2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。
13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。
その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。
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「がんばれ！！タブチくん！！」などの作者のいしいひさいちが、『税金払っちゃいけない党』などが立候補するギャグを書いていましたが、それが現実になるとは…。
法律論的には「放送法で受信料の支払いは義務付けられてるのだから、まずは受信料を払ってから批判すべき」ということになるのでしょうが、「受信料さえ払わせれば後はゴマメの歯軋り」となるのは目に見えています。
技術的にはスクランブルを掛けることが可能で、災害時などの緊急放送はスクランブル解除できるのですから、そうすべき。
かつてのボイスオブアメリカのように国益主張する国営放送ならともかく、半島南部は無料で視聴でき、日本国民は受信料を払います、では筋が通らない。
ましてや、受信料で半島ドラマを購入し、半島史観を垂れ流すに至ってや…。
また、放送法でいえば、帰化人・外国人のNHK職員がどれだけいるのか公開すべき。
かつて、国会で質問があった時には「差別につながるので…」とのことでしたが、それ差別ちゃうやろ、区別やろ、と。
政策が「NHKをぶっ壊す」以外には「羽田新ルート反対」しかない政党もどうかと思いますが、NHK利権を崩そうとするならそれも仕方ないのかな、と。
日本の法曹界も腐ってますが、放送界もまた然り、と思うゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。