食料自給率「10年後50％」

担当：たま




日本経済新聞　平成22年　3月30日　金曜日　夕刊


政府は30日の閣議で、今後10年の農業政策のあり方を示す
「食料・農業・農村基本計画」を決定した。食料自給率（カロリーベース）を
現在の41%から2020年度に50%に引き上げる目標を設定。規模拡大や
効率化に重点をおいた自民党政権時代の農政から、小規模農家も
幅広く支援する方針への転換を持ちだした。






このニュースご存じでしたか？

まぁちょっと、
こんなところで大きな声では言えませんが、


とっても良い案だと思いますが、実現可能なのですか？


という気持ちです。


私だけではなく、私の所属する研究室の教授が

「全国の学校給食を全て米飯給食にします
とか大胆なことすれば50％も可能かもしれなけど
食育の予算を事業仕訳で減らしておいて、これはないわよね。
っていうか
これ、具体的な予算ついてないのよ！
よっく言うわ～～」

と言っていたことは、事実です。




この目標達成のため、兼業・零細農家を含め
「すべての農業者が農業を継続できる環境を整備する」方針を明記した。

そうです。


これは本当にすばらしいと思います。
でもその具体策が


農家の赤字の一定分を国が補てんする戸別所得補償制度を
本格実施し、対象品目を麦などに広げる。

小麦と大豆の生産量を08年度の約２倍、主食用以外の
米粉・飼料用米は120倍にそれぞれ拡大する数値目標を提示。

穀物の安定的な輸入を確保するため、
民間企業の海外への農業関連投資も支援。

農業者が生産だけでなく加工・販売まで
手掛けて付加価値をつける「第６次産業」を支援。




はて？




ふむふむなものもありますが、（１番最後とかね）

はてはてなものが、多いかと。



たまさんは、正直、ばらまき感がいなめません。




夢は大きく、目標は高く。
↑
それは一般ピーポー向けの標語であって、
国の施策は具体的・実現的なもので
着実に進んでいってほしいと切に願います。