お知らせのメールがヤフーから来ていました。
2022年4月6日よりEEA圏およびイギリスからYahoo! JAPANはご利用いただけなくなります
いつもYahoo! JAPANをご利用いただきありがとうございます。
2022年4月6日 (水)よりYahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスから、ご利用いただけなくなりますのでお知らせいたします。
Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスのお客様に継続的なサービス利用環境を提供することが困難であるとの判断から、
以下の「2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス」に記載のサービスを除き、2022年4月6日 (水)以降EEAおよびイギリスからご利用いただけなくなります。
EEAおよびイギリスからのご利用が多いお客様におきましては、Yahoo!プレミアムなど月額利用料金が自動更新されるサービスをご利用の場合は解約の手続きをお願いいたします。
また、有料サービスをご利用の際には、サービスの利用可能期間にご注意いただきますようお願いいたします。
日本からの渡航を予定されている方もご注意ください。
｜ご利用いただけなくなる日時（日本時間）
2022年4月6日 (水) 午前11時以降
｜2022年4月6日 (水)以降もご利用可能なサービス
Yahoo!メール※/Yahoo!カード/ebookjapan
発行：ヤフー株式会社
住所：東京都千代田区紀尾井町1番3号
発行日：2022年2月2日
一言もGDPRには触れていませんが利用できなくなる地域から推測して、私はGDPRのEU域外へのデータの移転(越境)が関係していると考えています。ヤフーは検索エンジンやポータルサイトの各種サービスの利用を通じて、個人情報を利用して広告を出しているため、法的要件を満たせないと判断したのだということです。ヤフーは個人のデータを収集して分析し相関性を分析して将来の行動を特徴付けるための識別、起こりうる行動の予測をしてビジネスをしています。欧州と日本を含めた全世界で個人情報保護をするように変えるよりも、日本はデジタル分野の個人情報に関する法律の整備が非常に遅れているので法律の厳しい欧州でサービスを止めて日本で事業活動をすればよいという考えなのでしょう。
GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）: GDPRは個人データやプライバシーの保護に関して、EUデータ保護指令より厳格に規定します。