中国人民解放軍がドイツにハッカー攻撃　(訳わからん　このシャバは）

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（引用開始）

読売新聞によれば２７日発売のドイツの週刊誌シュピーゲルは、同国の情報機関・憲法擁護庁の調査で、ドイツ連邦政府のコンピューターに中国からとみられる「スパイウエア」が首相府のほか経済省や外務省、教育研究省が被害の対象になっており、情報を盗み出すコンピューターウイルスが侵入していたことが明らかになったと報じました。
週刊誌シュピーゲルによると、攻撃の対象は、首相府、経済省、外務省、教育研究省。憲法擁護庁の分析では、コンピューターウイルスの発信元は中国人民解放軍であり、攻撃元とみられています。数か月前に発見され、これまでに約１６０ギガ・バイトの情報流出を食い止めたが、その後も侵入の試みは続いているという。中国政府は、この疑惑を強く否定し何ら根拠のない無責任な憶測だと反発しています。
またドイツが中国による経済スパイ活動の対象になっていると指摘し、疑いがある案件の６０％は中国と関係があるとの同機関幹部の見方を紹介しています。　
さっそく、２７日に中国を訪問していたドイツのメルケル首相は温家宝首相の会談後の公式会見でハッカーによる攻撃があったことを事実上、認めた上で中国側を非難し、再発防止を求めました。これに対し、温家宝首相は中国側の関与についてはふれませんでしたが、協力していく必要があると述べ、取締りを強化する姿勢を示しました。しかし、発信元は個人ではなく、中国人民解放軍だとわかっているのですからこれは国家が関与しているのは間違いのないところです。しかし温家宝は発信元を認めたが国家の関与を否定せざるを得なかったのでしょう。しかし公式会見で堂々と世界に向け、中国のサイバーテロについてはっきりと批判をしたのは実はすごいことなんです、裏で大変なぶつかり合いと綱引きがあったと想像できます。やはりメルケル首相は第二の鉄の女と呼ばれる意味がよくわかりました。

しかし、皆さん「しっぽ」をつかまれてもただでは起きない、これが中国の真の姿です。

国家の情報戦略は、自国の利益に結び付けなければなりません、しかし中国の場合は手段を選びません、この国の危険なところは口先で友好を望んでいるふりをしながら、そこに付け入ってくることだ。へたに親切にしようものなら、相手をしっかり観察し、工業製品などを強盗することは当たり前のことなのです、それで顔がばれなければ最後まで開き直り、真実が暴露されると、途端にだんまりだ。

つまりスパイ行為など当然のことと考えています。ですから国家の戦略としてサイバー戦でのハッカーの養成機関があるのは当然のことなのです、知らないのはお人よしの日本だけですよ、そのお人よし日本がやられた代表的な事件が靖国神社のＨＰへの進入そして総務省のＨＰが荒らされた事件です。これも発信元は中国でした。当時日本は甘い考えで単なる中国人の個人的嫌がらせだと思っていたのです、しかし発信元が中国の国家情報機関だとわかると、日本人の悪い癖で波風を立てたくないとか、中国には黙っていようとかで全てを事勿れにしてしまったのです。まったく危機感もあったものではありません。

しかし、このような対策を怠っていると、やがてはサイバー戦で前面的敗北の憂き目を見るのは必死です。日本も国の関与がないふうに装い、サイバー攻撃と防備に国家機関として秘密裏に部隊を編成し、中国や韓国政府そして軍の中枢機関入り込んで行き、たとえば外貨準備高を操作し経済パニックを引き起こすことが出来るような態勢を構築しておくべきです。言っておくが違法だとか、道義的に間違っているというのは簡単なことです、しかし中国はこのような情報戦略を日夜、研究し、活動をしているのを忘れてはいけないのです。やられたらやり返すのは、国際間では鉄則であり、当たり前のことなのです。

それを今まで歴代腰抜け内閣が何をせず、放置し、怠慢の限りを尽くし、平和だ、友好だとバカの一つ覚えのように外交を行なってきたからこそ、今日の惨状を呈したのです。

私から言わせれば戦法、いや戦略などいくらでもありますよ、たとえば、｢毛沢東は偉大だ、中国のために何千万人という人民を虐殺し、すばらしい今日の中国の基礎を築きました、たくさん死んだのは人口増加を防いだ毛先生の大きな偉業です、毛沢東万歳」「中国の皆さん、毎日、新鮮な野菜ありがとう、健康はいいことです」なんでもいいんです、褒め殺しを徹底してやってやればいいのです。今までどれだけ中国や韓国にやられてきたか、情けない限りです。しっかりした戦略を持つこと、それが情報戦争に勝つ大きな力となるのです。

さて中国外務省の姜瑜副報道局長は２６日、中国からのハッカーがドイツ政府のコンピューターに侵入したと報じられたことについて、「中国は多くの国とコンピューター犯罪対策の協力メカニズムを持っており、ドイツとも協力を強化したい」との談話を発表したということですが笑止千万。
しかしとんでもないことをやっているものです、情報を盗み出すウイルスが中国軍が発信元とはこれは意図的であり、個人のお遊び事ではありません、つまり国家挙げての情報戦略と断定できると思います。　
以前、日本国内では大量のデータを送り付けるＤｏＳ（サービス不能）攻撃と呼ばれるサイバー攻撃でホームページ（ＨＰ）を麻痺させられた企業が、何者かから修復費用として現金を要求される被害が国内で確認されたことがありました。

国内では過去に官庁のＨＰなどがＤｏＳ攻撃に遭っているが、金銭を要求された例がこれまでに表面化したことはありませんが、現在でも関係機関は警戒を強めています。
今年４月中旬、東京都内の情報提供会社のＨＰにＤｏＳ攻撃が仕掛けられ、突然利用できなくなったことがありました。５分後、情報提供会社に男の声で電話があり「今、ＨＰが止まっているでしょう。私たちなら解決できる」と話を持ちかけられたと言います。

男はその後、メールで「料金は６０万円」「一時的に修復して技術を証明する」「早めに解決した方がいい。４０万円でも技術を提供する」などと連絡してきたと言う事です。
これもメールの発信元は中国だったという。

ＤｏＳ攻撃には「ボット」と呼ばれる不正プログラムに感染したコンピューターが使われることが多い。攻撃者は、ボットに感染した複数のコンピューターをネットワーク化した「ボットネット」に指令を出し、一斉に攻撃を仕掛けてきます。

警察庁によると、平成１８年に国内で確認されたボットネットは８００個で前年に比べほぼ倍増しＤｏＳ攻撃は約１万６０００件で前年の約３・４倍だったそうだ。

そしてほとんどが中国からの発信です。

日本人はもっと危機感を持たなくてはいけません。
本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございます。
（引用終わり）

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また、インターネットを使った同様の恐喝事件は数年前から欧米で相次ぎ、摘発されたケースもありました。

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