なぜ東京に原発を作らないのか？ - 藤沢 数希
筆者は、原発を再稼働しないことは非常に愚かなことだ思っている。原発を代替できる技術は火力だけで、原発を代替するために追加的に年間３兆円～４兆円ほど余分に燃料代がかかる。原発の発電コストのほとんどは建設コストや維持費などの核燃料以外の部分なので、原発を再稼働させないことは、同じ量の電気を作るのにほぼ２倍のコストを支払うことになる。さらに、統計的には、化石燃料による大気汚染のほうがはるかに大きな健康被害がある（これは大気汚染が呼吸器系や循環器系の病気の原因となるだけであり、多くの人にはその因果関係の実感がない）ので、筆者の推定によると全ての原発を火発で代替すると、やはり千人単位の病死者が増える。これらのことは筆者には昨年の原発事故のあとすぐにわかっていたことであり、そのことを筆者はブログなどで警告していたが、残年ながら現実はそのとおりになった。
こういったデータにもとづく科学的な議論に対して、再稼働を強行に反対している反原発の人たちの決め台詞は「そんなことをいうなら福島に住んでから言え」と「だったらなぜ東京に原発を作らないのか」であった。このうち前者については、ジャーナリストが次々と福島第一原発に行ったり、放射能で４０万人死亡すると煽っていた反原発の運動家まで素知らぬ顔で福島で取材していたり、筆者のようにふうつに福島を旅行する人が多数現われるとともにあまり聞かれなくなった。そして、最近は後者の方だけが決め台詞になったようである。そこでこのことについても理由を書いておくことにする。その理由はみっつある。
ひとつ目の理由は「東京の土地は馬鹿高い」である。市場原理というのは極めて強力なもので、たとえば街の牛丼屋を見てみると、どれも似たような値段で売られている。２倍の値段で牛丼を売っても、客が他の店にいくだけだからだ。同じ牛丼なら安いところで食べるのだ。電気も同じだ。同じ電気なら安く作れたほうがいい。原子力発電所を作るには広大な施設を建設する必要があり、土地代が馬鹿高い東京でそのような巨大施設を作る合理性はない。むろん多少の送電ロスがあるが、土地が余っている田舎に原発を作って、電気を都会に売るのが合理的だ。これは電気に限った話ではない。東京に牧場はないし、田んぼもない。実際問題、東京に原発を作らない理由のほぼすべてがこういった経済合理性で説明がつく。
ふたつ目の理由は「政治的コスト」である。幸か不幸か、反原発運動家のおかげで、原発は政治的に著しく不人気だ。そうすると建設するために住民を説得する必要がある。説得する大変さは、人数に概ね比例するので、人口密度の高い東京では、そのコストは極めて大きくなる。これもある意味では経済合理性の問題だが、ここにも東京に原発を作っても電気を安く作れない理由がある。
みっつ目の理由は「原発は危険だから」である。世の中には安全なものと危険なもののふたつがあるわけではない。それらは反原発運動家の心の中だけに存在する概念で、現実社会はリスク特性が違うさまざまな発電方法があるだけである。筆者はチェルノブイリ、福島の事故後であっても、統計的には原子力がもっとも安全だと確信しているので、原子力政策を安易に後退させるべきではないという考えだが、だからといって原発がリスクがゼロの技術だとは毛頭も思っていない。実は原子力の問題点は経済性でも安全性でもなく、倫理性にある。化石燃料を燃やすことによる大気汚染や地球温暖化といった外部性は、概ね世界中の人々が共有しなければいけないが、原発はシビアアクシデントが起こったときのリスクを地元住民がほぼ全て引き受けるのだ。
多くの人が勘違いしているのだが、外部被曝のほとんど全ては、地表に落ちている放射性セシウムから発せられる放射線によるもので、放射性物質が空気中を長時間漂っているわけではない。これが大気汚染とは大きく違うところだ。つまり放射能汚染は実際には非常に局地的なのだ。また、避難にともなうパニックを考えると、原発を東京に作ることは甚だ現実的ではない。万が一のシビアアクシデントを考えると、一部の土地が長期にわたり使用できなくなるため、重要な機能が集中している東京に原発を作ることはまったくもって合理的ではないのだ。
もちろん、このようなリスクが局所的な施設を作ってもらうには、それ相応の金を払う必要があり、原発は過疎化が進む地方自治体と、安価な電気が大量に必要な都市住民とのふつうの商取引なのである。核燃料税などで、都市住民の所得を、原発立地自治体に移転し、安く電気を作らせて貰っているだけであり、それが民主的なプロセスであるかぎり問題ないのである。
筆者の専門は投資だが、投資で儲けるコツは市場で本来のリスクより過大に評価されているリスクを見つけ出し、そこに賭けることだ。現在、原発立地のリスクは、様々な反原発運動家のおかげで天文学的な倍率で過大評価されている。つまり原発立地自治体にとっては、非常に小さいリスクを取っているだけにも関わらず、大きな経済的恩恵を受けること可能なのだ。もし筆者が過疎化が進む地方自治体の長であったならば、今こそ原発誘致の最高のタイミングだと考えるだろう。
