最近、贈与がらみの相談が多い
住宅借入金の借り換えの方法
相続時精算課税の活用方法
法人株式の移転・・・・・などなど
年末に近づいているからだろうか
皆様には、年内に精算したいという気持ちが強いのかもしれない
しかし果たして贈与だけで済むものだろうか
贈与そのものの概念は置いておくとして・・・・
贈与税の課税そのものは、もともと相続税の回避を防ぐためのお仕置き課税である
したがって、長いスパンで考えて相続税も考慮して考えなければならない
法人がらみで言うと、法人税法の知識も不可欠である
また、所得税法上のみなし譲渡課税も忘れてはならない
個人間では、もちろん所得税、住宅ローン控除等も考えなければならない
全てに落とし穴が満載である
全てが税法という法律なので、一つの要件も欠けてしまってはアウトである
つまり、オールオアナッシングの世界で考えねばならない
また、所得税・法人税・相続税・贈与税を横断的に考える経験と知識を持たねばならない
そうして余計な課税があることや課税上のリスク、見返りを承知の上で法律行動を起こす必要があろう
しかしながら、法律行動であるかどうかも分からずに行動していることも、珍しくない
「財、金、権利など、価値があるであろうものを動かす時」
これが法律行動であると、認識してほしい
そして、その法律行動の必要性が生じたときは、専門家に相談してほしい
私は、お客様である経営者の経営行動に重点を置く事務所運営をしている
しかし、これらの課税上の問題をクリアした上での話だ
煩わしいものは、全てクリアして、経営者には経営に専念してほしい
そして、所得税、贈与税の課題は出来れば年内に済ませてほしい
これらは暦年課税であるので