民法改正により契約更新時、保証人に対して契約者は経済状況の開示説明確認を行ったり、保証契約では限度額の設定などが必要となった。賃貸借契約締結時はテナントや入居者に対して、それを説明し求める立場にあるわけだが、実は当たり前だが逆パターンも。それが融資手続きだ。対応はすでに経験していたので、逆の立場となっただけで内容はすぐに理解。これが日頃、勉強不足状態にあると初耳となるわけで、相手（金融機関の担当者）にこちらが不勉強で怠慢だという印象を与えてしまう。油断せずいつも情報のアンテナをはって、取り残されないようにしておかないと。