東電社長が福島県庁を訪問 厳しい声も
９日午後２時半前、西沢社長は、記者団の問いかけに応じず、硬い表情で県庁に入った。社長として佐藤知事と面会するのは、去年１２月末以来、２回目となる。冒頭で、事故についてあらためて謝罪した。
西沢社長「原発事故により、周辺の地域や県民に今も大変な迷惑とご苦労をかけ、心からおわび申し上げます」
佐藤知事「１年間の避難生活は本当にきつい。しっかりわきまえ、対応してもらいたい。切迫感、現場と御社の温度差がある。福島県から遠ざかると、原発事故への切迫感が希薄になる」
西沢社長は続いて、福島県議会・斎藤議長を訪問した。斎藤議長は、東京電力の対応を厳しく批判した。
斎藤議長「収束というのは、東電と国が勝手に言っているだけ。普通の格好で歩けないのに、収束したとは言えない。県民からは不平不満ばかり。国の指針を盾に取ってやる姿勢はいかがなものか。東電がやっていることは、県民の要望の半分以下」
西沢社長は最後に、前回は応じなかった記者団の取材に応じた。
西沢社長「（Ｑ去年６月から、被災自治体なり被災者と直接向き合ってこなかったのはなぜですか）被災者の方々とお会いできなく、これまでもあまりできないのは申し訳なく思う」
西沢社長は東日本大震災から１年を迎える１１日、福島第一原発に入って震災の発生時間に黙とうするという。
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伊方原発３号機の耐性評価「妥当」
９日の会議で原子力安全・保安院は、四国電力が去年１１月に提出した愛媛県の伊方原発３号機について、地震の揺れの大きさは想定の１．５倍まで、津波は想定の４倍の１４メートルまで炉心が損傷せずに耐えられるとした内容について、「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても耐えられるような対策がとられている」として、評価は「妥当」だという判断を示しました。
ストレステストの評価結果について保安院が判断を示すのは、福井県の関西電力大飯原発３、４号機に続き２例目です。会議では出席者から耐震の想定が低すぎるのではないかなどの指摘がありましたが、保安院は、計算の仕方を厳しくしているので問題はないと説明しました。
原子力安全・保安院は、引き続き専門家から意見を聞いた上で、近いうちに最終的な結論をとりまとめ、原子力安全委員会に提出することにしています。（09日13:50）
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公開間近！ 世界中からの支援でつくるドキュメンタリー「ぼくらはみんな放射能」
福島第一原発から北におよそ150kmに位置する、宮城県本吉郡のサーファーたちの震災後の活動を追うドキュメンタリーが、オンラインで公開されようとしている。
ドキュメンタリー予告動画はこちらでご覧ください
制作には多国籍のプロフェッショナルが集結。サーファーたちも自らの活動の様子をヴィデオカメラで収録した。その貴重な映像の公開を実現するべく、世界中から制作資金の提供を呼びかけている。
震災後の日本が抱える複雑な問題を通して、世界が負う原子力・核兵器の問題にも問いかける。そのプロジェクトの趣旨に世界中から賛同者が集まり始めている。
多国籍のドキュメンタリー制作チームが結成
プロジェクト名は「We Are All Radioactive（ぼくらはみんな放射能）」
企画したのは、アメリカで『WIRED』US版などに寄稿するジャーナリストとして活躍する片山理沙。このプロジェクトは、これまであまり注目されてこなかった日本の人々を取り上げたいという思いからスタートした。片山は、震災から１年が経とうとしているいま、日本の人たちがいまだに余震が続くなかで放射能の不安を抱えながら暮らしている実態を本作品で伝えたいのだという。そんな彼女の思いに賛同し、ドキュメンタリー制作のために世界中から最高のスタッフが集まった。
監督は、全世界で総視聴数７億回を超えるTED Talksの動画制作を任されている、Jason Wishnow（ジェイソン・ウィッシュナウ）。『New York Times』に「ネットヴィデオ制作の名手」と評された彼が、このドキュメンタリーの撮影のために、日本に乗り込んだ。
編集は、昨年、世界中の映画祭で話題となったドキュメンタリー『The Power of Two』の制作に携わった経験をもつ稲月裕子。彼女は日本一の海の探検家になることを目指しているとのことなので、今回の作品には特に強い思い入れがあるようだ。
おなじく編集として、英国アカデミー賞受賞経験をもつAlex Morgan（アレックス・モーガン）もロンドンから参加している。彼はBBCのドキュメンタリー制作の豊富な実績をもっている。
サーファーの映像と撮影クルーの映像が融合
撮影クルーは、2011年夏に日本を訪ねた。その際、被災地に住む地元の人々、反原発活動家、世界で権威のある放射能専門家のインタヴューを集め、人々が抱える放射能の疑問に対する答えや、社会の意向と政治的意図が絡む災害対応の複雑さを収録。
それと並行して、４人のサーファーにそれぞれ防水ヴィデオカメラを持たせて、日々の活動記録を撮ってもらった。彼らは、町で唯一震災の影響を受けなかった土地にテントを建て、「サーファー兼アクティヴィスト」に変わり、震災で被害を受けた漁師、農家のコミュニティを世代を超えて立て直す活動に専念し、その現場を撮り続けた。そうして、プロの撮影クルーでは決して得られることのなかった被災地の内部の様子を捉え、被災地の人々の気持ちをありのままに記録することに成功した。
このようにして、プロの撮影クルーによる取材映像とサーファーのヴィデオカメラで撮影された現場の映像を組み合わせて、ひとつのドキュメンタリーに仕上げている。
最初のシーズンは既に撮り終えているのだが、その費用はすべてプロジェクトメンバーが負担している。そのため、オンラインでの無料配信を実現するために、世界中からプロジェクトへの資金提供を呼びかけている。
みんなで作り上げていくオンライン参加型の映像制作に挑戦！
片山らは、「IndieGoGo」というファンディング・プラットフォームで資金提供を募っている。