（藤沢 数希）
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ひとつ目の理由は「東京の土地は馬鹿高い」である。市場原理というのは極めて強力なもので、たとえば街の牛丼屋を見てみると、どれも似たような値段で売られている。２倍の値段で牛丼を売っても、客が他の店にいくだけだからだ。同じ牛丼なら安いところで食べるのだ。電気も同じだ。同じ電気なら安く作れたほうがいい。原子力発電所を作るには広大な施設を建設する必要があり、土地代が馬鹿高い東京でそのような巨大施設を作る合理性はない。むろん多少の送電ロスがあるが、土地が余っている田舎に原発を作って、電気を都会に売るのが合理的だ。これは電気に限った話ではない。東京に牧場はないし、田んぼもない。実際問題、東京に原発を作らない理由のほぼすべてがこういった経済合理性で説明がつく。
ふたつ目の理由は「政治的コスト」である。幸か不幸か、反原発運動家のおかげで、原発は政治的に著しく不人気だ。そうすると建設するために住民を説得する必要がある。説得する大変さは、人数に概ね比例するので、人口密度の高い東京では、そのコストは極めて大きくなる。これもある意味では経済合理性の問題だが、ここにも東京に原発を作っても電気を安く作れない理由がある。
みっつ目の理由は「原発は危険だから」である。世の中には安全なものと危険なもののふたつがあるわけではない。それらは反原発運動家の心の中だけに存在する概念で、現実社会はリスク特性が違うさまざまな発電方法があるだけである。筆者はチェルノブイリ、福島の事故後であっても、統計的には原子力がもっとも安全だと確信しているので、原子力政策を安易に後退させるべきではないという考えだが、だからといって原発がリスクがゼロの技術だとは毛頭も思っていない。実は原子力の問題点は経済性でも安全性でもなく、倫理性にある。化石燃料を燃やすことによる大気汚染や地球温暖化といった外部性は、概ね世界中の人々が共有しなければいけないが、原発はシビアアクシデントが起こったときのリスクを地元住民がほぼ全て引き受けるのだ。
多くの人が勘違いしているのだが、外部被曝のほとんど全ては、地表に落ちている放射性セシウムから発せられる放射線によるもので、放射性物質が空気中を長時間漂っているわけではない。これが大気汚染とは大きく違うところだ。つまり放射能汚染は実際には非常に局地的なのだ。また、避難にともなうパニックを考えると、原発を東京に作ることは甚だ現実的ではない。万が一のシビアアクシデントを考えると、一部の土地が長期にわたり使用できなくなるため、重要な機能が集中している東京に原発を作ることはまったくもって合理的ではないのだ。
もちろん、このようなリスクが局所的な施設を作ってもらうには、それ相応の金を払う必要があり、原発は過疎化が進む地方自治体と、安価な電気が大量に必要な都市住民とのふつうの商取引なのである。核燃料税などで、都市住民の所得を、原発立地自治体に移転し、安く電気を作らせて貰っているだけであり、それが民主的なプロセスであるかぎり問題ないのである。
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（藤沢 数希）
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「この記事の著作権は アゴラ に帰属します。」
福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て
福島第一原発の事故直後の舞台裏を描いた、アメリカのテレビ局PBSのドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan’s Nuclear Meltdown」。先月、2月28日に放映されたものだが、ネットで無料で閲覧可能だ。英語のみの放送だが、ぜひ観てほしい。
ドキュメンタリー動画はこちらでご覧ください。
未曾有の事故から１年を控え、欧米でも福島第一原発の事故の検証がさまざまなメディアで報じられている。
2月27日には、『New York Times』をはじめとする各紙が「核危機で東京都民の避難を検討」、『TIME』誌は「平静を保つように語っていた政府が東京都民の避難を検討」といった見出しで、事故直後の舞台裏を改めて報じている。
このドキュメンタリー「Frontline: Inside Japan’s Nuclear Meltdown」は、同日に発表された一般財団法人日本再建イニシアティブの報告書『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書』〈ディスカバー・トゥエンティワン〉の発表に合わせた記事として大きく取りあげられたものだが、報告書は、協力を拒んだ東京電力の関係者以外、事故当時首相だった菅直人、官房長官だった枝野幸男などを含む300人の証言に基づく詳細なもので、3月11日（土）には一般書店で発売される。
