南北朝鮮人「日本海は正しくは朝鮮海だ！」国連「うるせぇ黙れ。終了」・執拗な「東海」併記の要求

ようちゃん、おすすめ記事。↓

▼南北朝鮮人「日本海は正しくは朝鮮海だ！」国連「うるせぇ黙れ。終了」　

▼執拗な「東海」併記の要求　

▼中国政府が行った突然の通達の裏～膨れる本土の株投資に危機感？

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▼南北朝鮮人「日本海は正しくは朝鮮海だ！」国連「うるせぇ黙れ。

終了」（痛いニュース）は、こちらです。↓http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070828-00000056-jij-int

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▼執拗な「東海」併記の要求（博士の独り言) は、

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1023917.html

日・韓朝、日本海呼称めぐり応酬＝国連地名会議の議論打ち切り
韓国と北朝鮮は27日、国連本部で行われている第9回国連地名標準化会議の小委員会で、日本海海域の呼称は「東海」ないし「朝鮮海」が正統な表記だとして、日本海と併記するよう主張し、変更は不適切とする日本と応酬を展開した。

小委のオルメリング議長は「個別国家が特定の地名を国際社会に押し付けることはできない」と述べて議論を打ち切り、協議を進めて5年後の次回会議に結果を報告するよう3カ国に促した。日本は韓国と話し合いを続ける考えだが、同国は「実質的協議を行うつもりがない」と日本を非難しており、早期の進展は困難だ。

こちらです。↓

http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-928.html

「日本海」国連で表記変更の議論なし　2国間協議は継続
【ニューヨーク＝長戸雅子】地名の表記方法などについて話し合う第9回国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が27日、日本海の呼称について「東海」との併記や「朝鮮海」への表記変更を主張する提案を行ったが、「特定の地名問題を議論する会議でなく、決定する権限もない」との日本の反論に賛同が集まり、議論は進展しなかった。産経新聞8月28日付記事より参照引用/写真は「東海のエビ漁解禁、数百隻の漁船が出港―浙江省温嶺市」Record Chinaより引用（中国までが「東海」を使用し始めた様子だ）
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今度は国連（地名標準化会議）で主張
ご存知の通り、本年5月にモナコで開催された第15回国際水路会議（IHO）の場では、韓国および北朝鮮による執拗なまでの「東海」併記の要求は却下されている。本来の「日本海」単称表記が、今後5年間も標準名称となることが決まっている。だが、両国は、今度は国連（地名標準化会議）で「東海」併記を要求。表題記事が報じる通り、両国の要求は跳ね除けられた。この朝鮮半島によるこの要求は、今後も執拗に持ち込まれるだろう。名称問題とはいえ、これも日本に対する明らかな侵蝕である。良識が結束して日本の主張を支持し、断固跳ね除けるべきだ。
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日韓によって異なる報道
毎度のことだが、朝鮮半島2国による、今回の国連における「東海」併記要求の報道には、日韓に明らかな違いがあるので興味深い。読者がご承知の通り、報道の仕方で、また、韓国のプロパガンダが見えて来る。たとえば、「中央日報」（8月28日）は「韓日、国連で東海表記めぐり論戦」と題する記事を掲載。韓国・外交通商部国際機構局の宋永完（ソン・ヨンワン）局長が、『国際的に通用する地図の約24％が「東海」を併記しており、「日本海」という表記が国際的に確率（＝確立, 中央日報の誤記）されたとする日本側の主張は理屈にあわない、と激しく反発した』と韓国代表の善戦を報道。だが、相手にされず。議論は進展しなかった様子については触れていない。聯合ニュース（8月28日）は、「国連地名標準化会議、東海表記めぐり韓日が論戦」と題して報道。『東海表記問題をめぐり韓日が激しい応酬を展開した』と。ここでも、結果的に相手にされなかった様子については触れていない。ただ、頭隠して尻隠さずの記述がある。云く、『東海表記問題を国際社会に初めて提起した1992年には、「東海」と併記した地図は全体の1％にも満たなかったが、現在では24％にまで迫っている』とある。

