広島の発言２０１１：チェルノブイリ被災地支援を続ける・内田千寿子さん ／広島
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◇放射能の危険性伝えたい－－チェルノブイリ被災地支援を続ける被爆者・内田千寿子さん（８７）
２２歳の時、臨時救護看護婦として原爆投下後の広島市内に入った。家も草木もない焼け野原に横たわる無数の遺体を目の当たりにした。「野戦病院」と化した召集先の広島赤十字病院では、うめき苦しんでいる市民や軍人を必死で看護した。
「壊死（えし）した腕を切断した兵隊さんがね、腕がなくなっているのにも気付かず『手がかゆいかゆい』と言い続けるんよ。私もひどい下痢や脱水症状で動けなくなって解放されたけど、故郷に戻った後も黄疸（おうだん）が出たりして苦しかった。周りから『先祖の葬り方が悪い』と言われておはらいを受けたこともあった」
戦後は地元・福山の産婦人科で看護婦として勤務。白血球が減り、心臓発作を繰り返したが、それでも原爆の後遺症によるものとは信じたくなかった。
「不安もあったし疑いもしたけれど、表向きには平然と振る舞ってきた。知りたくなかったから。でもそれをはっきりさせたくなったのは、久保山愛吉さんの件（１９５４年の第五福竜丸事件）があってからでした」
８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起き、放射能被ばくの後遺症に苦しむ現地の人々を支援する府中市の市民団体「ジュノーの会」（甲斐等代表）の設立に携わる。原点にあるのは「被爆者として放射能の恐怖を知っている」との思いだ。
「原爆の時、治療されることもなく死んでいった人がいっぱいおるんよ。彼らを見てきた私がやらなければ他に誰がやるのよと。その思いは今でも変わっていません」
東日本大震災で発生した福島第１原発の事故。故郷から避難を余儀なくされ、風評被害に苦しむ人々の心情を思うと胸が痛む。電力会社の対応にも強い違和感をぬぐえない。
「原発反対派が『地震が起きたら危ない』と何度も忠告してきたのに知らん顔で稼働させてきたでしょう。私には地震のせいにして責任逃れをしているように見えて仕方ない。日本が原発に依存して発展してきたことは確か。早々と切り替えるのは難しいけれど、それでも止めてもらわないと。広島市長も『脱原発』を言わなければいけない時代になったんじゃないかしら」
チェルノブイリの事故と日本で今起きていることが同じと思っているわけではない。過剰なことを言って混乱をあおりかねない報道には嫌悪感も抱く。
「それでもね。私は何も知らされずに死んでいった人を大勢見てきたの。だからこそ今、放射能が人間に及ぼす危険性をきちんと伝えていかなければいけないと切実に思うんです」【豊田将志】
………………………………………………………………………………………………………
■人物略歴
◇うちだ・ちずこ
１９２３年、旧芦品郡有磨村（福山市芦田町）出身。大阪の病院に併設された看護学校で学び、戦後は福山市内の産婦人科などに勤務。７７年には自身の被爆体験などをつづった「一九四五年八月からの出発」（而立書房刊）を出版。ジュノーの会では今もなおチェルノブイリ原発事故の被災地支援を続ける。
５月２１日朝刊
【関連記事】
チェルノブイリ事故：欧州で追悼集会 反原発訴え
チェルノブイリ：因果関係調査なし 放射線障害孫の代まで
チェルノブイリ：脱原発訴え、都内でデモ 事故２５年
チェルノブイリ：３０キロ圏今も居住禁止 事故から２５年
福島第１原発：チェルノブイリ２５年 被災男性が来日
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「壊死（えし）した腕を切断した兵隊さんがね、腕がなくなっているのにも気付かず『手がかゆいかゆい』と言い続けるんよ。私もひどい下痢や脱水症状で動けなくなって解放されたけど、故郷に戻った後も黄疸（おうだん）が出たりして苦しかった。周りから『先祖の葬り方が悪い』と言われておはらいを受けたこともあった」
戦後は地元・福山の産婦人科で看護婦として勤務。白血球が減り、心臓発作を繰り返したが、それでも原爆の後遺症によるものとは信じたくなかった。
「不安もあったし疑いもしたけれど、表向きには平然と振る舞ってきた。知りたくなかったから。でもそれをはっきりさせたくなったのは、久保山愛吉さんの件（１９５４年の第五福竜丸事件）があってからでした」