このファンドでは１話あたり３～４分ほどに区切られた映像をウェブ上で配信していくために、制作費用の支援を１人あたり15ドルから受け付けている。映像制作にかかるコストは１話あたり3,500ドル。ウェブサイトの制作費に3,000ドルかかるので、初回は6,500ドル集まれば第１話の公開が実現する。その後は3,500ドルが集まり次第、第２話・第３話と続けて公開していくことができるのだ。
新たなエピソードが配信されるたびに、主要となる人物やテーマについての詳しい情報、マップで整理した放射能の記録、放射能のエキスパートと直接話せるQ&A等をウェブサイトにて紹介する予定だという。ウェブサイト（http://weareallradioactive.com/）は3月11日（日）から公開される。プロジェクトの公式Facebookページもつくられ、すでに100人以上の「いいね！」が集まっている。
アプリ制作から長編映画まで、広がる未来への展望
今後集まる予算次第では、スマートフォンやタブレット向けのアプリも開発し、外出先でも閲覧できるシステムを用意する考えもあるという。
最初はオンラインのみの公開を予定しているが、いずれはテレビや映画祭などを対象にした放映も視野に入れている。さらにその先は長編映画化までも検討しているようで、支援金が集まれば集まるほど、プロジェクトはいくらでも拡大・発展する余地があるようだ。
３月８日（木）現在、資金提供の受け付けを始めてからわずか４日足らずで支援額が6,500ドルを超えており、どうやら３月11日（日）の第１話の配信が確定したようだ。ぜひチェックしてみてほしい。
宮城のサーファーたちの活動が、より多くの人に知られることになるかどうかは、こうしてプロジェクトを支援する世界中の人々の手にかかっている。
TEXT BY WIRED.jp_M
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福島第一原発事故直後の緊迫の10日間の真実を追った、迫真のドキュメンタリーを観て
東北の復興を、世界に発信する
ハクティヴィスト（hacktivist）集団、Anonymousをめぐるドキュメンタリー『We Are Legion』
「苦境を突破する新興企業」を描くドキュメンタリー映画
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賠償「年内打ち切り」方針に反対意見
福島第一原発事故の損害賠償の対象や金額についての指針を定める国の「原子力損害賠償紛争審査会」では、旧「緊急時避難準備区域」の住民の避難費用などの賠償については、年内で打ち切る方向で議論を進めていました。
しかし、８日に開かれた紛争審査会の会合に、東電と被災者との和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」から、この方針に反対する意見書が提出されました。
意見書のなかで、紛争解決センターは「避難指示が解除されても、経済活動の活発化は期待できず、医療体制への不安も強い。放射線リスクに対する不安も強いため、今後も避難を続けざるを得ない住民が多数いる」と指摘しました。
このうえで、センターは「避難費用や慰謝料の終了時期を、現時点で定めることには反対である」との意見を表明しました。
東京電力と被災者との和解にあたる当事者から出された反対意見も考慮に入れて、紛争審査会は、引き続き、指針の見直しを進めることにしています。（08日18:08）
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復興支える「ものづくりの力」
朝１０時半、震災以来、毎朝欠かさず、現場のリーダーたちが集まって復旧会議を開いてきました。
「在庫で合わせますから、特に問題ありません」（リーダーの男性）
その日に起きた問題は、先送りせずに情報共有して解決します。
去年３月１１日、いわき市を震度６弱の大きな揺れが襲いました。
「設備や上の搬送コンベヤーが 落下しているのが見えたり、ガラスもめちゃくちゃに割れていて。アルミがこぼれて、まず部下を避難させた後に消火活動した」（従業員）
日産の経営トップは、いち早く被災した工場に入りました。
「いわき工場は潰さない。１日も早く再開する」（日産 カルロス・ゴーン社長）
この言葉を受けて、復旧作業が始まります。
「震災で一番の被害が出たのは“地盤沈下”です」（記者）
復旧が本格化して、初めてカメラが入った工場内。コンクリートの床面が波打つようにデコボコです。精密な作業が要求されるエンジン工場では致命的な被害でした。
「最初は平らだったんですよ。こちらの方が地盤沈下して斜めになっている」（いわき工場管理課 次長 江口 薫 さん）
工場内の製造機械をジャッキアップして高さを揃えました。復旧作業は順調に進みます。しかし・・・
４月１１日、いわき市は、またもや震度６弱の大きな余震に見舞われました。
「私たちが２０日間かけて直したインフラ設備が、目の前でまた崩れていった」（従業員）
しかし、復旧にかける気持ちは、くじけませんでした。
「雇用の問題であったり、できるだけ早く支援しないと、いわき市がダメになるんじゃないかというのが正直な実感ですね」（衣笠大輔 管理課長）
そして４月１７日、震災から１か月あまりで、いわき工場は一部操業を再開。５月１７日には全面再開を成し遂げました。二度の震災を乗り越えた工場、その力は周辺地域の支援にまで及びました。
「今回の募集があって、すぐに申し込みました」（ボランティア）
二足歩行ロボット、ホンダのアシモ。ホンダも福島第一原発から３１キロにある南相馬市の小学校で出張授業を行いました。
「すごくかわいいロボットだった」（参加した小学生）
「きょうこうやって初めて会えて、とてもうれしかった」（参加した小学生）
ものづくりの楽しさを子供たちに伝える活動は、岩手、宮城、福島の小学校でこれまでに２８回開催されました。工場復旧の原動力となった日本のものづくりの力は、被災地復興を支える大きな力にもなっています。（08日16:55）
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