独立の民間事故調査委員会、福島原発事故の報告書作成――「もたれあい」が一因に
「歴史的・構造的要因の分析」では、原子力の安全についての国や電力側の技術的思想や事故対策などの不備を指摘し、政府、電力会社の「もたれあい」、規制当局としての原子力安全委員会の対応能力のなさを指摘した。
民間事故調は「政府」「国会」とは別の立場から事故を検証。一般財団法人日本再建イニシアティブ(船橋洋一理事長)が昨年10月に設置した。
北澤委員長ら科学者や原子力の専門家、法律家など6人の委員で構成され、当時首相の菅直人氏や当時官房長官の枝野幸男経済産業相などの政治家や原子力安全・保安院、原子力安全委員会、官僚関係者などの約300人から話を聴いた。東京電力は聴取に応じなかった。
報告書の第一部「事故・被害の経緯」では、事故発生後の現場や首相官邸など国の状況対応などの問題点を指摘。当時の菅直人首相の現場への介入の異常さを指摘。「リスクコミュニケーション」の問題として政府の国内外への情報発信の仕方と国民の不安に言及している。(オルタナ編集部＝石井孝明)
【関連記事】
福島第一原発事故、現場勤務で死亡は６人、東電社長の葬儀出席ゼロ
東京電力「世界最悪企業賞」最有力－原発事故でサムソンなどと争う
「世界最悪企業賞」、東電は２位——スティグリッツ教授も「企業はＣＳＲの徹底を」
「私たちは完全に見放された」仮設住宅から聞こえる悲痛の声 フリーアナウンサー末吉里花
「壊すのではなく、壊れた世界のシステムを直す」——Shing02（ヒップホップ・アーティスト）インタビュー
「この記事の著作権は オルタナ に帰属します。」
茨城県の北部で震度5弱 原発に異常なし
「この記事の著作権は テレビ朝日系（ANN） に帰属します。」
議事録未作成、理由は「認識不足」「多忙」
議事録が作成されていなかったのは、政府が設置した１５の会議のうち１０の会議で、このうち「原子力災害対策本部」「緊急災害対策本部」「被災者生活支援チーム」は議事の概要も作っていなかった。
原子力災害対策本部は「緊迫した状況の中で多忙を極めており、議事録・議事概要に対する認識が不十分だった」などと説明した。これらの会議では、出席者のメモや関係者の聴取を基に議事の概要を作っている。
【関連記事】
小沢事件の虚偽報告書作成、担当検事を聴取
福島第一原発事故後の議事録公開～ＮＲＣ
自民党“年金試算”“議事録”で攻勢強める
国会事故調、避難の双葉町住民らと意見交換
公明・山口代表「議事録未作成は背信行為」
「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
東電、原発事故被災者と住宅賠償で初の和解
和解の仲介を申し立てていたのは、原発から約５キロの大熊町に住んでいた佐藤龍三さん（７２）。佐藤さんは東京電力に対し、原発事故で住めなくなった自宅の損害賠償を求めていた。
東京電力は２７日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を受け入れ、約１３００万円の支払いに応じることにした。東京電力は、今後、賠償額が増えた場合には追加の請求に応じることや、国の基準を上回る慰謝料を支払うことなどの条件についても受け入れ、２７日に和解が成立した。
住宅の損害の賠償について和解が成立したのは初めて。
【関連記事】
東電、来月中にも原発事故の賠償支払い開始
原発事故の和解成立、９４８件中５件
３月にも自主避難者への精神的賠償支払いへ
東電からの原発事故賠償金１９億円を分配へ
原発賠償 自主避難者は残留者と同じ８万円
「この記事の著作権は 日本テレビ系（NNN） に帰属します。」
中間貯蔵施設「丁寧に説明したい」
「各首長のご意見を伺う貴重な場が中止になってしまったのは残念でありますが、（中間貯蔵施設を）どこかに決めていかなければならないのも事実でありますので、丁寧に説明、相談をしながら進めていくという姿勢であります」（藤村修官房長官）
この問題は２６日、福島県郡山市で開催予定だった国と双葉郡内の８町村長との意見交換会が、平野復興担当大臣らがすでに現地に到着していたにもかかわらず、双葉町長ら３人が欠席し中止となったものです。双葉町の井戸川町長は記者会見で、理由について、中間貯蔵施設の用地取得をめぐって「知らないところで政府が決めていくことに対して大変恐怖を感じた」と不信感をあらわにしていました。
藤村官房長官は、中間貯蔵施設は除染を進めるうえで必要不可欠なものとしたうえで、福島県と関係市町村に丁寧に説明しながら今後の協議を前進させたいという姿勢を強調しました。（27日15:11）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」