８６年４月にチェルノブイリ原発事故が起き、放射能被ばくの後遺症に苦しむ現地の人々を支援する府中市の市民団体「ジュノーの会」（甲斐等代表）の設立に携わる。原点にあるのは「被爆者として放射能の恐怖を知っている」との思いだ。
「原爆の時、治療されることもなく死んでいった人がいっぱいおるんよ。彼らを見てきた私がやらなければ他に誰がやるのよと。その思いは今でも変わっていません」
東日本大震災で発生した福島第１原発の事故。故郷から避難を余儀なくされ、風評被害に苦しむ人々の心情を思うと胸が痛む。電力会社の対応にも強い違和感をぬぐえない。
「原発反対派が『地震が起きたら危ない』と何度も忠告してきたのに知らん顔で稼働させてきたでしょう。私には地震のせいにして責任逃れをしているように見えて仕方ない。日本が原発に依存して発展してきたことは確か。早々と切り替えるのは難しいけれど、それでも止めてもらわないと。広島市長も『脱原発』を言わなければいけない時代になったんじゃないかしら」
チェルノブイリの事故と日本で今起きていることが同じと思っているわけではない。過剰なことを言って混乱をあおりかねない報道には嫌悪感も抱く。
「それでもね。私は何も知らされずに死んでいった人を大勢見てきたの。だからこそ今、放射能が人間に及ぼす危険性をきちんと伝えていかなければいけないと切実に思うんです」【豊田将志】
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■人物略歴
◇うちだ・ちずこ
１９２３年、旧芦品郡有磨村（福山市芦田町）出身。大阪の病院に併設された看護学校で学び、戦後は福山市内の産婦人科などに勤務。７７年には自身の被爆体験などをつづった「一九四五年八月からの出発」（而立書房刊）を出版。ジュノーの会では今もなおチェルノブイリ原発事故の被災地支援を続ける。
５月２１日朝刊
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「この記事の著作権は 毎日新聞 に帰属します。」
老朽化した原子炉一基にエネルギーを依存する国～世界でもっとも危険な原発、アルメニア原発(3)
◇メツァモール原発の運行再開◇
そして、1991年末に旧ソ連から独立し、主権国家となったアルメニアは、ソ連の政策の縛りから解放され、地震でメツァモール原発の方針を決めていくことになる。既述のように、エネルギー不足が深刻化したことから、アルメニアは、同発電所の運転再開と、場合によっては、新規発電所を建設するための西側諸国の資金および技術支援を要請した。
そして、当時の欧州共同体（EC）の対独立国家共同体対技術支援プログラム（TACIS）の一環として、フランスのフラマトム社が1992年末に運転再開の可能性調査を行い、その結果を受けて、アルメニア政府は1993年4月、正式にメツァモール原発２号機の運転再開の方針を決定し、米・ベクテル社、仏・フラマトム社、露・エネルゴアトム社などから技術支援を得て、1995年11月に運転を再開したのだった。
とはいえ、チェルノブイリ原発事故により多大な被害を受けた欧州諸国は、決して快く原発再開を認めたわけではなかった。アルメニア国内や欧米の環境団体などからから激しい反対を呼び起こしただけでなく、欧米諸国もつねに閉鎖を要求してきた。95年の再開については閉鎖を前提とした時限的措置ということで強行されたのである。
そして、欧州連合（EU）とアルメニアは1999年末に、2004年までにメツァモール原発を閉鎖するという条件で、EUが資金援助を行うということで合意をしていた。そして国際原子力機関（IAEA）も、10年以上前から同原発の安全性向上に向けて活動をつづけてきた。
しかし、2004年までに同原発が閉鎖されるには至らず、EUが派遣した特使は、同原発を「EU全体にとって危険な存在」と判断し、EUは原発閉鎖に2億ユーロ（約240億円）の資金援助を申し出た。
だが、アルメニア側は、第一に代替の電力源なしにメツァモール原発2号機の閉鎖はできない、第二に同機は運転再開以来、IAEAの勧告に従って、耐震性や冷却機能の強化などの安全対策が1400点ほど講じられて（なお、この安全策の強化のために、アルメニアは約1億3千万ドルを米国、EU、ロシアなどから支援されており、ここ2年以内にさらなる安全強化のために2千500万ドルが使われる予定である）、安全性が確立されている、という理由を主張してEU側の資金援助を断り、代替電源が利用可能になるまでメツァモール原発２号機を運転するという決定をしている。
