれば良いのです。

しかし、荒川区の担当者は都に報告を上げると同時に、部落解放同盟の荒川支部にこの店長のことを報告したのです。その結果、この店長はつるし上げの会に呼び出されたわけですが、呼び出されるには個人名や連絡先、企業名などが部落解放同盟に伝えられている訳です。

昨今、これほど個人情報保護が叫ばれる中、単なる利権団体である部落解放同盟に対して、「こんな差別行動をとる者がいた」という事例の報告に留まらずその者の個人情報を伝え、その結果つるし上げられたのです。役所に聞くと、「部落解放同盟はこうした差別行動の被害者だからそうした情報も連絡した」と言っていましたが、これはとてつもなく恐ろしいことです。

役所の窓口に相談に行き、その発言や行動が「差別だ（判断は主観そのもの）」と判断されたら、その「差別」をネタに存在意義を見出している利権団体に個人情報が伝えられ筒抜け。そして集中攻撃を受ける。

　荒川区役所では今までもこうした事例が有ると、部落解放同盟に連絡していたそうです。「つるし上げ糾弾」に役所が「密告」という形で加担しているのです！

当時のさらに詳しい経緯とこうした「窓口で見られた差別」が有った際の行動指針がどうなっていたのかや、今後、こうした利権団体への情報漏洩を無くすべきだが、そうする意思は有るのか？そうしたことを文書できちんと回答するように責任者に求めました。結果が来次第、ブログでご報告致します。

こちらの記事に書いた「人権擁護法案」（参考記事：リンク先もどうぞ）が可決されなくてもこの有様です。この悪法が可決されたら、利権団体が更にのさばることは必定、改めて「人権擁護法案」の恐ろしさを訴えたいと思います。
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★役所が部落開放同盟に普段から　色々と御馳走になってすっかり癒着して　公金での各種便宜を図ったり　もちちもたれつの関係なんでしょう。
▼役所が生贄を提供・・・人権擁護法案関連（きち＠岩根）の