この「首都圏民3,000万人の避難」については、PBSの「Inside Japan’s Nulclear Meltdown」内の菅直人の単独インタヴューにおいても語られている。番組は、事故後10日間の現場内部、あるいは官邸の様子を証言者たちの声を交えながら綴ったもので、既知の情報も、本人たちの生々しい証言と多くの未公開映像を通して語られることで、事故の恐怖が１年を経てなお一層リアルに迫ってくる。54分ほどの番組だが、引き込まれて一時も目が離せなかった。
例えば。事故発生２日後、格納容器内に溜まった水蒸気を逃すために、放射能漏れを覚悟でヴェントを開く決断を官邸が下したものの、電動制御のそれを手動で開けるやり方を東電が知らなかったことを隠していたため、ヴェントを開いたという報告が入らないことに首相が業を煮やし自ら福島に乗り込む場面。その舞台裏では、現場の技師たちがマニュアルを必死でひっくり返しては、内容を読み込むのに時間を取られていたのだという。「簡単には開かないんです。必死に作業していたんです」と現場の技師は言う。加えて現場の放射線量は危険な値を示しており、作業員をそこにまで送り込むことは、すでに自殺に等しい行為だった（番組内ではSuicide Squadという言葉を使っている）。
あるいは事故発生から５日目、東電が現場にいた職員・技師たちを総員撤退させることを決定し、それを首相が押しとどめる場面。この間の経緯について、東電側は「全員を避難させるとは言っていない」としているが、現場にいたある人物は、当時の吉田昌郎所長が現場職員全員を集め、「みんな家に帰ってくれ」と語ったことを証言している。吉田本人だけは残って死ぬ覚悟だったのではないかとその証言者は類推するが、そのうえで、「家に帰れ」と言われて「ホッとした」という率直な心情をも明かしている。
菅直人が総員撤退したいという連絡を受けたのはその日の午前３時。数時間後にはテレビ電話で、現場にいる技師・職員たちにとどまるよう「かなり強く」命じたと菅は証言する。全員撤退して福島第一原発を放置したならチェルノブイリの何十倍もの被害をもたらすことになっただろう、と前首相は語る。こうした切迫したやりとりのなかで、現場から200、250、300kmの範囲までエリアを広げて市民の退避を行うシミュレーションが官邸内では行われていたことも明かされる。
そうした間にも現場では決死の作業が続いている。悲壮な覚悟をもって現場に立った人々が語る知られざる真実には胸に迫るものがある。３号機内部を検証するために現場に到着した自衛隊員たちが、現場到着直後に爆発に見舞われ、命からがら退避したこと。使用済み燃料の冷却プールへ、冷却水を空中から投下する任務を負った自衛隊のヘリコプターパイロットが、チェルノブイリで同任務にあたったパイロットがガンで早く命を亡くしたことを予め教えられており、その作業を死を覚悟のうえで引き受けたこと。また、冷却プールへの海水の注入の任にあたった東京消防庁の隊員たちの深夜の作業風景といった貴重な映像も登場する。建物に近づくにつれ、けたたましく鳴り続けるガイガーカウンターのアラーム音と隊員たちが叫ぶ、「100ミリシーベルト！」の声が入り乱れる様子はとりわけ生々しい。隊員のなかには、いまもって、その晩自分がどこに行っていたかを家族に明かしていない者もいる、とナレーションは伝えている。
番組最後で、菅は10日目以降をもって事態は徐々に回復していったと語るが、そこに至るまでの10日間が、薄氷を踏むような想像以上に危険な日々だったことを、この番組は改めて浮き彫りにする。東電と菅政府が、事態の深刻さを正直に国民と世界に伝えてこなかったことについて番組は多くを語っていないが、それについていまさら付け加えることもないだろう。欧米のメディアなども、先の報告書を受けて「政府と東電の対応こそが、真の災害だった」という認識を改めて確認しているが、ただ、それでも、状況によっては、もっと悪い事態も起こりえたのだ。
３号機の爆発から間一髪で逃げ延びた自衛隊隊員は「本当にラッキーでした」と心の底からの安堵を顔に浮かべながら語っている。しかし、本当にラッキーだったのは、彼とその隊員たちだけではなかったのだろう。不謹慎は承知のうえで、そう思わずにはいられなかった。その言葉の意味を、ぼくらはいま、新たな思いでもっと深く噛み締めるべきなのだろう。
TEXT BY KEI WAKABAYASHI
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東北の復興を、世界に発信する
「震災後、津波への警戒感が低下」その理由
震災復興の「加速器」となるか？ 宇宙誕生の謎を解くILC計画
「東日本大震災の地震波形」が彫刻に
「この記事の著作権は WIRED.jp に帰属します。」
４号機の映像公開、がれき撤去進む
半年前の去年９月に撮影された福島第一原発４号機と今年１月の様子を比べると、建屋上部のがれきの撤去作業が進んでいるのがわかります。