また、このころから米国政府も同原発の老朽化と危険性を指摘し、新規原発計画を進めるために調査に着手しだした。いくらアルメニアが同原発の安全性を飛躍的に改善させたといっても、メツァモール原発は、チェルノブイリ原発と「格納容器」を保持しないという共通点があり、そのことを諸外国は危惧しているのである。
そして、2007年4月に、アルメニア政府は今後の原子力開発計画を発表し、操業停止中のメツァモール原発１号機の運転再開は行わないが、同原発２号機の運転を継続し、新規原子力発電所の建設を2012～2013年までに最終的に決定するとしていた。
こうして、メツァモール原発２号機は、2007年には25億5,000万kWhを発電し、総発電電力量に占める原子力発電のシェアは43％となった。アルメニアのエネルギー政策において、きわめて重要な位置を占めるようになっている。老朽化した原子炉一基に国家のエネルギーの半分近くを依存する国はほかに例がないという。
アルメニアは現在、新世代の大規模なロシア型軽水炉「VVER 1000」を50億ドル（約4200億円）かけて着工する計画を進めており（2009年にロシアとアルメニアのあいだでジョイントベンチャーが設立され、50億ドルを見越した同プロジェクトの「技術財政協力」について2010年8月に両国政府が合意した。なお、2010年11月に、米国政府が同国企業の同プロジェクトへの参加についての関心を表明している）、2017年までに国際基準を満たしたかたちで新原発を完成させるとしている（ただし、数年間遅れると述べている者もいると言う）。VVER 1000は格納容器を備えているが、建設予定地が地震多発地帯であるため、福島第一原発事故を受け、反対論が強まっているようだ。
なお、ロシアから輸入された核燃料の代金が未払いとなっていたことから、2003年に燃料供給を条件に、アルメニア原発の財務管理やエネルギー関連のインフラの多くが、ロシアロシア統一電力システム（RAO UES）やその子会社などの支配下に入った。
◇アルメニア原発への懸念◇
しかし、福島第一原発事故は、メツァモール原発に対する閉鎖論を強めることになった。英「インディペンデント・オン・サンデー」紙が、福島第一原発事故後に行った調査にもとづき、世界に442カ所ある原発のうち10カ所が、地震によって放射性物質をだす事故を起こす危険性が高いことを発表したが、メツァモール原発も含まれていたことも、周辺国の危機感を強めることになった。現在、同原発が世界でもっとも危険であるという論調もナショナル・ジオグラフィックはじめ、世界の複数メディアでみられた。
同原発から国境まで16キロメートルというトルコは、事故があった場合は、甚大な被害がトルコに及ぶとして、危機感をとくに強めている国のひとつである。
そして、隣国でもあり、アルメニアとナゴルノ・カラバフ問題を抱えるアゼルバイジャンはきわめて厳しい反応を示している。専門家はその危険性を強く指摘し、万一事故があった際のアゼルバイジャンに及ぶであろう被害についても警告している。そして、首脳陣、外務省、環境天然資源省、国会議員などが、国際会議や諸々の公の場で、アルメニアの原発はIAEAの基準でもっとも危険なもののひとつだとして、閉鎖の要求を繰り返している。
また、隣国グルジアや英国の専門家も通常時であればメツァモール原発の操業は問題ないが、東日本大震災規模の地震が起きた場合には、問題が生じる可能性が極めて高いとして危機感を表明している。また、グルジアで行われた意識調査では、86％の回答者がアルメニアの原発はグルジアにとって危険であると回答した。グルジアでは大統領に対し、同原発の安全性について、アルメニアの首脳陣と話し合うべきだとする声も上がっているという。このように、アルメニア原発には諸外国が危機感を強めている。
そして、アルメニアの専門家も、同原発の技術的な安全水準はかなり高いとはいえ、地震について考えると立地条件が最悪だと主張している。また、同原発の放射性物質漏えいに関しては、脆弱な面があるという指摘もある。
