日経新聞の出羽守煽り記事ですが、
・米住宅都市開発省の調査によると、サンフランシスコでは年収1400万円（4人家族）を低所得者に分類
・ニューヨークでは低所得者に分類される世帯年収は約935万円、ロサンゼルスは約915万円
・日本では2017年の世帯年収の平均は約550万円で、1000万円を超える世帯は10％強
・日本は、2017年の厚生労働白書では300万円未満が低所得者
寅さんが存命なら、「労働者諸君、君たちは貧しいよ」ではなく、「日本の皆さん、貴方たちは貧しいよ」と演説を打つんでしょうね。
築地場外で外国人観光客ターゲットの中トロ丼3500円のボッタクリ商売が成立するわけですな。
年収が300万の派遣・契約・フリーターだと所得税・住民税は大したことなくても、国民健康保険・国民年金がガチでキツい。
残ったお金を使えば消費税10％、そりゃNHK受信料なんて（受信料集めて平均年収1700万！ふざけんな！ ）とN国支持になるのも自然な流れ。
非婚化・少子高齢化が進むのも当たり前。
しかし、300万円×50倍とか100倍の資産持ち無職は、所得税ゼロ・住民税2万円・健康保険2万円・国民年金全額免除だったりします。
2022年から75歳以上の健康保険の窓口負担2割が検討されているように、この歪みもいずれは正される…、というか、取れるとこから取る、負担出来るとこから取るとなるんじゃないかと思いますが…。
2024年に諭吉先生から渋沢栄一へと新紙幣に切り替え予定。
見本の画像を見ると、現行の「壱万円」と「10000円」の位置が逆に。
（うーむ、0を取ってデノミの予感！）
2024年といえば、「団塊の世代」が全員75歳になる前年。
そして、プーチンの任期であり、再選するであろうトランプの任期。
新円切替といえば、預金封鎖・資産課税・インフレ。
それを連想する世代が1945年時点で15歳以上と仮定すると、2024年には94歳以上なのでほぼほぼ亡くなっているか、寝たきりor認知症。
歴史は繰り返さないが韻を踏む。
キプロスとかの小国は別にして、それなりの経済規模を持つ国でこのコンボが出来る…とは思わないですが、世の中に確率は低くてもブラックスワンは確実に存在しますからな。
比率はともかく、個人/法人、国内/海外、現預金/株/債券/不動産/貴金属と分散しといた方がいいんじゃないかなあ…と思う次第。
1億円生活の人みたいに、キャンペーンでお金が貰えるから日本国債一点集中というのはどうかなあ…と老婆心ながら思います。
まあ、5年後のことはともかく、2017年にMcAfeeの創業者であるJohn McAfee氏はツイッターで
「ビットコインの価格は3年以内に50万ドル（＠110円で5500万円）を超えるだろう。超えなかったら、自分のDickを食べるところを全国放送のTVで晒す」
と発言しているわけですが、2018・19・20年…、現在7062ドル（＠109.43円、772千円）のビットコがあと1年で50万ドルにならなかったら、ホンマにやるの？
Twitterをやってる人は是非煽って欲しいと思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。