先月には重さ４６トンの台車を撤去、５日は長さ３２メートル、重さ１１０トンの梁をおろす作業を行いました。この梁は細かく解体され、がれきとして処分されます。
東京電力では２年後の２０１４年までに４号機の燃料プールから燃料取り出し作業を始めることにしており、今後、６月末までに建屋のがれき撤去を終えた上で８月末までに格納容器の上蓋などの撤去を行うことにしています。（07日00:39）
「この記事の著作権は TBS系（JNN） に帰属します。」
【原発】福島原発4号機クレーン撤去 写真を公開
4号機は事故当時、定期点検中で、核燃料はすべてプールに入れてありました。爆発の影響で建屋上部が破壊され、核燃料などをつり上げる大型クレーンは使えなくなっていました。東京電力は、作業員を建屋の中に入れるなどして撤去作業を続けてきましたが、今月5日、重さが110トンあるクレーン本体をつり下ろしました。さらに小さく解体し、放射線量に応じて保管するということです。今後は、8月末を目標に格納容器のふたも撤去し、建屋カバーの設置を始めます。使用済み燃料の取り出しは来年末を目標にしています。
「この記事の著作権は テレビ朝日系（ANN） に帰属します。」
太陽光発電に農家の休耕地利用案 農家が土地を手放すか疑問
太陽光発電に期待が集まっている。ソフトバンクの孫正義社長は「仮に全国の休耕田と耕作放棄地（約54万ヘクタール）の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万キロワット、原発50基分を発電することができる」とぶち上げたが、大前研一氏によれば、事はそう簡単ではないという。以下は、大前氏の解説だ。
＊ ＊ ＊
1年前の福島第一原発事故で原発見直しの機運が高まり、太陽光発電や風力発電など自然エネルギーが、にわかに注目されるようになった。しかし、これらがうまくいくかといえば、大いに疑問である。
たとえば、ソフトバンクの孫正義社長が派手にぶち上げた、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置してメガソーラー発電地にする「電田プロジェクト」には大きなハードルがある。孫社長は「仮に全国の休耕田と耕作放棄地（約54万ヘクタール）の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万キロワット、原発50基分を発電することができる」と話していたが、事はそう簡単ではない。
太陽光発電の稼働率は全国平均で12％、年間1000時間といわれている。つまり、発電量はお天道様次第なのである。しかし、より本質的な問題は、この電田プロジェクトを実行に移そうとしても、農家がなかなか農地を明け渡さないと思われることだ。
なぜなら農家には、相続税が免除になり、戸別所得補償がもらえ、海外旅行をしても「農業視察」という名目にすれば経費で落とすことができるなど、様々なメリットがあるからだ。
経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、または農産物の年間販売金額がわずか15万円以上ある世帯であれば、「農家」としてそれらの権利が認められるのである。だから今や農家の8割以上は兼業農家で、専業農家は総農家数の17％しかいないのだ。
問題は、政府が農家に対する補助金を前年の農産物販売金額に応じてではなく、一律にバラ撒いていることだ。そのせいで、農水省が国内農業保護の錦の御旗にしている食糧安全保障にほとんど寄与しない“なんちゃって農家”が多数を占め、農地の転用も遅々として進まず、休耕田や耕作放棄地のまま固定化されている。
※週刊ポスト2011年3月16日号
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たとえば、ソフトバンクの孫正義社長が派手にぶち上げた、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置してメガソーラー発電地にする「電田プロジェクト」には大きなハードルがある。孫社長は「仮に全国の休耕田と耕作放棄地（約54万ヘクタール）の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万キロワット、原発50基分を発電することができる」と話していたが、事はそう簡単ではない。
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問題は、政府が農家に対する補助金を前年の農産物販売金額に応じてではなく、一律にバラ撒いていることだ。そのせいで、農水省が国内農業保護の錦の御旗にしている食糧安全保障にほとんど寄与しない“なんちゃって農家”が多数を占め、農地の転用も遅々として進まず、休耕田や耕作放棄地のまま固定化されている。
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