しかし、アルメニア政府は、日本とアルメニアの状況はまったく異なる上に（とくにアルメニア政府は、福島第一原発の事故の主要因は地震ではなく津波であると強調している感がある）、メツァモール原発の冷却システムは日本のものより優れていると主張している。同国のティグラン・サルキシャン首相も、福島の事故はアルメニアの原発計画を妨げないとして、新原発の建設計画も予定通り進めていくことを公言している。とはいえ、同氏は、アルメニア政府も、自国の専門家のみならず、国際的に専門家を招いて安全性を再査定し、安全基準向上のためにとりうる手段はすべて取るということも表明している。
また、アルメニアはこれまで再生可能エネルギー開発などにも取り組んできたが、すべて失敗しており、やはりメツァモール原発を存続させながら、新規の原発建設をより早く終わらせるというシナリオ以外はとりえない状況だ。より安全にアルメニアが原発の計画を進められるよう、欧米諸国の支援もますます求められていくことだろう。(廣瀬陽子・慶応大学准教授)
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そして、1991年末に旧ソ連から独立し、主権国家となったアルメニアは、ソ連の政策の縛りから解放され、地震でメツァモール原発の方針を決めていくことになる。既述のように、エネルギー不足が深刻化したことから、アルメニアは、同発電所の運転再開と、場合によっては、新規発電所を建設するための西側諸国の資金および技術支援を要請した。
そして、当時の欧州共同体（EC）の対独立国家共同体対技術支援プログラム（TACIS）の一環として、フランスのフラマトム社が1992年末に運転再開の可能性調査を行い、その結果を受けて、アルメニア政府は1993年4月、正式にメツァモール原発２号機の運転再開の方針を決定し、米・ベクテル社、仏・フラマトム社、露・エネルゴアトム社などから技術支援を得て、1995年11月に運転を再開したのだった。
とはいえ、チェルノブイリ原発事故により多大な被害を受けた欧州諸国は、決して快く原発再開を認めたわけではなかった。アルメニア国内や欧米の環境団体などからから激しい反対を呼び起こしただけでなく、欧米諸国もつねに閉鎖を要求してきた。95年の再開については閉鎖を前提とした時限的措置ということで強行されたのである。
そして、欧州連合（EU）とアルメニアは1999年末に、2004年までにメツァモール原発を閉鎖するという条件で、EUが資金援助を行うということで合意をしていた。そして国際原子力機関（IAEA）も、10年以上前から同原発の安全性向上に向けて活動をつづけてきた。
しかし、2004年までに同原発が閉鎖されるには至らず、EUが派遣した特使は、同原発を「EU全体にとって危険な存在」と判断し、EUは原発閉鎖に2億ユーロ（約240億円）の資金援助を申し出た。
だが、アルメニア側は、第一に代替の電力源なしにメツァモール原発2号機の閉鎖はできない、第二に同機は運転再開以来、IAEAの勧告に従って、耐震性や冷却機能の強化などの安全対策が1400点ほど講じられて（なお、この安全策の強化のために、アルメニアは約1億3千万ドルを米国、EU、ロシアなどから支援されており、ここ2年以内にさらなる安全強化のために2千500万ドルが使われる予定である）、安全性が確立されている、という理由を主張してEU側の資金援助を断り、代替電源が利用可能になるまでメツァモール原発２号機を運転するという決定をしている。
また、このころから米国政府も同原発の老朽化と危険性を指摘し、新規原発計画を進めるために調査に着手しだした。いくらアルメニアが同原発の安全性を飛躍的に改善させたといっても、メツァモール原発は、チェルノブイリ原発と「格納容器」を保持しないという共通点があり、そのことを諸外国は危惧しているのである。
そして、2007年4月に、アルメニア政府は今後の原子力開発計画を発表し、操業停止中のメツァモール原発１号機の運転再開は行わないが、同原発２号機の運転を継続し、新規原子力発電所の建設を2012～2013年までに最終的に決定するとしていた。
こうして、メツァモール原発２号機は、2007年には25億5,000万kWhを発電し、総発電電力量に占める原子力発電のシェアは43％となった。アルメニアのエネルギー政策において、きわめて重要な位置を占めるようになっている。老朽化した原子炉一基に国家のエネルギーの半分近くを依存する国はほかに例がないという。
