年末で火災保険といえば、地震保険料控除。来るはずの証明書が来てないようなので代理店に確認してもらうと意外な回答。それは「すでに申告額の上限いっぱいまで前年度に消化してしまったので今年分は発行されない」というもの。制度変更で、一般の火災保険料が控除の対象から除外されただけでも使える控除が減っているというのに、残った地震保険の控除にまでそんな落とし穴があったとは。その理由を告知されず首を長くしていくら待っていても来ないものは来ない訳で、できればその事情を問い合わせる前に教えてほしかったというのが本音。保険については専門家ではないので。
昨今は災害が多く、保険料が毎年のように値上がりしつつある上に、損害補償の査定まで渋りはじめる傾向。今年あった例では、修繕に必要な見積り額の明細にあった部品の値段（定価）を満額認めず、引受の東京海上が市場価格といって査定した数割低い減額評価しか支払わない事があった。実損額として相当であれば致し方ないが、実際の修繕で発生する負担額に満たないのは（実損を補填するべき）損害保険の趣旨に反するように感じ違和感を覚える。
専門家といえば請求にもプロがいて、支払漏れの調査やら、払い渋りに対して因縁、もとい、正当な要求をしつこく行って成功報酬をがっぽり得る⁈という業者と先日名刺交換。前述の払い渋りが増えて加入者の不満や不信感が増幅すると、こうした交渉代行業者が活躍する機会が増えることだろう。
・加入者側が実損額以上の請求したり、修理業者と癒着して過大請求したりする
・引受保険会社は、支払条件を年々こっそり変更し発生頻度の高い事故を対象外にしたり、過小査定や払い渋りをする
双方がこのようなスタンスで敵対し、払え、いや払わない、と事故のたびに揉めるようになる傾向は望ましくない。保険は本来「安心」を担保するための商品。そのためにも、加入者も保険会社もそれぞれの立場で適正に運用し、健全に保険が機能する社会を維持したいものだ。
余談だが、一般家庭に飛び込み営業し「加入している損害保険を使えば自己負担なしでなおせるから」と破損個所の修繕を進める悪徳業者が暗躍しているとの情報。契約後、保険会社に請求をしてみると支払対象とならないことが判明しても後の祭り。すでに「捺印して契約は成立しているから」と解約を認めず、泣き寝入りさせ、結局自己負担で必要のない工事をさせるという。特に高齢者がターゲットになっているようなので、ご注意あれ。