経営者は、そんな不安は常に持っています。
いや、それを考え出すとキリがありません。
だから目の前の作業に没頭して、その意識をなくします。
でも・・・・そんな思いを明かすことができればなぁ～
その時、会社の中身を一番よく知っているのは、顧問税理士だと思いつきます。
そこで・・・です。
我々税理士が、「会社はこのままでいいのだろうか」というお客様の不安・疑問に答えられるかどうか。
昨日も、とある休眠会社の社長からご相談を受けました。
借りたかどうかもわからないお金の返済を迫られているそうです。
いや、借りたことはあるが、その証拠書類がお互いに存在しないのです。
いつ、どこで、いくら借りたか、誰も分からないし、立証もできません。
そんな返済を迫る電話が、不思議なことに司法書士からかかってきたそうです。
それも、あなたの親に会わせろと。
法的根拠はあるのか
と聞いたら、司法書士は「ない」と答えたそうです。
そもそも証拠のないことに応じられないって言ったら・・・
司法書士曰く、「じゃあ、争うつもりですね」
法的根拠がないことを法律家が自覚していて、どうやって争うつもりなのでしょう・・・
実は貸した側の会社にも、貸したお金を回収しなければならない理由があるそうなのです。
こんなご時世。
その会社が銀行に融資をお願いしたら、銀行から
「貸すお金があるのなら、借りる必要ないじゃん」と言われたらしいのです。
ごもっとも。
しかし貸した相手は、休眠状態。しかも債務超過会社。
実質的に回収できるはずもないのです。
そこで・・・・
貸した側の会社の顧問税理士は、なぜ貸付金の貸倒を提案しないのだろう。
借りた側の会社の顧問税理士は、なぜ会社を清算するための知恵を提案しないのだろう。
と、その相談者から質問されました。
・・・・・・
答えようがありませんでした。
確かに、そうなる前に手を打つべきことがあったはずです。
それは顧問契約というビジネス関係の前に、人と人との信頼関係においてすべきことです。
だから、報酬という餌に釣られて、法的根拠のない「脅し」をする司法書士まで現れました。
私は税理士ですが、税務以外の経営顧問契約だけのお客様があります。
世の中には、いろんな経営コンサルタントの方法があります。
世の中には、いろんな経営者団体があります。
しかし、精神論に終わったり、気付きだけを与えられ、達成感や感動で帰ってしまうことも多々あります。
一方、私は「お客様のありたい姿」を、実際に示すお手伝いをします。
そこには気づきだけではなく、お金の流れという現実も含まれております。
だから、既に別の顧問税理士がいるのに、あえて経営顧問の部分だけを依頼して下さいます。
それは、セカンドオピニオンという補佐的役割を超越しています。
顧問税理士としては面白くないでしょうが、お客様はもっと面白くないのでしょう。
顧問税理士は面白くないでしょうが、節税策も顧問税理士より早く、的確に対応出来ます。
赤字解消策も、顧問税理士より早く、的確にアドバイスできます。
先ほどのようなトラブルになる前に、お客様をいち早く、安全に、発展・安心へと導くことが、経営顧問としての私の使命です。