こんばんわ
なんか「その６」が三つも続くと、クドいですね。
失敗してしまいました。
では、その他の重要な経営要素を公開します。
それは、既に出てきた言葉だと思います。
労働分配率です。
つまり、人件費の経営への負担度合いです。
な～んだ、そんなことか、と言うなかれ。
ここで、もう一度おさらいをします。
売上からまず変動費を差し引きます。これを限界利益と言います。
この限界利益の売り上げに対する比率を、限界利益率と言います。
限界利益率３０％の事業をされている方は、
今日の売り上げは１００万円だから、３０万円の利益
と、考えなければなりません。
７０万円は、もうとっくに吹っ飛んで行っているのです。
そしてこの３０万円で、固定費を賄うという考え方です。
この順序は、非常に大事です。
また、限界利益率が異なるごとに、商品・サービス群を分類することも大事です。
丼勘定で限界利益率３０％だとしても、４０％のものと２０％のものなどの混合では意味がありません。
グループごとの区分けをして、その区分け毎の売り上げを把握することも重要です。
また、商品群のほか顧客グループごとに分類することも重要です。
このパターン分けのお話も、以前いたしました。
そこで、この限界利益が固定費として配分されていきます。
固定費は、管理可能経費です。
従って、固定費部分は経営者の管理能力の成績表だともお話しました。
この固定費の最たるものが、人件費です。
人件費は、給与・賃金だけではなく、法定福利費（社会保険料など）や福利厚生費も含めましょう。
経営者保険や従業員保険を、「保険料」という科目で処理している会社もあります。
これらは「福利厚生費」と考えたほうがよいと思います。
労働分配率とは、次の算式で計算します。
人件費÷限界利益
この数値を５０％代に抑えましょう。
６０％は必ず切ること。
そうでなければ、人件費負担が重すぎるのです。
これは、どんな業種でもいえる大切な目安です。
どんなに営業力があろうとも、技術力を誇ろうとも、それは経営者の戦略上の問題。
つまり、それらは「売上高－変動費＝限界利益」に現れるだけです。
「攻め」は満点、管理の「守り」は落第・・・・ということになってしまいます。
攻めるも、守るも。これが経営ではないでしょうか
だから先程の例で言うと、３０万円の利益のうち１８万円の給与等は高すぎ。
１８万円を切らなくてはなりません。
そのためには、
① 攻め・・・限界利益率を高める
② 守り・・・人件費を抑える
２つの方法で、対処します。
これを目安に、一度自社の経営診断をしてみてください。
もひとつ。
常に、限界利益と固定費を比較してみてください。
何度も言いましたが、限界利益が固定費を回収するのです。
だから、固定費が限界利益を上回らないようご注意ください。
世の中の企業は、ほとんどがそうなってしまっています。
現在、中期経営計画→短期経営計画へ落とし込みをかけているお客様があります。
短期になるほど、科目ごとの詳細な計画を作っていきます。
資金繰り表も併せて考えた、経営建て直し計画の作業は非常に困難です。
その計画でも、１年という短期スパンでは労働分配率６０％超。
だから、中期経営計画も必要なのです。
資金繰りも、１年ではキツイ
だから、その後４年間も計画します。
あとは行動計画です。
常にＰ（プラン）→Ｄ（ドゥ）→Ｃ（チェック）→Ａ（アクション）の繰り返し。
これが、未来会計です。きっと黒字決算は実現します
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次回は、黒字決算への道 最終章。