福島第1原発 情報発信 -22ページ目

「甲状腺検査の拡充を」福島で講習会


 福島県で行われている、子どもを対象とした甲状腺検査の拠点を増やそうと、医師などを対象とした甲状腺検査の講習会が開かれました。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県は18歳以下の子どもを対象に甲状腺の検査を行っています。4日の講習会は、甲状腺検査の専門知識と人材の育成を目的に福島県立医科大学が開いたもので、県内の医師や臨床検査技師などおよそ140人が参加しました。

 甲状腺検査は現在、福島県立医大だけで行われていることから、今後は、検査の拠点となる医療機関をさらに整備することが求められています。福島県立医大では、来年度から甲状腺検査の協力病院を増やしていきたいとしています。(04日17:31)

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南相馬市 書店の売上増に東電の賠償金も影響と書店店主推測


 週刊ポストの連載「復興の書店」では、これまで被災地の書店や「移動書店」などの取り組み、地元出版社や被災した製紙工場を断続的に取材してきた。しかしその一方、沿岸部で津波被害に遭い、店舗そのものが流失してしまった書店では、再開しようにも長い時間と準備が必要だった。

 震災から一年が過ぎようとしているいま、それでも「書店」を続けようとしてきた彼らは何を思い、どう行動してきたのだろうか。テントでの営業、プレハブの仮設商店街、新しい店舗での再開……。様々な場所で新たな店を作り、一から棚に「本」を並べ始めた人々のもとを、ノンフィクション作家の稲泉連氏が訪ねた。

 * * *
 福島第一原発から二〇km圏内の手前に南相馬市街地がある。街の中心部に店を構える「おおうち書店」の店主・大内一俊さんもまた、街で書店を続けることを決めた一人だ。

 大内さんが南相馬市で書店を続けようと思ったのは、同市が屋内退避を指示されていた三月中のことだ。ガソリンスタンドに徹夜して並んで燃料を給油し、店内を片付けるために山形から南相馬市に通った。街には自衛隊の車両が並ぶ一方、住民の姿は見られない。鎖を解かれた犬が、人気のない道を走りまわっていた。

 ところが店のシャッターを開け、床に散らばった本や雑誌を棚に戻していると、街から避難しなかった人々が少しずつ集まってくるのだった。「書店が開いている」という情報は口コミで広がり、しばらくすると店の前には車の列ができた。丁字屋書店の二人がそうであったように、彼もその様子を見て「やはり店を開かなければ」と決心したと振り返る。

「新しい雑誌は入ってないのだけれど、それでも店が開いていることをとても感謝されてね。二度と商売ができないんじゃないかと諦めかけていたから、もう一度できるのかもしれないと思ったら嬉しくて……。戻って来ようと決めたら、かえって気持ちが楽になったんです」

 これまで二〇〇人はいた常連客の数は四分の一ほどに減り、若い女性や子供の多くが避難したことで、女性誌やファッション誌、『りぼん』や『フレンド』といった子供向けの雑誌が目に見えて売れなくなった。一方で売れるようになったのは地図だ。浪江町や双葉町からの避難者が、南相馬市での生活のために買い求めていくからである。

 そして彼が何とも言いようのない気持ちになるのは、お客の数が減っているにもかかわらず、書店の売り上げそのものは伸びていることである。

「他に開いている店がないですし、それに東電からの賠償金があるからでしょう、震災前に比べて売れる本の単価が高くなり、これまで一冊の週刊誌を買っていた方が三冊買っていくようになったんです」

 店舗には「トミカ」のミニカーの棚が置かれている。避難先から仕事や用事があって街に戻ってきた人々が、子供のお土産にと絵本やそれらのミニカーを買い求めることも多いという。彼らは「あっちには本屋がないんだ」と言って遠い避難先へと帰っていく。

※週刊ポスト2012年3月9日号

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関東で唯一、放送続ける「臨時災害放送局」


 災害時にきめ細かな情報を伝える「臨時災害放送局」。関東では唯一、茨城・高萩市で今もラジオ放送が続いている。

 臨時災害放送局は、災害が起きたとき、被害軽減を目的に自治体が必要な情報を伝えるため、簡単な手続きで開局できるFMラジオ局。東日本大震災で被災した茨城県では、震災以降、3局が開局したが、今も続けているのは高萩市だけとなっている。震災で高萩市は震度6強を観測した。

 高萩市の臨時災害放送局「たかはぎ災害エフエム」(76.8MHz)は、震災に関する情報を一日2回、正午と午後5時に放送している。余震が相次いでいることや、福島第一原発から80キロ圏内という不安があるため、今も放送を続けている。

 高萩市・草間吉夫市長は「刻々と変わる情報をリアルタイムで伝えられなかったという反省点から、去年6月8日にFM災害ラジオ局を開局しました。不必要な不安感、迷い、心配事の軽減に努める必要があると思う」と話している。

 市民からは「非常に良いことだと思います」「(情報伝達が)2、3日なくて、不安な日々を送ったので(災害FMは)頼もしい」といった声が上がっている。

 これまでは補助金で運営してきたが、高萩市は、新年度予算に約230万円の運営費を計上し、来年3月までの継続を決めた。草間市長は「こういう小さな町では、公が関わらないと持続していくのが難しいと思う。経営をとるか、それとも市民の安心・安全をとるのかといった場合、高萩市は、安心・安全をとった運営形態が望ましいと思う」と話す。

 関東で唯一、放送を続ける臨時災害放送局の取り組みは続く。

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福島第一原発2号機温度計、新たに上昇傾向


 先月、温度計の異常があった福島第一原発2号機で、新たに1台の温度計が上昇傾向を示し、「東京電力」は信頼性が薄いとして、監視対象から外したと発表した。

 福島第一原発2号機は先月、原子炉圧力容器の底の温度を測る6つの温度計のうち、1つが異常な数値を示し、故障と断定、残る5つの温度計で監視を続けていた。

 しかし、1日から2日にかけて、このうちの1つが上昇傾向を示し、2日午後11時に58.5℃と、他の温度計より13~18℃高い値を示したため、信頼性が薄いとして監視の対象から除外した。

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民間事故調報告書から見る事故対応の問題点


 福島第一原発事故について、民間の「福島原発事故独立検証委員会」は、複合的な原発事故を想定したマニュアルが不十分で、官邸の主要メンバーに基礎的な知識が欠けていたことなどを指摘する報告書をまとめた。

 1日の『デイリープラネット』「プラネット・View」は、この報告書から見えた福島第一原発事故対応の問題点などを日本テレビ・倉澤治雄解説主幹に聞いた。(動画配信のみ)

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