アルメニアは現在、新世代の大規模なロシア型軽水炉「VVER 1000」を50億ドル（約4200億円）かけて着工する計画を進めており（2009年にロシアとアルメニアのあいだでジョイントベンチャーが設立され、50億ドルを見越した同プロジェクトの「技術財政協力」について2010年8月に両国政府が合意した。なお、2010年11月に、米国政府が同国企業の同プロジェクトへの参加についての関心を表明している）、2017年までに国際基準を満たしたかたちで新原発を完成させるとしている（ただし、数年間遅れると述べている者もいると言う）。VVER 1000は格納容器を備えているが、建設予定地が地震多発地帯であるため、福島第一原発事故を受け、反対論が強まっているようだ。
なお、ロシアから輸入された核燃料の代金が未払いとなっていたことから、2003年に燃料供給を条件に、アルメニア原発の財務管理やエネルギー関連のインフラの多くが、ロシアロシア統一電力システム（RAO UES）やその子会社などの支配下に入った。
◇アルメニア原発への懸念◇
しかし、福島第一原発事故は、メツァモール原発に対する閉鎖論を強めることになった。英「インディペンデント・オン・サンデー」紙が、福島第一原発事故後に行った調査にもとづき、世界に442カ所ある原発のうち10カ所が、地震によって放射性物質をだす事故を起こす危険性が高いことを発表したが、メツァモール原発も含まれていたことも、周辺国の危機感を強めることになった。現在、同原発が世界でもっとも危険であるという論調もナショナル・ジオグラフィックはじめ、世界の複数メディアでみられた。
同原発から国境まで16キロメートルというトルコは、事故があった場合は、甚大な被害がトルコに及ぶとして、危機感をとくに強めている国のひとつである。
そして、隣国でもあり、アルメニアとナゴルノ・カラバフ問題を抱えるアゼルバイジャンはきわめて厳しい反応を示している。専門家はその危険性を強く指摘し、万一事故があった際のアゼルバイジャンに及ぶであろう被害についても警告している。そして、首脳陣、外務省、環境天然資源省、国会議員などが、国際会議や諸々の公の場で、アルメニアの原発はIAEAの基準でもっとも危険なもののひとつだとして、閉鎖の要求を繰り返している。
また、隣国グルジアや英国の専門家も通常時であればメツァモール原発の操業は問題ないが、東日本大震災規模の地震が起きた場合には、問題が生じる可能性が極めて高いとして危機感を表明している。また、グルジアで行われた意識調査では、86％の回答者がアルメニアの原発はグルジアにとって危険であると回答した。グルジアでは大統領に対し、同原発の安全性について、アルメニアの首脳陣と話し合うべきだとする声も上がっているという。このように、アルメニア原発には諸外国が危機感を強めている。
そして、アルメニアの専門家も、同原発の技術的な安全水準はかなり高いとはいえ、地震について考えると立地条件が最悪だと主張している。また、同原発の放射性物質漏えいに関しては、脆弱な面があるという指摘もある。
しかし、アルメニア政府は、日本とアルメニアの状況はまったく異なる上に（とくにアルメニア政府は、福島第一原発の事故の主要因は地震ではなく津波であると強調している感がある）、メツァモール原発の冷却システムは日本のものより優れていると主張している。同国のティグラン・サルキシャン首相も、福島の事故はアルメニアの原発計画を妨げないとして、新原発の建設計画も予定通り進めていくことを公言している。とはいえ、同氏は、アルメニア政府も、自国の専門家のみならず、国際的に専門家を招いて安全性を再査定し、安全基準向上のためにとりうる手段はすべて取るということも表明している。
また、アルメニアはこれまで再生可能エネルギー開発などにも取り組んできたが、すべて失敗しており、やはりメツァモール原発を存続させながら、新規の原発建設をより早く終わらせるというシナリオ以外はとりえない状況だ。より安全にアルメニアが原発の計画を進められるよう、欧米諸国の支援もますます求められていくことだろう。(廣瀬陽子・慶応大学准教授)
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「この記事の著作権は SYNODOS JOURNAL に帰属します。」
