皆さんは「2016年問題」ご存知でしょうか。今年から首都圏の多くのコンサートホールや劇場が相次いで老朽化や2020年の東京オリンピックへの対応のための改修工事に入ることが予定されています。これにともない、首都圏でアーティストがライブを開いたり、バレエ、演劇、伝統芸能等の公演を行う会場が不足するといわれているのが「2016年問題」です。対応策として地方の会場の活用も検討されているようですが、会場の収容能力や交通の便、宿泊施設の不足などの問題があり、簡単ではないようです。
この問題の解決策を積極財政の立場から考えてみたいと思います。
コンサートなどのエンターテイメントに政府が財政面で支援することに疑問を感じる方もいるかと思いますが、次のようなやり方であれば、大規模災害対策や地方経済の活性化など、国全体の利益につながるものになります。
日本は自然災害大国であり、津波や大規模な洪水によって長期間水没する可能性がある平地や低地の市街地や住宅地、火山噴火で噴石や火山灰の被害を受ける恐れのある集落や人口密集地など大きな災害リスクをかかえている地域が全国に多数存在します。
そこで、たとえば、昨年、関東東北豪雨で鬼怒川の決壊による大きな洪水被害を受けた茨城県常総市のような大きな浸水被害が発生する可能性があり、高台や高層の建物などが少ない地域に盛り土やコンクリートの人工地盤の高台を造り、その上に平時はコンサートをはじめとしたイベント会場に利用し、水害の際には、避難所や、役所、学校、病院などの代替施設として利用できるような施設や、豪雨の際に調整池として利用できる地下駐車場や地下ホールを備えた劇場やコンサートホールを建設したり、噴火で被害を受ける可能性のある地域に噴石の落下や火山灰の堆積、火砕流に耐えられる強度を備えた劇場やコンサートホールを設け、噴火の際には避難所として活用するなどすれば、有効な災害対策につながります。
また、交通の利便性向上や宿泊施設不足の対策として、新幹線やリニアなどの高速鉄道網、高速道路、空港、LRT、BRTなどの交通インフラ整備を進めると同時に、地方へのコンサートホールや劇場の誘致を進めれば、地方経済の活性化のみならず、交通インフラの充実は今後、生産年齢人口が減少に向かう中で不可欠となる労働生産性の向上にも大きな効果があります。
日本は経常収支黒字、１００％自国通貨建て国債(円建て)、低金利であり、財務省やマスコミが宣伝する「財政問題」、「国の借金」なるものは真っ赤なウソです。財源の心配は無用です。