年末調整とは何なのか
とかくサラリーマンばかりに目が行きがちなこの制度
・・・・とばかりとは言えないが、年末調整について経営者視点で連載していこう
第一回は、年末調整とは何なのか
年末調整とは、所得税の計算のひとつである
所得税だから、個人が受ける「もうけ」について税金の計算をする
本来ならば、「もうけた」本人が計算すればよい
だが、年末調整に限っては、「もうけた」本人が計算しない
「もうけさせた」側である経営者が、計算してあげるのである
理不尽である
これは一重にお国の都合上といってよい
何故か
年末調整は、給与所得者の給与所得に限って行われるプチ確定申告である
本来所得税法等で計算する個人の所得には、次の10種類がある
給与のほかに、退職、利子、配当、事業、不動産、一時、譲渡、山林、雑
それぞれの文言の後ろに、「所得」という文言が続くのである
本来であれば、ある個人の一年間の10種類の全ての所得を計算し、所得税が算出される
だが、年末調整の制度は、その個人個人の一年間の所得が「給与所得」だけだと決めつける
そうして割り切ってしまって、給与所得者の所得税を計算するのである
税法の文言にも、「みなして」という言葉があることからも明らかである
決めつけてよいのだから、各個人のその他の年間の儲けなど経営者側は知らなくてよいこととなる
ある従業員は、懸賞の応募をして１００万円当たった
そのほかの従業員は、ナントカカブトムシを量産しているらしい
経営者側は、そんなこと気にしなくてよいのである
ただ、日本全国で考えてほしい
生活のために日々労働している人たち
その他には家賃収入などを得る、いわゆる不労所得者もいよう
だがその中で一番多い労働者ときたら・・・・サラリーマンであろう
時代の変遷に伴って、副業でお小遣いを稼ぐ人も増えてきただろう
しかし従来の古典的日本人として発想すると、給料だけで生活する個人が圧倒的に多い
だからお国側からすると、その個人が勤務する会社で従業員の税金を確定してくれる方が効率が良い
労働者人口全てが確定申告をすると、事務方がパンクしてしまうのである
これで日本国民の大方の所得税の計算が、済んでしまうのである
とはいえ、最近は電子化が急速に進んでいる
そろそろ年末調整という制度がなくとも、対応できる準備は整ってはいまいか
と、若干年末調整の裏側を書き綴ってみた
次回は忘れやすい年末調整事務について書いてみよう
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