福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」／週刊現代
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| 写真：現代ビジネス |
〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム・ポスト紙)
〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)
記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に「このカメラは放射性物質を感知することができる」と話している。
ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全・保安院は、「福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない」とする。東電は「セキュリティに関しては一切お答えできません」とノーコメント。
たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、「カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない」と明かしている。安全保障・危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。
「これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です」
原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。
現代ビジネスブック 第1弾
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３号機 流出汚染水は２０兆ベクレル
一方で、冷却のための原子炉への注水は続いていて、漏れた水が流れ込むために汚染水は増え続けています。汚染水を浄化処理し、循環させる施設が稼働し始めるのは早くても来月中旬で、梅雨入りを前に移送先の確保が緊急の課題となっています。
「２号機では高濃度の汚染水を放出させたこと、その十分な対策も取れていないまま３号機でも同様に海に放出させてしまったことは大変申し訳ない」（東京電力の会見 ２１日正午前）
一方、先週、３号機から高濃度の汚染水が海に漏れ出した問題で、東京電力は海に流出した水の量は２５０トン、含まれる放射性物質の量は推定で２０兆ベクレルにのぼることを明らかにしました。これは通常、福島第一原発から１年間に外部への放出が認められている量の１００倍にあたります。
また、３号機の原子炉建屋付近で１時間に１０００ミリシーベルトという、これまでで最も高い放射線を出すがれきが見つかりました。
「高い放射線量」と「増え続ける高濃度汚染水」。この２つの問題が、復旧を阻む大きな壁となっています。（21日17:12）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
１号機「海水注入中断」で食い違い
福島第一原発１号機への海水の注入は、３月１２日の午後７時４分から始められ、７時２５分に中断。その後、８時２０分に再開されました。
この間の経緯について、原発事故統合本部は、「海水の注入開始自体が官邸には報告されていなかった」として、官邸の指示で止めることは起こり得なかったとの認識を示しました。
その上で、当時官邸では、原子力安全委員会の斑目委員長から、海水を注入した場合「再臨界の危険性がある」との意見が出され、これを聞いた東電の担当者が本社に伝えたことから注水の停止につながった、と説明しました。
「少なくとも私の指示で再臨界の危険があるからやめた方がいいという発言は絶対しないと思います。もしそれをしていたら、私がいかに原子力の知識がないかということになってしまう」（班目春樹原子力安全委員長）
しかし、斑目委員長自身は２１日夜、ＪＮＮの取材に対し、統合本部の説明を真っ向から否定していて、官邸の指示で海水注入を停止したという関係者の話に加え、新たに食い違いが表面化しています。（21日23:31）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」