日銀が金融政策決定会合で長期金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス0.25％程度からプラスマイナス0.50％程度に拡大すると決定し、長期金利が一時0.460％まで急伸しています。
株式市場では幅広い銘柄に売り注文が殺到していて、大きく値を下げているほか、直近で新規上場(IPO)した企業の株価が暴落してストップ安になったりと反応しています。2013年からの大規模金融緩和で短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度に誘導してきたことで長い日本の低迷を引き起こしてきました。金融政策の教科書では低金利の下では借入ての投資が活発化するといわれていますが10年以上も低金利となってからは金融機関の利ザヤが減ってリスクが取りにくくなって融資がしにくくなり、企業側も投資意欲も喚起されず、停滞していました。
海外との金利差が広がっており、日本でお金を借りると金利負担が少ないことからそのお金を海外へ投資するような動きも活発化していて急速な円安が進むなど為替にもゆがみを生じていました。
長期金利の上昇が継続するようだと、そのたびに一時的には株価は下落し、将来の経済見通しが良ければ株価は持ち直します。緩和政策の転換の目的である物価上昇(インフレ)を抑える効果は少し遅れて出てくるはずです。
NISAの2022年の投資枠が残っている人は慌てることなく冷静かつ大胆にタイミングよく買い付けするとスタートダッシュを図れると思います。