損害保険ジャパン日本興亜は2020年度末までに、国内損保事業の従業員数を4000人減らす。17年度に比べて人員を2割弱、削減する。
IT（情報技術）の活用で生産性を高めるほか、新卒採用も絞る。介護やセキュリティーなど市場が伸びる事業への配置転換も進め、効率化を急ぐ。
==（以上、引用終わり）==
【東京海上HD】連結従業員数：40,848名、1名当たり売上134百万円、1名当たり純利益6.72百万円
【SOMPO-HD】連結従業員数：49,387名、1名当たり売上73百万円、1名当たり純利益2.96百万円
【MS&AD-HD】連結従業員数：41,467名、1名当たり売上132百万円、1名当たり純利益4.64百万円
※参照元はヤフーファイナンス、2019年3月決算
東京海上HDの生産性の高さが際立っています。
業界の再編では規模で8％以下の日新火災を吸収しただけなので、もともと業界トップ企業で三菱グループの良顧客層はそのまま、組織内の意思決定再編や軋轢といった同化コストが小さかったのがそのまま優位に繋がっているのでしょう。
一方、損保ジャパンは3メガバンクでみずほ銀行の収益率だけ抜けて悪いのと同様、芙蓉グループ凋落を象徴するような体たらく。
沿革を調べるとこんな感じ。
（2001年4月 日本火災＋興亜火災→日本興亜）
（2002年4月 日本興亜＋太陽火災）
2002年 4月 安田火災＋日産火災→損保ジャパン
2002年 7月 損保ジャパン＋大成火災→損保ジャパン
2002年12月 損保ジャパン＋第一ライフ損保→損保ジャパン
2014年 9月 損保ジャパン＋日本興亜→損保ジャパン日本興亜
メインストリームは『安田火災・損保ジャパン』なんでしょうが、
終身雇用：大企業だとリストラが容易ではない硬直的な人事制度
年功序列：ポスト不足でいつまでも現場担当、あるいは逆に中間管理職ばかりで兵隊不足な部署ばかり
役職定年：出身会社次第で先は見えているのでやる気でない、役職定年が近くなればなおのことそう思う
人事抗争、2010年代に入って何度も繰り返されるリストラ、中の人は仕事どころではないのが容易に想像がつきます。
非主流派会社が7社（＋合併後の日本興亜）、出身成分的に出世が限られていて、リストラの恐怖に怯え、（合併してなければ課長/部長/役員でいられたorになれたのに…とルサンチマンを抱える働かないおっさん達…）
主なリストラ対象は40-54歳なんでしょ？
（1年半後にクビにするからな！）と宣告されても、そうそう転職出来ないだろうから、真綿でクビを締められるような中で（仕事は仕事）と割り切って働ける人がどんだけいるんだろ？
定年は55歳、60歳、65歳と伸びているも、実際にその年まで同じ会社で働ける人はどんだけいるんだか。
「銭がないのはクビがないのと同じ」
「労働者諸君、君たちは貧しいよ」
肝に命じて仕事ではなく、相場に取り組みたいと思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。