こんばんわ
今日は、地元のご近所の方からのご相談がありました。
だから、それ以外はずっとボケボケでした
ねちゃった
その方には、喜んでいただける提案書を作って見せますね。
職業柄、個人でも法人でも、比較的ご相談の幅が広いことがいいですね。
相続、保険、生活、税務、資産などなど・・・・多岐にわたります。
ここで気をつけるべき事が、二つ。
これは、おいら自身が注意していることです。
まず、税務に偏りすぎないこと。
税理士なので、税務を中心としたアドバイスが出来れば、最低条件クリアです。
ですが、周辺知識も取り入れなければなりません。
例えば、会社法・民法・商慣習とか。
ここも併せてアドバイスできなくては、思わぬ落とし穴にはまってしまいます。
昨日の相続の件でもそうです。
「相続の基礎知識」と銘打った行政さんの原稿。
その中に、相続の方法として単純承認と限定承認の方法を紹介しておりました。
彼の立場としては、最低条件クリア。
ですが、限定承認には譲渡所得課税の恐れがあります。ここが欠けている。
限定承認とは、お亡くなりになった方に財産と負債がある場合に、相続人たちがその財産額を限度として負債を引き継ぐという相続の方法をいいます。
つまり、お亡くなりになった方が債務超過の場合に考えられる相続の方法ですね。
お得感ばかりの「限定承認」。
ここを言わないと、真実の情報提供にはなりえないと考えます。
次に、税法を縦割りに考えないこと。狭い見識で考えないこと。
税務は、会社だから法人税。と考えてはなりません。
勤務する役員･従業員は個人。所得税の知識は必要です。
賃借する土地建物。オーナーが法人だろうと、個人だろうと、所得税法・相続税法の知識は欠かせません。
保険。法人税法・所得税法・相続税法の知識は欠かせません。
税法を横切って考えないと、「おいおい、お役所からこんなお尋ねが来たよ
」となりかねません。
以上の点は、非常に気を使います。
そんな判断が出来ることこそ、プロの税理士であると思っています。
修行時代はそのためにあるのですから。
で、昨日桑名から帰ると、ビルのオーナーの従業員さんからご相談を受けました。
その会社は建築業。
その会社とおいらと、同時に結びつくビジネスアイデアはなかろうか
というものでした。
従業員さん自ら、会社の為に考えるとはいい会社ですね。
そんな心に胸を打たれました。
その建物に人が流れ込む仕組み。
建物に人が気軽に入り込み、人が流れていく仕組み。
建築業と税理士業のコラボ誕生です
特に建築業には、多くの税務が絡みます。
いわゆる「資産税」といわれる分野です。
「資産税法」という法律はありません。定義もありません。
一般的には、土地・建物・借地権など、不動産に関連する税実務をかき集めた体系を言います。
ですが、おいらはもっと幅広く捉えたい。
保険もそう。金融資産もそう。不動産に限るべきではないと思っています。
しかし不動産がらみは、確かに税務上の判断が難しい。
だから「資産税」を扱うことの出来る税理士は、一つのステータスとされています。
まさに税法を横断的に捕らえる体系ですから。
つまり、おいらにその「資産税」を取り扱う時期がやってきたのです。
単純な事でもいいのです。決して難しいことばかりに走る必要は無い。
例えば、所得税法のバリアフリー税制、住宅ローン控除といった、税額控除の制度。
これでも充分、資産税です。
しかし、中には素人ではワカラナイ思わぬ落とし穴があったりします。
借地権関係、住宅建築に絡む贈与税･譲渡所得税、財産分与にまつわる譲渡所得など・・・・
え財産放棄したのに、何故もらった方ではなく、あげた方に税金がかかるの
という、理不尽な結果を招くことも、往々にしてあります。
知っていれば未然に防げる。知らなかったでは済まされない。
交通違反と同じですよね。金額は桁違いに違いますが・・・・
建築のプロと税法のプロ。こんなプロのコラボが実現したでしょうか
一時的に「住宅相談会」なるもので、税理士を招いてセミナーをしたり個別相談をしたり・・・・
そんなことは、よくあります。
でも、これは常時、お互いが同じ建物の中でフォローをするのです。
お客様に思わぬ落とし穴が待っていることは、ないでしょう。
何故か税務署から申告書が届いてるけど・・・・という事は、なくなります。
もっと税金引けるのに、今じゃもう取り返しがつかない
が、なくなります。
税理士としての活躍の場が、もっと増えていきますように
チュ