ある個人事業主様のお話です
人を雇い入れるそう
いくらの給与とすればよいか？という問いに対し
そのためには、いくら払える力があるか？
という事項も、その判断材料の一つです
過去の結果と、今後の見込みを聞いて、資金計画を立てました
個人事業主でも資金計画なんてやるの？と、人に言われますが、やります！
事業である以上、お金のめぐりは法人と変わりません
個人であれ、法人であれ、区別する必要などありません
話を元に戻しましょう
既に分かっている所得税の予定納税、住民税などの納税
健康保険・年金
生活費
なども考えて、試算してみると、到底払えません・・・・
そうなると、資金ベースでの損益分岐点売上高はいくらなのか？を計算すると・・・
これだけ売らねばなりませんが、いかがでしょうか？
え？こんなにも？
こんなやり取りを繰り返しました
生活費の希望額が高いことと、配偶者の給与（公務員）を全額貯蓄に回している
これは、諦めてもらわねばなりません
売上のアップが無理ならば、
利益率を常に意識して上げる
固定費を頑張って削減する
何かを削るしか方法がないのですから
そんな意識を告げると、驚きの後に安心が生まれます
思いつきで給与を決定しなくて良かったのですからね
一生限界まで身を削り続けなくて、良かったのです
しかし労働者側にも生活があります
どれだけが欲しいという金額は、最低限でもあるはず
じゃあ、どうしなければならないのか
これは、資金計画を立てて初めて成り立つ議論なのです
常に自社の会計数値を意識して、意志決定する必要があります
そんな典型的な例の、最たるケースをご紹介いたしました