私はiDeCoとNISAのどちらもやっていません。これからもやることはないと思います。
個別銘柄の株式、債券と投資信託の運用を20年近くしてきたので金融リテラシー、投資経験ともに積んできたので非課税のメリットとさまざまな制約によるデメリットを総合的に判断しての結論です。
iDeCoとは、加入者が毎月積み立てで掛金を拠出し、自分でiDeCo対応の金融商品の中から選んだ商品で運用を行い、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。掛金が全額所得控除の対象になるほか、運用益も全額非課税となりますが、給付時には所得によっては税金がかかる場合があります。(個人型確定拠出年金)
iDeCoについては年金または一時金と受け取るまでの間、資金が拘束されてしまいます。途中で金融商品を変更することは可能ですが相場急落で逃げるのは難しいです。終了時期が決められているので、終盤は債券、定期預金などにしておかないと相場が戻らないというバブル崩壊のような事態のさなかに確定させなければならなくなるリスクがあります。60歳以降に一時金として受け取る場合は勤めている会社の退職金との合計で課税されるため、上手に運用できた場合には課税されます。年金として受け取る場合には所得として課税されるので国民健康保険料が上がることに加えて定年延長などで仕事をすると給与所得との合計で年金受給額に影響が出るかもしれません。
NISAは、2014年1月よりスタートした、金融商品から得られる利益が非課税になる個人投資家のための税制優遇制度です。投資信託、株式等の金融商品の売却益、分配金・配当金にかかる税金20.315%が非課税になります。毎年の非課税枠は120万円で、最長５年間が非課税期間です。(少額投資非課税制度)
NISAについては非課税枠が小さいため、ちょうどよい商品があまりありません。短期間で個別銘柄を売り買いしたらすぐに枠を使い切ってしまいます。株式の個別銘柄で120万円/年に合わせて５年以内に10倍になるような会社の株を買うのは難しいです。そうなると高配当の銘柄を買うのが現実的な選択肢になると思いますが、減配した時に株価が下がって戻らないリスク、配当権利落ち直後には株価が下がるので売ると損するリスクを抱えることになります。NISAは無配になっていたり、売却損していたら非課税メリットはありません。
つまり株や投資信託を買うときにNISAの適用口座で購入するという制度が使い勝手を悪くしています。もしも後日に120万円分の買い付けについて非課税投資として扱われるのであれば、分散投資をしておいて最も利益の出た商品に非課税適用できてお得です。国民に有利な制度にはなっていないのです。
2018年1月からスタートした「つみたてNISA」については、非課税枠40万円を20年継続で最大800万円まで投資可能という長期間の制度です。残念なことに金持ち優遇批判のせいで老後に必要な金額の半額以下となってしまっていて、平均年収から想定される投資額のボリュームゾーンよりやや少ないので新社会人や金融資産がほとんどない人向けの制度となっています。
iDeCoもNISAも途中でやめて現金化できないので、人生で大きな買い物をするときに使えないのでお金が死んでしまうと思います。生活関連の決済額以上に普通預金に何十年も置いたままにしておくよりはNISAやつみたてNISAはよい程度だという認識です。