自由化の目的である競争原理を働かせることによる料金値下げ。基本的には歓迎したいところだが、管理サイドとしては入居者が安易に転換すれるとその後の手続きで面倒が増えるので手放しでは喜べない。一方、業務用の高圧電力といえば（電気の専門家ではないので）、追加設備の導入メリットや意図については理解不能な謎が残る。
ビジネスTEPCOかけつけサービスなどは実費が割高であったりとか、からくりが分かれば採用判断は容易だが、「新エネマネシステム」なる機器などはメリットが誰のものかハッキリせず気持ち悪い。撤去の際に、工事費を徴収する「出口」のハードルはあるとはいえ、20,000円の工事費がさほど大きなハードルでもないし、月の運用コストも20円の電気代程度。「実質無料」と謳ってまで設置を推進する真の意図は何か？
２年しばり（携帯電話と同じ）の割引適用期間（中途解約の違約金が発生する単位）の更新時が節目。それまでの時間的猶予を使い、他方からも情報収集をしつつ、小さな文字の部分に集中している申込書の重要事項や「別紙の規約」などを含め目を凝らしてチェックしておこう。