先稿で紹介した工作集団「VANK」の功績だろう。本来は『「東海」と併記した地図は全体の1％にも満たなかった』1992年が実像であって、しかし、『現在では24％にまで迫っている』と喧伝する。その増えたおよそ「24％」の実態は、朝鮮日報（1月9日）が報じる通りに違いない。同紙面の『サイバー民間外交使節団「VANK」に大統領表彰」と題する記事に、云く、『国政広報処は世界有数の地図製作会社を相手に、東海(トンへ)を日本海と併記するよう誘導した功労を称え、サイバー民間外交使節団の「バンク(VANK)」に対し、10日、大統領表彰を授与すると9日発表した』と。「東海併記は事実化しつつ」「ほれ、24％まで増えた」（要旨）と自国の官民一体となった工作活動を讃えているに等しい。ウソも100回言えば“真実”になる、と言わんばかりであり、工作活動も16年続ければ「24％」となる、と吐いているに等しい。しかも、その事項に官民一体となる「韓国」とはいかなる国家であろうか。絶えず、日本を加害者に仕立て、自らは被害者を偽装する。その恨みの文化が底流にあり、一方では、朝鮮半島は世界の中心であるかの誇大妄想が、この名称提起問題にも表れている。

この指摘を厳正に展開し、我がNPOは、可能な限りのツテをたどり、朝鮮半島の「非」を世界の識者に伝え、根幹から同半島の策動に鉄槌を与える闘いを始めている。少人数であることもあり、手の内の詳細をあまり見せたくはない。だが、この活動についても、折々に、NPO新聞を通じ、信頼できる有志と「闘い」を共有してまいりたい。
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筆者記】
事務所につき、収納棚に小さなせんべい布団を1枚敷き、そこで寝るようにして、スペースを少しでも広く取れるように工夫した。詳細はまた。
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■ NPO新聞購読のお問い合せ先： hakushi_notes@hotmail.co.jp
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▼中国政府が行った突然の通達の裏～膨れる本土の株投資に

危機感？（日経ＢＰ）の記事は、どこにあるのか分かりませんでした。

（日経ＢＰ）ならこちらです。http://www.nikkeibp.co.jp/ ｂｙ日本のお姉さん
8月20日、中国政府が耳を疑うような通達を発表した。国家外国為替管理局が北京に隣接する経済都市・天津の浜海新区で、個人による香港市場への直接の投資を試験的に解禁すると発表したのだ。なぜ、サプライズかというと、これまで中国の個人投資家は、QDII（適格機関投資家）制度という、特定の銀行、証券会社などを通してファンドを買う形でのみ海外投資が認められ、しかもその枠は年間5万ドルの外貨購入限度の範囲だったのだが、それらが地域限定ながら一気に自由化されるからだ。つまり、今までの海外投資規制や為替規制が取っ払われることになる。現時点ではいつから実施されるのか、などその詳細は明らかではない。確かなのは、中国の個人投資家は中国銀行の天津浜海新区支店に行き、外国投資専用口座（個人境外証券投資外匯帳戸）を開設し、同行の証券子会社（中銀国際証券）で証券口座を開くことで、外貨さえ調達できれば、香港株への直接の投資が無制限に可能になることだ。外貨購入枠には制限がなく、持ち込んだ人民元はすべて外貨（香港ドル）に換えることができ、かつ投資で得られた収益は外貨のままで保有できる、という中国人にとってはまさに夢のような話なのである。これで、わざわざ香港まで元を持ち出して旅行のついでに証券会社の窓口で投資するという手間もなくなるわけだ。最近では香港の地場証券では新規口座開設の半分が中国本土からの旅行者という例もある。そしてロイター通信によると、天津の実験がうまくいけば上海など大都市でも可能になるとの政府高官のコメントが寄せられている。
香港市場は大歓迎
香港側はこの降ってわいたような個人投資自由化に大喜びだ。香港証券取引所は早速、この通達があった翌日の21日、7800万香港ドルを投じて、現在の1日当たり150万件の最大処理能力を400万件に増やす計画を明らかにした。ちょうど、香港の株式市場は前週までは世界的な信用収縮問題のあおりで大きく下げていたのが、FRB（米連邦準備理事会）による公定歩合引き下げとのタイミングとも合って、株価は急反発を見せている。中国マネーの投資対象になると見られるH株（香港上場の中国本土企業株）はとりわけ強い。H株指数は直近なぜ、香港市場のH株が買われるか、というのは言うまでもなく、同じ企業なのに本土市場と香港市場の株価差があまりに大きいからだ。それは2007年7月24日付の当欄「一物二価の中国株の不思議」でも指摘してきた。

