こんにちわ
既にいろんなところで報じられておりますが、法人税において欠損金の繰戻還付請求が復活します
景気対策の一環ですね。
前期黒字だったものの、当期は赤字だった場合。
普通ならその赤字は、次期以後に繰り越します。
つまり未来に向かって、赤字を引き継いでいきます。
今回は「繰戻」なのですから、過去に今年の赤字をさかのぼってぶつけてしまうという方法がとれるということです。
これは、今までは原則禁止でした。
開業して５期以内の会社や、解散してしまう会社以外は認められなかったのです。
私のお客様で、平成２０年１２月決算の法人がこのパターンでありました。
旧法で使わせていただきました。
前期の税金が殆ど返ってきました
コレを使うと税務調査にあたりやすいとの噂もありますが、殆どは机上の調査で終わるらしいです。
実際はどうだか・・・・
そしてこの制度は、国税だけの制度なので、地方税には及びません。
従って、前期の地方税の「還付」は受けられません
従って、地方税は未来に向かっての「繰越」のみ。
「繰戻」は出来ないのです。
ややこしや～
その地方税に至るまでの取り扱いを解説する書籍もろもろがあまり多くないので、是非気をつけてください
法人道府県民税と市町村民税の申告には、もう１表の書類が必要となります。
連結納税の申告書を作ったことのある方にとっては、その書類はおなじみだと思います。
もし、コレを読んでいる方の中で思い当たる決算内容の方が見えましたら、顧問税理士さんに問い合わせてみてくださいね
案外、気付きませんので
ちなみに所得税法には、繰戻還付請求制度はずっと生きています。
青色申告をしている方のみですが。
ご参考まで。