レートチェックというフェイント介入により、経済がどんな影響を受けるか考えてみた。
まず、為替（ドル円）だ。1月23日、日銀金融政策決定会合後に1ドル＝159.22円まで円安に振れたが、そこから流れが一変した。日米通貨当局協調での「レートチェック」観測が伝わり、27日の152.10円まで一気 に7円強も円高が進行したのだ。しょぼい為替介入の効果は半日程度だが、日米当局が強調して脅しにかかると、実際に実弾を打たずしてもこれほどの影響があるのだ。
前回、為替介入が実施された2024年には、7月10日の161.81円から8月5日の141.70円まで1カ月で約20円も円高が進んでいる。同時期に、日経平均株価は7月11日高値の4万2426円から8月5日安値の3万1156円へと、およそ27％も急落した。
今回の介入観測により日経平均株価は多少振らされはしたものの、日足は25日移動平均線（29日時点5万2333円）を上回り、上昇基調を維持している。「節分高」や「選挙高」といったアノマリーも意識され、強気の地合いを保っている。しかし、信用取引の買い残高（23日申し込み時点、2市場合計）は5兆1161億円と、約19年7カ月ぶりの高水準に膨らんでいる。そして、その評価損益率は-1.21％（16日時点）と過熱信号を灯しているこ とは押さえておかねばならない。信用評価損益率は、信用取引の買い建玉（株）を保有する投資家が、平均してどの程度の含み損益を抱えているかを示す指標である。通常0％〜-20％程度で推移し、-20％付近は「底（大底の可能性）」、0％に近づくと「天井（利益確定による買い場終了）」のシグナルとして、市場の転換点を探るために利用される。
つまり、2024年ほどの株価下落にならなくても、多少のダウンについてはリスクを織り込んでおかねばならないということだ。
では、なぜ米当局がレートチェックしたのか？それは、おそらく、ベッセントによる高市政権への応援。ただし、対ユーロでもドル安になったので、慌てて火消しをしたのでしょう。
いずれ、円安トレンドに戻るでしょう。
しかし、私はそれほどの株価暴落はないと見込んでポジションを取る。国内のインフレ傾向は強いし、秋には日経平均65,000円をつけると見込む。。