中国トップクラスの電力会社であるダータン国際などは、北京を拠点とする知名度の高い会社ということもあり本土では人気で、A株の株価は8月20日に24.37元と過去最高値を付けている。この企業の株式で香港に上場しているH株の方は、20日の段階で5.45香港ドル（5.30元）に過ぎない。つまりA株の4分の1以下だ。高値の1万3480ポイント（7月24日）から安値の1万1002ポイント（8月17日）まで2478ポイント、率にして18％下げたが、20～23日の3日間で1705ポイント、率にして15％上昇し、下げの7割を戻した。本土投資家に香港投資を解禁するというニュースが伝わると、H株は20～22日の3日間で40％も値上がりしたが当然だろう。それでもグラフのように株価格差は依然として大きい。

中国政府の狙いは？
今回の香港投資解禁は、こうした一物二価の解消が目的の1つにあるのに間違いない。現在、香港と上海の両市場にまたがって上場している“同時上場企業”は45社ある。平均して香港上場のH株は、A株と比べて40％ほど安く取引されている。これでは、本土の投資家が法の網の目をくぐってでもH株を取得しようと思うのは当たり前だ。現在、香港には中国本土企業が380社上場している。その多くは人民元を調達しようと上海にも上場したい意向を持っており、同時上場会社が今後とも増えていくのは必至だ。そうした際に投資家にとっても、当の企業にとっても、株価差が大き過ぎるのは不便この上ない。実は、こうしたいびつな株価形成の原因を作ってきたのは中国政府である。厳しい為替規制で資本の流動化を阻んできたからだ。その結果、株価の二重構造だけでなく、本土内で過剰流動性を生み出し、金利・金融政策にまで影響するようになっている。しかしこうした過剰流動性をコントロールしながら香港に逃がし、同時に株価差も解消させよう、という一石二鳥の妙案が今回の措置なのである。

変わる？　香港市場の位置づけ
しかし、事はそれだけではない。今回の投資解禁について香港の地元メディアは大いに沸いている。それは、中国政府が香港市場の位置づけを見直そうとしている可能性があるからだ。香港市場は1990年代に中国への投資を目指す国際的な資金の窓口と位置づけられ、2000年代に入ってからは中国企業の資金調達の場として大きな存在となった。しかし、そうした香港の役割はいずれ上海市場が代替していくと見られていた。今回の動きは、「香港市場を本土の投資家が本格的に資金を運用できる場にしようとしている」（香港サウスチャイナ・モーニング紙）と、中国政府によって新たな役割が考えられている可能性がある。現状では上海市場には先物やデリバティブ（金融派生商品）など多様な投資手法はほとんどなく、かつ、香港のように様々な投資家が参加して合理的な株価を形成する仕組みに欠けている。上海には来月にもデリバティブ市場が登場しそうだが、中国の富の急速な増加を考えると、とても上海が一人前の市場に育つまで待てない、という事情があるのだ。

太った豚よりソクラテス？
ところで、中国では太った豚は称賛される。「肥猪拱門」（ひちょきょうもん）―太った豚が門を押し開けて入ってくる、という縁起の良いことを意味する。8月9日、中国本土の上海証券取引所及び深セン証券取引所の時価総額が21.14兆元に達し、GDP（国内総生産）を上回ったことが地元メディアを賑わした。しかし、太り過ぎはいかがなものか。下の表は世界の企業の時価総額ランキングを見たものだ。中国トップの中国工商銀行の時価総額がマイクロソフトを抜いて世界3位に躍り出た（3929億ドル）。確かに同行は35万人の従業員と国内1万3400店の店舗網を抱える巨大企業であるが、それにしても国内だけで展開する同行が、どの国の銀行より時価が大きく、しかも世界3位とは過大評価ではないだろうか。

上位100社の中に中国企業が9社も入っている。わが国はトヨタ自動車7203と三菱UFJフィナンシャル・グループ8306の2社だけだ。中国企業の時価総額は株高によって膨張した水ぶくれではないか？との批判も避けられまい。始末の悪いことに、通貨・人民元が上昇すればするだけドルベースで見るこうした時価総額はさらに膨らむ。中国企業が国際的な視点に堪えられる合理的な時価評価が与えられるには...アジア最大の国際市場である香港でどう株価が形成されるかだろう。中国人が好む太った豚ではなく、“引き締まったソクラテス”になるはずだ。