水曜日のノー残業デーに続く施策として、月末の給与支給日以降の金曜日に15時退社を促そうと、政府や経済団体が「プレミアムフライデー」提言をしていこうとしているようです。しかし、こうした施策は個人消費の改善にはあまり効果がありません。消費したいモノやコトがあればこその消費です。
家電の三種の神器を久しく聞きません。1950年代後半では、白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電3品目が『三種の神器』とされ、1960年代半ばのいざなぎ景気時代には、3Cと略されるカラーテレビ (Color television)・クーラー (Cooler)・自動車 (Car) の3種類の耐久消費財が新・三種の神器と言われました。
ここ最近では2011年のテレビの地上波放送のアナログデジタル切替(地デジ切替)で、テレビやDVDレコーダーが三種の神器に入っていたかもしれません。
個人消費の低迷はまだ続くというのが私の感覚です。長い間かけて購入後の生活を夢見て検討する「家」、「車」ですら、借りる方向で検討している人が増えており、拘りもなくなりつつあります。家に関連して家具や家電、車に関連してナビやオプション品がありますが、よく調べて専門店で選ぶという購買行動が少なくなっているようです。商品やライフスタイル系の雑誌の低迷や休刊がそれを示しています。私の場合、さらにブログのレビューや商品紹介へのアクセス数からもわかります。
個人消費低迷の最大の原因である、消費することに税金をかける「消費税」を推進しておいて、消費低迷をするなというのがおかしいのです。当たり前を、季節要因や天候、世界経済を理由に言い訳してきましたがさすがに無理が出てきました。経済政策を実施するうえで、分析が行われていますが、次の理由はどうするのでしょうか。
消費税をやめられないと仮定して、これ以上増税する代わりに無目的の預金に「消費しない税」をかけるという政策をすると、低所得者からの反発もなく実施できるのではないでしょうか？ 不労所得などで儲かっているのに貯めこんでいる人から税金を徴収するようになれば消費が上向くと思います。例えば、給与所得の50％以上を預金すると課税されるという方法が考えられます。そうすれば年金をどんどん貯めこむこともなくなるでしょう。
おかしな政策が経済をおかしくしているという話でした。
シャープがおかしくなった遠因も地デジ切替にあったと思います。東芝は原子力政策、ほかの家電メーカーは半導体や電池、通信、電子部品などへの政策が原因ではないでしょうか。